ドイツ生活メモ ＜経済＞ |
ドイツ経済が回復しつつある５つの理由
１．政治的理由 – 税制改革、雇用改革、社会保険改革など各種の改革を実行してきた。
それが、景気の回復に好影響を与えた。
２．景気低迷時に企業側と労働組合側がお互い譲り合い、協力し合う事で不況を乗り切った。
それは柔軟な賃金協定、給与の一時放棄、短時間労働導入などが上げられる。
特に短時間労働導入が効果的に不況脱出に影響した。
３．ドイツ企業の努力 – 過去数年の間に生産性を大幅に向上する事が出来、更にコストの節減を実現してきた。
アジア、ロシア、南米などでも売り上げを伸ばしている。
ドイツ企業の悩みは会社の後継ぎがいない事が多いのと、資格のある従業員や技術者が不足している事。
４．世界中でまた工作機械やドイツ製品の輸出が大幅に増加。 2010年は前年比18%アップだった。
世界で中国に次ぐ２番目の輸出大国となっている。
５．ドイツの失業が大幅に減少、２０年来の最低レベルになっている。 それに伴い消費が伸びている。
Sparkasse （貯蓄銀行）ってどんな銀行？
直訳すると貯蓄銀行。 私営ではなく、市か州がSparkasse法によって、19世紀以来設立された市営の銀行で、よって利益を追求する営業目的ではなく市民のための銀行。
同様の趣旨の銀行は他の多数のヨーロッパのも設立されている。
この銀行のロゴの赤のSとその上の点は貯金箱とコインをイメージしている。
地域によって名前が違う場合があり、しかし何れも公営である事を示唆している。
例：
Stadtsparkasse – デュッセルドルフ、モンハイム
Kreissparkasse – ケルン、ミュンヘン
Bezirksparkasse – ハイデルベルグ
ノールドーウェストファーレン(NRW)州の財務大臣Linssen氏(CDU)が、州閣僚会議で、新しいSparkasse法の改正案が承認された事を発表した。
主な改正点は
１． 利益配当をこれまでの限定額から全額も可能にする。 これにより、この資金でより市民に有利な政策、サービスを可能にする。
２． Sparkasseはあくまで市や州による公営とするが、Westdeutscher Landesbank (WestLB)との協力を推進する。
Westdeutscher Landesbank (WestLB)とはデュッセルドルフ市に本社を置く西ドイツ州立銀行で、ロンドンやニューヨークに支店を持つ
国際的な投資銀行。 しかし米国サブプライムローン（低所得者層住宅ローン）なので数々の投資の失敗で巨額の赤字を出した（３兆５千億円）。
自立はもう不可能で、これまで別の州立銀行との合併（事実上の身売り）を模索して来たが、全て断られた。
＜追加＞
革新党(SPD)や労働組合(Verdi)らが問題視しているのは、２の点。
つまりWestLBが、投資者模索の過程で私営企業の手に渡れば、Sparkasseもその利益追求の私営企業の影響を多大に受け、リストラの対象になるという
危惧。つまり、現在の営業所2.500ヶ所の内半分は閉鎖され、1万人から2万人が職を失う事にもなるという。
今年中にも、この改革案が州議会で承認される予定だが、労働組合(Verdi)は９月１１日に1万人を動員して州議会前でデモを用意している。
＜追加＞
銀行は雇用絶対安全とされてきたが、CommerzbankがDresdner Bankを吸収合併した（トップニュース2008-9-1参照）により、
支店が重なる個所など9.000人ほどのリストラがささやかれている。銀行は絶対安全の神話は崩れつつある。
７月にもフランス第二の銀行Credit Mutuelがサブプライムローン（米国の低所得者層向け住宅ローン）の焦げ付きで巨額の赤字を出した
米国Citi-Groupより消費者金融専門のドイツ子会社Citi Bankの買収を決定している。 ドイツのDeutsche Bankも興味を示していたが、競争に敗れた。
そのDeutsche Bankは今度はドイツのPost Bankの吸収を狙って交渉中。
＜追加＞
CommerzbankによるDresdner Bankの吸収合併に引き続き、Deutsche BankはCiti Bankの買収に失敗した後、Postbankの買収交渉を進めていたが
交渉が成立した。
600人余りのリストラが心配されている。
銀行の証券・ファンド販売の際のコミッション受取の明示義務
銀行は顧客に証券やファンドを推薦、販売する場合、銀行が受け取るコミッション額を顧客に明示する義務がある。
これを怠った場合顧客は場合により損害賠償を銀行に請求出来る。
銀行は証券やファンドを販売したら、その証券やファンドの元売り先からコミッション(Kick-Back-Provision=Rueckverguetung)を貰える。
その額が多いければ銀行にとっては得となる。
よってコミッションがより多く貰える証券やファンドを銀行は顧客に推薦したくなる。
それが顧客にとっては将来性がなく、有利でないものであり得る。
逆に顧客にとっては将来性があり、有利である筈のものが、銀行の貰えるコミッションが少なければ、銀行はそれを推薦しないかも知れない。
ここに銀行と顧客の利益のコンフリクト（対立）が出てくる。
よって顧客の購買の判断の材料として、銀行が受け取るコミッション額を顧客に明示する義務がある。
コミッションを受け取る事及びその額を知ったら顧客は証券やファンドを買わなかった事もあり得るからである。
その裁判判決が実際にあった。
ハンブルグのSparkasse(Haspa)がある年金者にリーマンブラザースの証券を10.000EURで販売した。
銀行はコミッションを受け取る事とその額をその顧客に明示せず、また証券のリスクの説明もなかった。
その証券はリーマンブラザースの倒産により紙くずとなった。
ハンブルグの裁判所はHaspaに対して全額賠償の判決を出した。
但しこの判例が全てのケースに自動的に適用されるわけではない。 ケースバイケースで判断される。
重要なのは銀行のミスを証明出来るメモ書き、証人などが必要となる。
ローン法令の変更、消費者により有利！
2010年6月11日よりローン法令が、EU基準に沿って、消費者により有利に改正されている。
200EUR以上のローンに適用され、ローンの目的は住宅ローン以外は、車、家具などの目的は問わない。
主な改正点：
銀行などのローン提供者は、ローン申請者の信用状態を正確に調査する義務がある。
これを怠り、返済能力のない申請者にもローンを受付た場合は、損害賠償の責任を有する場合がある。
銀行などのローン提供者はEU基準に沿ったローンの条件、金利、諸費用、返済方法などが明記された情報カタログを提供する義務がある。
申請者はこれにより他の銀行の条件を比較出来る機会を与える。
ローン契約は一部又は全額を何時でも解約出来、清算出来る。
但し３ヶ月前の解約通知が必要な場合もある。
この場合、銀行などのローン提供者は早期解約による損害（Vorfaelligkeitsentschaedigung） – 金利収入の減少損失など – を解約者に求める事が出来る。
但し金額は残額の1%を越えてはならない。
これで現在のローンの金利が高ければ、金利のより安い銀行のローンに切り替える事が可能になった。
金融危機・経済危機はどうして始まったか？
まず米国の住宅ブームから全てが始まった。
それが、資金力のない低所得者層まで広がり、低金利でのローン販売が始まった。 それがサブプライムローン。
通常の住宅ローンより、所得の低い、クジットカードの支払いが何度も滞ったり、もともと返済能力に問題のある人を対象としたものだったのである。
ブッシュ大統領もなるべく多くの家庭が家を持てるように推奨したので、続行する住宅ブームはますます勢いを増す事になり、ローン販売もますます
拡大して行った。
金融機関はこのローン債権を証券に仕立て、又はこれを単独としてではなく、ほかの証券と組み合わせをしてファンドを作り、高利益をモットーに他の証券会社、
銀行、保険会社などの投資家に転売していった。 つまり、高利益が期待出来る一方、同時に焦げ付きになるリスクも一緒に転売していったのである。
しかし各格付会社はそれらのファンドの将来性などを良く調査もせず、優良ファンドとして格付けしたため、購入者は何らの心配もせずに購入して
いったのである。
つまりその格付けを安易に信用して、他の金融機関は大きな利益を産むものとして買いあさっていった。 実際には彼らはどんなファンドを買ったのか
その内容は分からなかった。 金儲けだけに奔走する守銭奴達は、内容などはどうでもよく、大きな利益をもたらすものであれば、何でもよかったのである。
そうして、ローン債権は焦げ付きのリスクと共に、各種の証券となって、転売に転売を重ね、転々としていき、どんどん膨れ上がっていったのである。
それは米国国内のみならず、ヨーロッパにも大量に流れて行った。
この状況で、自分の資産がたとえ１０億ドルしかなくても、資産力に合った１０億ドルを借りて、１０％の１億ドルを
稼ぐ事から、今度は２０倍の２００億ドルを借りて、その１０％の利益、つまり１億ドルではなく、２０億ドル以上の利益を求めるように
これがレバレッジ取引と言われる。 正に金に目がくらんだとしか言いようがない。 このようにして、実体経済は実質資産より大きく膨らみ、
何時かははじけるバブル経済になっていったのである。
更にこのバブルに乗って、投資銀行、証券会社の経営者達は１０億円、１００億円の年収を取るようになり、数件の豪邸を構え、ウォールストリートを
ロールスロイスで走り回っていたのである。
そして金利があがった。 ローンをギリギリの家計で支払ってきた低所得者にとって、ローン返済額が急に上がった。 これが低所得者層を直撃し、
ローンの返済が出来なくなり、焦げ付きが出てきたのである。 住宅を手離す事になり、それと共に購入者から支払いを受けられなくなったローン債権は、
その価値がどんどん下がり始め無価値化が始まった。 よってその債権を組んだ証券も暴落して行き、それらのファンドの資産価値を失い、
こうして不良債権化していき、住宅バブルがはじけたのである。
大きな利益を求めて、がむしゃらにこれらのファンドを買い付けてきた証券会社、銀行、保険会社などの投資者は、米国だけでなく、
多数の欧州の中堅銀行でも、自社の資産内容の急激な悪化を招く事になった。 不良債権化によって、自己資産が大幅に目減りしたのである。
所謂含み損が膨れ上がった。
そして、米国の投資銀行リーマン・ブラザースが資金繰りがつかなくなり、倒産した。 米国政府は公的資金の投入の援助を拒否したのである。
政府の介入を望まない自由経済を信奉するブッシュ大統領の信念に合わなかったのと、何十億、何百億円の法外な年収を得ていた経営者の
ミスマネージメントになぜ国民の税金で救わなければならないのかという拒否的な大衆心理もあった。
そして米国最大の保険会社も倒産の危機が発覚した。 ここには保険者への莫大な影響を避けようと、米国政府は公的資金の投入せざるを得なかった。
この二つの事件は全世界の投資家にショックを与え、これが米国発の金融危機の始まりになった。
同じような投資をしてきたゴールドマン・ザックスやモルガン・スタンレーも、預金者保護のため普通の商業銀行に戻る事になった。
レバレッジ取引をやめたのである。
転売に転売重ねてきたサブプライムローンファンドは、もうその実体を把握する事は不可能になり、米国でも、欧州でも、次は何処の銀行や保険会社が
危ないか、どの位の不良政権を持っているか、と疑心暗鬼になり、こうして金融市場には大きな信用不安が拡大していったのである。 相手は大丈夫かと、
互いに資金を融通し合う事も避けるようになった。 つまり不良債権に悩み、資金需要がより必要になっても、資金調達が思うように出来なくなって
しまったのである。
こうして米国、欧州各国の銀行が弱体化し、政府の公的資金なくして、自力ではもう倒産が避けられない状態にまで追い込まれていったのある。
米国のスブプライムローンの影響が、そこまで深く欧州の金融界にも浸透していた事に、誰もが驚いた。
この金融不安、信用不安は株の投資家にも及び、銀行の倒産を恐れて株を大量に売り始めた。 連鎖が連鎖を生み、全世界で株が暴落し、
パニック状態なって、それが10％ほども下げた１０月６日（月）のブラックマンデーになった。 まさに財産を失う不安の大衆心理が、更に株の暴落に
拍車をかけたのである。
日本でも退職金を株に投資した年金者たちも、さらなる下落の恐怖に損を覚悟で株の投売りをし、ニッケイの平均株価もバブル崩壊時に迫るまで暴落して
いったのである。
そこで、金融不安を和らげ、銀行の倒産防ぐため、イギリス、アイスランド、オランダ、ベルギー、ドイツなどの欧州各国は、公的資金の投入を決断していった。
更に預金者の不安をなくすため、銀行が倒産しても、１００％の預金をドイツ政府は保証する事にもなった。
更に、銀行の資金状態の悪化と信用不安で、銀行間や企業への貸し渋りが起こってきた。銀行間や企業の資金調達も難しくなり、企業の経済活動にまで
悪影響を及ぼし、生産設備の投資も出来ず、景気の悪化に重大な影響が出てき、こうして金融危機が経済危機に発展してきた。 将来の景気や失業の
不安のため消費者の心理は悪化、消費も激減し、販売は落ち込み、企業倒産が増え、失業者も今後増大して行く事が予想されている。
将来の景気や失業の不安のため、消費者の心理は悪化した買い控えは、今や全世界の自動車業界、自動車部品業界を直撃している。
燃費の悪い車を生産し続けた米国のビッグスリーはもはや倒産寸前に追い込まれたのである。 これにも米国政府は援助の明確な姿勢を示していない。
こうして１００年に一度の経済危機と言われるようになった。 この危機は２０１０年まで続くと言われている。
日本の場合は1989年頃のバブル経済がはじけて、多額の不良債権を抱えて、日本政府から公的資金を得て、乗り切った苦い経験があり、サブプライムローン
関連証券の購入には慎重だった事もあり、サブプライムローン関連証券による金融危機のキズは浅くて済み、むしろ日本の証券会社が倒産したリーマン・
ブラザースの極東部門の買収、日本の銀行が英国のバークレイ銀行に援助投資しており、何れも何千億円の金額に上っている。
ドイツも景気後退を防ぐため、政府も景気対策を打ち出し、消費者預金の100%保証、公的資金の投入を表明している。
それには、経営者の年収制限を６千万円までとする事を条件としている。２−３の銀行は既に援助申請の手を上げているが、ドイツ銀行(Deutsche Bank)の
頭取Ackermann氏は「公的資金を受けるなど、恥ずかしい事」だと拒否し、政府から激怒されている。
また、一部の政治家間では、「資本主義の終焉」として、より厳しい政府よりの管理、抑制が必要とする論議が出てきており、でないとバブル - 崩壊
をこれからも繰り返すと警告している。
この土壌があってか、世論は左翼化傾向にあり、旧共産系のDie Linke（左の党）の躍進がみられる。
＜追加＞
嘗て世界最大の銀行Citi-Group（現在はBank of America）も資金繰りがつかなくなり、倒産の危機に陥った。米国が打ち出した救済策70兆円から既に
2.5兆円がCiti-Groupに流れたが足りず、2兆円の追加支援と30兆円の政府保証を得る事になった。 これによりリーマン・ブラザース倒産後の金融混乱の
再来が避けられた。
＜追加＞
１１月中旬に先進国G-7だけでは今回の金融危機は乗り切れないと、中国やインド、ブラジルなどの新興国を加えたG-20の金融サミットがワシントンで開催された。
これは戦後、先進国中心G-7)に世界の金融を支配してきた「ブレトンウッズ体制」の終焉を意味している。
米国の行き過ぎた市場万能主義を廃し管理と規制の強化、金利の高いところに動くヘッジファンド、及び格付け会社への規制、IMFの強化が表明された。
その間、欧米の経済先行き不安からドル安が進み、更にヘッジファンド、投資銀行などの投資家の資金繰り悪化から、投資先のアジアからの資金の引き上げも始まり、
「世界経済に問題があったら、円に投資」の合言葉で、円高に拍車がかかっている。
特に韓国のウォンが急落している。
経済危機対策第２弾(Konjukturpaket II) 決定、発表される！
１１月の銀行救済への公的資金投入などの第１弾に続き、第２弾が発表された。
１． 減税： 今年７月１日より所得税減税。 無税限度額今までの7664,--EUR/年から8.004EURにアップ。最低所得税率15%から14%に引き下げ。
２． 公共投資を2-3兆円に増額
３． 児童手当： １人子供当たり特別手当100EURが一回のみ支給される。2009年4月から支給開始される事が最近決まった。
４． 新車購入特別手当： 2009年中に新車を購入登録され、同時に９年以上の中古車を廃車する場合は2.500EURの特別手当が支給される。
５． 企業への資金援助： 銀行の貸し渋りで充分な融資を受けられない企業への政府保証の提供
６． その他： 医療保険が一律15,5%14,9%に減額、短期就業は６ヶ月から１８ヶ月まで延長
銀行・企業強制国営化法案が成立(Enteignung)！
銀行や大勢の従業員を抱える大企業が資金繰りに行き詰まり、倒産の危機に陥り、倒産すれば大量の失業者や他企業に連鎖倒産を招く
恐れありとドイツ連邦政府が国民の税金を使って公的資金を注入して援助する。 金融危機、経済危機拡散化を防ぐためである。
この場合公的資金を注入した銀行や大企業の経営、トップクラスの給与やボーナス額、社用車などに発言力や影響力を行使するために、政府は
その銀行や大企業の国営化を強制出来る法案である(Enteignung)。 よって他の株主より、その大株主よりの影響力を排除、そして国民の税金の
公的資金を注入による私的益を避けるために、強制的に保有株を時価で売却を強要出来る。
例えば、公的資金注入で倒産を防いだ投資銀行Hypo real Estate銀行の大株主は米国投資会社JC Flowersであるが、政府は国営化するため、
株の売却を求めている。 JC Flowers社は一年前に45%の株を取得して大株主なったが、その時の株価は22,50EURだった。 今では1,15EURまで落ち込んでいる。
よってJC Flowersは時価の1,15EURでドイツ政府に株を強制的に売り渡す事は大損になるので抵抗している。何らかの妥協策が協議されている。
つまり、飛行場や鉄道を建設するので、立ち退きを要求するようなもの。
その他の公的資金注入先は
Commerzbank
HSH Nordbank
Bayern LB
IKB
Aareal Bank
等となっている。 政府は完全国有化はまだしていない。
金融に関する間違った先入観
１．男性は女性よりも資産の投資が上手に出来る。
間違い； カリフォニア大学の研究によれば、女性の方が一年に平均的に１．４ポイント多く利益を上げている。 理由は女性はコミッションのかかる投資の変更をするのを男性よりも少ない。
２．金はインフレに強い。
間違い； この事は良く言われる事だが、数十年に亘るかなり長い投資に限る。 現在では金の値段は２５年前より半額に落ちている。
３．長期に亘って投資したい場合は株式投資が一番良い。
間違い； 最近の金融危機がそれを証明している。 ２０年以上株式を保有している場合は定期預金や不動産よりもより良い利益を上げている。
４．銀行、証券会社などの金融相談は無料である。
間違い； 別途に請求書が出るわけではないので、そういう印象を与える。 但しそこで株式やフォントを購入した場合に、その金額に対して0,5% - 3.0%位のコミッションが生じる。
これらを売る場合も又同様のコミッションが生じる。 額はネゴ出来る場合がある。
５．今まで値上がりした株式やフォントはこれからも有利。
間違い； 今まで値上がりしたのは、特定の分野のリスクの多い株式やフォントに多い。 例； 石油や原料。 これらが今度とも値上がりが続くとは限りらない。
６．車、家具、電気製品販売などでのローンのゼロ金利は確かに有利である。
間違い； 現金買いと違ってローンの場合は価格の交渉がし難く、又現金買いに比べて購買価格を下げてくれないので、ゼロ金利でも現金で買った方が有利の場合が多い。
金融に関する間違った先入観2
株式は長期的な投資として向いている。
そうとは限らない： 確かに1980年にドイツDax上場企業の株は10年後には年平均13%の値上がりがあった。
1990年購入の場合は更に良く年平均16,5%！ しかし1998年購入には10年後には年平均0,4%の損失、1999年購入の場合は年平均4%の損失となっている。
このように、株での利益は長期保有によって得られるのではなく、購買、売却の正しいタイミングによる！
よって、自分で株式市場の動きを充分注視していくか、銀行や証券会社などの専門家のアドバイスが必要となってくる。
下記のグラフは右側の年で購入して、下側の年に売却した場合の利益、損失率を表したもの。
金(Gold)は老後の金融対策に向いている。
そうとは限らない。 下記のグラフが示すように1844年の価値を100%とすると、金はインフレや金融危機などに強いといわれるが、長期的に見ると、価値は殆ど変わっていない。
不動産は老後の金融対策に向いている。
そうとは限らない。 不動産の価値は、年数ではなく、その物件内容、場所や環境などによって決まる。
よって、何らかの原因で売り難い不動産は老後の金融対策にはならない。
不動産の購入には、従って将来値上がりが期待出来る物件内容、場所や環境を吟味して購入する必要がある。
そのため、不動産市場の動き、不動産業者などの専門家のアドバイスが必要となってくる。
下記のグラフは都市別の不動産価格の推移
自動車ローンは常に車のディーラー、つまり車メーカーの関連銀行からが、一般銀行よりもお得。
そうとは限らない。 新車価格は勿論、中古車価格にも現金購買の場合には割引を交渉出来る。
但しローンの場合は、現金購買の場合とは違い、その割引が全くないか、現金購買よりもかなり少なくなってしまうのが通常。
たとえ車メーカー（関連銀行）の金利が通常銀行より安くても、価格より割引がないか、少ないので、最終的にはローン月額が通常銀行より高くなるケースが多ので要注意！
車の販売宣伝にローン金利を一般銀行より低く、0%！とかの宣伝があるが、これは大抵車の割引率を低くする事で相殺している。
例： 20.000EURの車を5.000EURの頭金、車ディーラーのAutobankの方は割引なし、一般銀行のHausbankからのローンは、ディーラーに対しては現金購買になるので、8%の割引を獲得。
そのためローン月額はHausbankの方が安くなり、支払い総額は60ヶ月で合計689,20EURのお得となる。
経済危機の中、今不動産を買うのは得か？
１．経済危機にマイホームなどの不動産は財産保護として良いか？
良い！
但し自分で住む不動産で、現金預金よりも老後の生活やインフレーションに対して大きな守りとなる。
特に支払い済みの不動産はローンの負担がないので、老後の生活に経済的に非常に楽になる。
しかし金を稼ぐための投資物件としては、むしろ不動産の値下がりもあり、値上げの少ない事もり、無条件に適切とは云えない。
老後の生活安定には絶対に適している。
２．不動産の値上がり・値下がりは何処でも大体均一か？
マチマチ。 現在は大都市での高級住宅物件が特に好まれる。 一軒家の価格も非常に安定している。
３．不動産購入の最低条件は何か？
Ａ． 全体総額の自己資本率は最低20%必要。 それは不動産業者への礼金(Mazkler)、土地取得税(Grunderwerbesteuer)、
売買契約書や土地登記などの公証人費用(Notar)などの諸費用を含む(Nebenkosten)。
金額的に少なくないこれらの諸費用は無視され易いので注意。
Ｂ． ローン月額はネット収入金額の40%を超えない。 つまり2.000EURの場合、負担額は800EURまで。
現在600EURの家賃に更に200EURの余裕がある場合はこの負担額に耐えられる事になる。
Ｃ． これからの人生計画、つまり家族、職業、住居地などに充分な検討を済ませている。
４．ローンの際、注意すべき事は？
絶対に金利を比較する。 15年以上の長期に渡るローンのため金利による支払い金額の差は数万ユーロまで大きくなる。
５．入居後の費用に注意！
入居してからも何かと費用がかかる事も考慮する。 新しく家具や台所の購入。 今後の暖房や屋根などの修理などなど。
毎月2,--EUR X 住居面積cm2位のリザーブを確保しておく。
追加
Grunderwerbestuer （土地取得税）
土地を購入した時に、その売買金額に課せられる税金。
原則的に3,5%だが、2006年9月1日より州が独自に決められるようになった。
徴収は各州(Laender)によって行われる。 例えばBerlinやHamburgでは4,5%となっている。
Grundsteuer 〈土地税〉
所有している土地にかかる税金。
市町村(Gemeinde)が徴収する。 A (農地)とB (敷地)と２種類の税がある。
税率は財務省で統一に決められている。
税率：
（Aの場合）
6,0%
（Bの場合）
◎一家族用家屋
2,6% 最初の38.346,89EURまで
3,5% それを超える金額に対して加算
◎二家族用家屋 3,1%
◎それ以外全ての家屋 3,5%
家屋を貸す場合は土地税を諸費用(Nebenkosten)として家賃に転嫁出来る。
ユーロ安 ！ ドイツでの貯金はどうしたらよいか？
１．まず、２点を確認する。
預けた元金は必ず戻るか？ 元金は保証されるのか？ をチェックし、これが条件となる。
金利は現在のインフレ率より高いか？ をチェックし、これが条件になる。
２．ユーロッパではインフレの心配は今の所不要だが、それでもインフレ対策は不動産、不動産フォント（投資信託）、国債などが安全。
３．自分で利用する不動産は良い投資先。 但し自分の生活状況、資金状況をよく検討して決める必要がある。
25年など長期的に考慮すれは、それまで払ったトータルアパート家賃は不動産に投資出来た筈。
４．金は現在かなり値上がりしたため、非常に高くなっている。 今後の値下がりのリスクは充分ある。
５．例えば5,000EURの投資先は、何時でも引き出せるSparkonto（貯蓄口座）が安全。
（詳細はトップ – 銀行口座参照）
６．投資先は一ヶ所でなく、貯金、株、フォントなどに分散させる。
７．ユーロ安でドルなどの他の通貨を購入するのは、非常に注意が必要。 為替変動はプロを含め誰にも的確に予想は出来ない。
常に大きなリスクが伴う。
８．生命保険は一緒の老後保障に役立つ、特に不動産を購入した場合、遺族にローンの負担を避ける事が出来る。
（銀行の金利比較はトップ – 銀行口座開設 – 口座の種類 – Festgeldkonnto（定期預金口座） - 期間別の定期預金金利比較はこちらを参照）
銀行の国際機関が預金者保護のため、銀行体質強化策を発動(Basel III)！ 世界株全面高！
スイスBasel市に本部を置く金融に関する国際機関Bank for International Settlement (BIS)内の金融監督委員会(Basler Ausschuss)は、金融危機から預金者をより保護するために、
銀行体質をより強化するため新しい銀行自己資本率の基準Basel IIIを制定した。
委員会の構成はEU諸国27ヶ国と新興国の中央銀行メンバー達。
これまでの世界金融危機毎に銀行基準が見直され、今回は2007年のBasel IIに続くもの。
金融市場はこれを好感して、世界の株式市場は全面高となった。
この新基準はBasel IIIは11月に韓国ソウルで開催されるG20で決定される。
内容：
銀行にとっては厳しい内容となっている。
○2013年に執行され、自己資本率を現在の最低4%から6%に引き上げる。
○更に金融危機の際だけに使用される補助資本2,5%も加えて上積みする。
これにて今後の金融危機にはより強化に対応出来るとしている。
世界の主要国の銀行は2年前の金融危機より、すでに銀行体質を強化しており、新基準には充分対応出来るとしている。
しかしドイツでは10大銀行で利益、配当、増資などで合計12兆円の資金を都合する必要があると計算されている。
ドイツ最大銀行、ドイツ銀行(Deutsche Bank)は増資に1兆2千億円を準備しているいわれるが、これはPostbankを吸収する資金とされている。
国際比較ではドイツ銀行の自己資本率はまだ低い。
預金者にとっては倒産予防策の銀行強化にはいい事。 但し一方銀行から融資を受けている中小企業にとっては今後銀行の貸し渋りが出てくるのではないかと心配されている。
EUの政策金利がまた下がった！
ユーロッパ中央銀行の金利がまた下がった。 貯金金利、借入金利などの一般金利への影響は？
借入金利も下がるか？
自動的には下がらない。 ここ最近ユーロッパ中央銀行の金利が何回となく下がっているが、貸し出し金利はそれに比例して下がっていない。
むしろあまり変化なくあく安定している。
よって各銀行の貸し出し金利を比較する必要がある。
（トップ – 銀行口座 – 金利比較参照）
金利の高かった時の銀行借入金を金利の安い借入金にスウィッチ出来るか？
出来る。 ローン契約(Ratenkredit)の６ヶ月後に解約出来る。 実際の解約はそれから３ヶ月になる。
銀行によっては３％位の解約手数料を取るので注意。
但し住宅ローン(Hypothekenkredit)は条件付きのみで解約可能で問い合わせの必要あり。
普通口座のマイナス金利(Dispozinsen)は？
普通口座がある限度額までマイナスになった場合にはそれに対する金利がかかる。 その金利は高いままであまり変化はない。
不良債権になるリスクが高いので、高い金利となっている。
貯金金利はどうなるか？
政策金利が下がると銀行が早いリアクションを起こすのがこの金利。 すぐに下げてくる。
よってここも各銀行の金利を比較する必要がある。
（トップ – 銀行口座参照 – 金利比較参照）
今、住宅ローンを組んで、住宅を購入するのに有利か？
住宅ローンの金利は４％以下で歴史的な低さにあるので有利。 ５年契約では、５年後の金利が上がるリスクがあり、１０年から１５年の長期的に組むのが有利。
