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論説本文

◆どうした、ドイツ? 数々のスキャンダルや問題に揺れるドイツ

ヨーロッパ最大の経済大国ドイツが数々のスキャンダルや問題に揺れている。

その第一:
VW ディーゼル排ガス・スキャンダル

VWはディーゼル車に不正ソフトを取り付け、車を静止させた状態で排ガス検査する時にだけ、一酸化炭素の排出量を低く抑える操作をしていた事がアメリカでの検査で判明した。
数日後、VWトップはそれを認めた声明を出した。実際は規制量の40倍以上排出していた。
予想されるアメリカの環境省に払う罰金額は2兆円と推測されている。
該当車は50万台に及ぶとなっていたが、結局1千百万台まで広がった。
それは当初アメリカだけでの問題と思われていたが、不正ソフトを取り付けたディーゼル車は全世界の販売されており、そのスキャンダルは全世界に広がった。
各国は対策を講じ始めた。
一部ガソリン車や、Audi、Porsche、Skoda、Seatも含まれる事が後に判明している。
アメリカでは購入者による集団告訴の動きが始まっている。

リコールして、つまり該当車を修理工場で引き取り、取り付けられている不正ソフトを無料で取り除くか、正規のソフトに交換する作業を開始する事になる。
開始は2016年からの予定。

該当車はこちら。

VW車

Audi車

Porsche/Skoda

ドイツ代表企業のスキャンダルでドイツ企業全体のイメージにキズを付ける事になった。

不正操作の理由として、販売量世界の第一位のToyotaに追いつきつつあり、早く追い越したい焦りがあった事である。特にアメリカの販売が期待通りに伸びなかった。

この不正操作はアメリカのエンジニアーだけの判断でしたとは考えられず、経営陣も認識していた筈と言われている。
結局最初辞任を否定していたWinterkorn氏も取締役会で満場一致で辞任を勧告され、辞任に追い込まれた。
本人は、しかし自身の関与を全面的に否定している。しかしトップとしての責任を取る為と説明した。

彼は知っていなかったとしても、では彼は会社の内部事情を充分に把握出来ていなかった事になる。これでも辞任の充分な理由になる。
またVW社は創立者一族の同族会社で、トップマネージャ関係者はすべてイエスマンで固められており、この企業体質にもメスを入れなければ、改善されないという批判も出ている。監査機関も充分機能していないとか。

VW社では、しかしこれまでも数々のスキャンダルを提供してきた。

Lopez事件 ? Lopez氏がGMから引き抜かれてきた時、Opel社の秘密情報をVWに持ち込んできた。Lopez氏は辞任、VW社は謝罪金をGMに支払った。

売春旅行事件 ? VWのマネージャークラスが会社の金で売春旅行をした事件。
関係者は裁判で背任などで有罪の判決を受けた。

Porsche社によるVW吸収未遂事件 ? 好成績を背景に自社より数倍も大きい会社VWを敵対吸収合併しようとした。VW社の反撃にあって失敗。逆にVW社に吸収されてしまった。 今がVW社配下にある。

そして、今回のディーゼル排ガススキャンダル

経営者が代わっても、VW社そのものの体質改善が叫ばれている。


その第二:
国際サッカー連盟(FIFA)のスキャンダル
それに伴うドイツサッカー協会(DFG)のスキャンダル
2015年5月、スイスのホテルでFIFA 国際サッカー連盟の総会直前に、アメリカのFBIにより突然に7人のFIFA幹部が逮捕された。
容疑はアメリカとスイスでの、開催地決定の際の賄賂などの不正疑惑。
つまり、アメリカやロシア、カタールでのワールドカップ開催地決定に賄賂が流れ、数人の幹部がそれを受け取って開催地決定に影響力を及ぼしたというもの。 FIFA本部でも家宅捜査が入り関連書類などが押収された。



FIFAには以前から開催地決定の際、大金が動いているという噂、腐敗が常に流れていた。

ちょうど、この逮捕劇は今まで17年間会長だったBlatter氏の再選の選挙が行われるところだった。当然、会長としての責任を取り辞任の声が大きくなりつつあるが、数日後の選挙で再選された。
ところが、FBIが彼自身への捜査にも開始した事で、ついに辞任を表明した。
賄賂などの疑惑の捜査は続いている。

それに伴い、同時にドイツサッカー界の伝説の男、皇帝 (Kaiser)とも呼ばれるFranz Beckenbauer氏を巡るスキャンダルが浮上している。
彼がドイツサッカー連盟 (DFB)のスキャンダルの渦中に揺れている。

World Cup 2006のドイツ開催に向けて、当時DFGでのWorld Cup誘致責任者だったBeckenbauer氏がFIFA組織委員ら数人に賄賂を贈ってドイツ開催の票を買ったというもの。
この中には韓国人組織委員も含まれていた。彼は辞任したBlatter氏の後任としてFIFA会長に立候補する予定だったが、この疑惑でその道は断たれた。

Beckenbauer氏が当時暗躍して、ドイツ開催にこぎつけ、<夏の御伽噺>(Sommer-Maerchen)とドイツ国民を驚かせた。

それを匂わせる書類がDFG内で見つかった。
当時DFGの開催誘致の責任者だったBeckenbauer氏がスポーツ用品大手メーカーのAdidasの元社長故Dreyfus氏より6.7mioEURを借入し、
その資金でドイツ誘致に足りなかった票をアジアの委員より買収したというもの。
Beckenbauer氏は実際にDreyfus氏より6.7mioEURを借入書に署名している。
しかし賄賂についてはBeckenbauer氏は完全否定しているが、しかし詳細に話そうしないので、疑惑は残ったままになっている。
ただ告白したのは、FIFAに6.7mioEURを都合つける代わりに250mioスイスフランをFIFAがDFGにドイツ開催援助資金として提供する
  という合意がFIFA会長Blatter氏とBeckenbauer氏の間であったという事。
Beckenbauer氏は、この提案はFIFA側からあったが、受けるべきではなかった。受けたのは彼のミステークと告白している。 しかし、Blatter氏はこの合意を明確に否定している。 だから、真相はまだ明らかになっていない。 Beckenbauer氏は今ではDFGとは役員でもなく、全く関係していないので、役員辞任など失うものはないが、ただ彼のイメージに大きなキズがついてしまったのは事実。


その第三:
難民問題で揺れるヨーロッパ・ドイツ
シリアでの政府軍・反政府軍の内戦、更に支配を拡大するテログループIS (イスラム国)も加わっての紛争拡大で、シリア人の難民が急増
ドイツは今までの所、ドイツ女性首相メルケル氏の方針で、戦争や悲惨な生活から逃れてきた人を助けるという人道的立場から避難者歓迎し、
衣服、食料、緊急住まいなどを積極的に手当てし、国民もドイツ人の救済精神として誇りに感じていた。 それが他の戦争地域や紛争地域、イラクやアフガニスタンから、更にモロッコなど北アフリカからの難民も加わり、百万人以上に数が膨れ上がっていった。 よって、緊急住まいなどの手当てが間に合わなくなりつつあり、各国で受入限界論が出て来始めた。
財政的負担も重荷になりつつある。
特にドイツは他国より多く、住まい以外に生活援助として359EUR/月を支払っている。
更に、亡命が認められた場合は職に就くまで失業保険 (Harz IV)も支給される。

こうした事から、“Wir schaffen das“ (我々には出来る)と難民全面的な受入の方針を崩していないメルケル首相に党内 (CDU)や姉妹党 (CSU)からも批判や圧力が出始めており、窮地に立たされつつある。

急増する難民に国境では対応し切れなくなりつつあり、警察による監視は不可能になりつつある。国境閉鎖も検討する国も出て来た。
例えば、直接難民が入ってくるハンガリーでは西側に向かう避難者で満員になった列車のコントロールを放棄した。これはDublin協定違反。
よってより自由にドイツ・ミュンヘンなどに流れ込んでいる。ドイツでも警察官不足で入国者のコントロールが出来ない状態。

数々の問題も発生している。
オーストリアでは、難民を運ぶトラックの中で50人の死体が発見された。
トラックの中で窒息したものと思われている。
これらはバルカン諸国、マケドニア、アルバニア、ボスニア、コソボ、セルビアなどからも流れてくる難民達。
しかし彼らは戦争又は紛争地域からではなく、単なる貧困から逃れてきている者たちで亡命は認められる事はなく、殆どまた送還される。

また、アフリカ、シリア、イラク、アフガニスタンなどから、ギリシャやイタリアの海岸に流れ着く避難船には大量の難民がひしめき、悲惨にも多くの死者も出している。

こうした中、欧州はますます混乱に陥っている。
難民危機に直面する欧州は、難民に対する統一した政策の作成実施が早急に強く求められるが、共同で対策を立てられずにいる。

流入する難民の振り分けを検討しているが、欧州各国への分配枠の設定も決められずにいる。
各国の亡命申請の受付、手続きも、亡命認可が出なかった者への敏速な送還が求められているが、大量の数で捌ききれなくなってきている。
住まいの手当ても追いつかなくなっている。

トルコも難民対策がおいつかなくなっており、今後2年間にEUは4千億円の援助資金を出す事になった。

Dublin協定の徹底
避難者は最初に入ったEU国にそこからドイツなど他のEU国には入ってはいけない事になっている。よって他の国に入ってきた場合、その国はその避難者を最初に入ってきた国に送還すれう事が出来る。 しかし実際はこの協定は機能していない。ドイツはこの協定を無視して入国を許可している。

極右勢力による外国人排斥運動
一方、まだ大きなうねりとはなっていないが、極右勢力による外国人排斥運動も出始めている。
難民住居への放火、暴力、罵りなど。
政治家達は大きな運動にならないか危惧している。
一方、老齢化しているドイツ社会で若い就業者が求められている事も事実。

ドイツは、避難者発生の元を断つため、紛争終結にシリアに軍隊を派遣する。


その第四:
2015年12月31日大晦日 (Silvesterabend)の夜にケルン中央駅で集団暴行
大聖堂 (Dome)の前や中央駅の駅は大晦日の花火を見ながら新年を祝おうと大勢の人が集まっていた。
その時、事件が起きた。
外人風の若い男達が集団で、若い女の子達を取り囲んで、衣服や下着を剥ぎ取ったりセクハラをしてきたのだ。
中には強姦された女子もいたという。その際、財布や携帯電話を盗まれたりもした。
この男達は皆外国の移民達、北アフリカ人、アラブ人達に見えたという。
これにより、また極右勢力が外国人排斥に活動を活発化する事が危惧されている。



ケルンでの事件が報道されてから、数日後、Frankfurt、HamburgやStuttgartなど、Duesseldorfでも女性が男性にセクハラされていた事が判明してきた。
そして、その後も警察への被害届が増えつつあり、ケルンではすでに100件を超えている。
監視カメラのビデオなどで、犯人捜索が、捜査員を増やして、急ピッチにすすんでおり、すでに数人が逮捕された。

大聖堂 (Dome)の前や中央駅前に集まってきた群衆の中に最近入国してきたシリア人難民も多く含まれている事が徐々に公になってきたが、
警察は当日のコントロールで、それを認識していたが、外国人排斥に活動を活発化する事を恐れてか、公表してこなかった。

また当日の警察の対応も充分でなく、また数も足りずに、他の都市からの援護を要請したが、それも充分な数が来ず、セクハラされている女性達を全部擁護出来ない状態だった。 警察の批判の声も大きくなりつつある。
そして遂にケルン警察の最高責任者が更迭された。
更にNRW州内相のJaeger氏も辞任の圧力がかかり始めた。


◆日本衆院選での自民党大勝利にドイツの報道

右寄り保守主義の元首相安倍氏の率いる野党自民党が衆院選に480議席の内、300議席近く獲得して大勝利、
日本で政権交代の見通しとなった。
野田首相の率いる与党の民主党は、福島原発事故から初めての選挙で、233議席から50議席近くまで激減SHじて大敗した。
民主党の敗因は多くの日本国民が民主党による新政権での新生日本の希望を裏切られたと感じているからである。
これで安倍政権は約3年の中断から政権復帰する事になった。
安倍氏はすぐに、外交政策の変更、特に経済政策に軌道修正、円高の是正、世界第三位の経済大国のデフレからの脱却を目指すと述べている。
日本は今2000年以来、4回目の不況に陥っている。 安倍氏はその対策として大型予算を計画している。
自民党はこれまで原発を推進してきたが、安全対策に疎かにしてきたと同時に、更に国に多額の借金を残してきた張本人である。
彼の最初の政権時は全てが順調とは云えなかった。
閣僚のスキャンダルが相次ぎ発生、辞任。 自殺に追い込まれた閣僚までいた。
当時安倍首相の指導力不足が批判された。 そして受任してから約一年で、ストレスによる消化不良で2007年に辞任した事にも多くの批判が集まった。

彼の人気は例えば、1970 – 1980年代に発生した北朝鮮による日本人の拉致問題に対して、厳しい態度を表明している事にある。
又2006年のロケット発射には、日本も北朝鮮ロケット基地を先制攻撃も検討すべきと表明している。

安倍氏は問題の靖国神社参拝を当時控えたが、後にそれを後悔している。 靖国神社は第二次世界大戦の戦死者が祭られているが、
同時に戦犯も合祀されている。 

また安倍氏は国際的な非難、第二次大戦で日本軍が女性を性奴隷強制したとする事を認めて、謝罪する事を拒否している。

安倍氏はまた当時首相時代に教育改革を唱え、子供にもっと愛国心を植え付けようとした。

最近の中国との尖閣諸島に関する紛争は、強弁姿勢を示す安倍氏には好影響をもたらした。

安倍氏はまた日本を守護者アメリカとの関係を軍事的に外交的に強化しながら、強い国にしていこうと目指している。

彼の叔父も首相 (岸信介氏)だった安倍氏は更に自衛隊を強化し、集団防衛権を認める方針を打ち出している。
つまり日本が直接攻撃を受けていなくても、アメリカなど同盟関係にある国が攻撃を受けると共同で防衛出来る権利。

ドイツ報道はしかしこれで日本が右傾化するとは報道していない。


◆ドイツでは少数政党の乱立は起こり得ない!

日本の2012年衆議院選挙の立候補は12の政党に及んだ!
これは幾つかの少数政党が合併してもである。
これでは有権者に混乱を来たし、どの政党を選んでよいか分からなくなる。

ヨーロッパでは、Speerklausel (禁止条項)があり、2 – 10%などのある一定の投票率を獲得出来ない場合は議会に進出出来ない事に
なっている。

目的は議会にあまりに多くの少数政党が乱立する事を防ぎ、それによる議会の混乱を防止して、安定した多数政党を確保する事にある。

ドイツではそれが5%となっており、5%以上の得票率を得ない限り、議会で議席を得る事は出来ない。
このSpeerklausel (禁止条項)は意外に他の多くの国にもある。

例:
スウェーデン 4%
ロシア 7%
トルコ 10%
など。

日本では政党設立には、ある一定の議員推薦人が必要とされるが、Speerklausel (禁止条項)の方が密室政治的に談合されるより、
よりフェアーで国民の意思がより効果的に反映されているのではなかろうか。

尤も、日本でただ反原発、卒原発、反増税、反TPPだけを訴える少数政党が多くの日本国民に受ける事は、日本国民の良識から判断して、
まず不可能ではなかろうか・・・・。
しかしこの制度の導入も検討に値する。

多くの少数政党には、しかしどんな国造りを目指すのか具体的な政策は一切ない。 ただ人気を取ろうして生き残りを計るポピュリズム (人気取り)しか頭になく、反原発、卒原発、反増税、反TPPだけを叫び、大衆受けを狙っている。
日本の正しい政治の足を引っ張る程度の低い議員連中である。
彼らにとっては生活のかかる死活問題なのだろう。
友愛精神、国民の幸せが第一、豊かな日本社会、などと抽象的な事しか述べられないの低い議員連中なのである。
国民が知りたい、「では、あなたはそれをどう実現したいのか」には何も政策はないのである。

反原発、卒原発:ただ止めるだけの主張。 今後のエネルギー政策の具体的な展望は全くない。
そして原子力の技術の流出、原子力産業の崩壊、雇用の流出のリスクにどう対処するのか。
そのデメリット、事実、電気料金の値上げが実際に原発廃止のドイツで起こっているではないか。
原発のあるフランスより、ドイツでは電気料金が2倍に跳ね上がっているではないか。
それにより国際競争力の低下が危惧されている。 原発のある韓国の電気料金は日本の半分である。
反原発、卒原発を唱える政治家はこのデメリットには全く沈黙している。 何も言わない。
自分達に対処策が全くないからだ。 全く無責任な話である。 彼らの議員としの給料欲しさに、国民はたまったものではない!

小沢一郎、山田正彦元農相、嘉田由紀子滋賀県知事、福島瑞穂社民党党首などは日本の政治、経済の足を引っ張る急先鋒である。

-どんな国造りを目指しているのですか?
「国民が幸せになる国です!」
-そんな事はみんな言っている事で、では具体的にどんな政策で、それを進めて行きたいのですか?
「・・・・・」

福島原発事故があった災いを逆手に取って、この経験をより完全は安全対策を講じられるのは、
この苦い経験のある日本だけではないか。この経験を生かして逆に原子力の技術を進める上で非常に大きな強みになるのではないのか。
そう目指すべきではないのか。 それによって、原子力の技術を保持し、より高め、原子力産業を発展させ、技術者、雇用を確保すべき
ではないのか。
ただ止めるだけの主張は子供にも出来る。
それで大喜びをするのは、原発の技術、輸出を拡大して、イメージアップを図ろうとしている中国と韓国であろう。

反増税:ただ増税はしないとの主張。 では今破滅状態になる国家財政をどうするのか。 高齢化により福祉負担増による国債発行での資金調達にはもう限界がある。 不況に増税は出来ないとの主張は全くのこじつけ! 他にやる事があると言って、経費節減も不可能で無責任な主張。実際民主党のマニュフェストで実現出来なかった。 それをまだ主張している無責任さ! 日本では今まで「失われた10年」とか「20年」とか言われている。 その間国家財政の赤字は増え続けてきた。
これからも更に10年、20年このまま失われた年になるかも知れない。 その間増税が出来なければ、国家財政は完全に破壊する事は確実だろう。
そして日本経済も破綻する。 不況で反増税なら、むしろ好況に向けた経済対策を考える方が大事ではないのか?
反増税の少数政党には、経済復活対策を唱える政治家はだれもいない。

オスプレイ配備反対:安全が確保されない限り、配備反対と言う。
「安全の確保」とは一体何を求めているのか。
反対の口実だけではないのか。
オスプレイも機械だ。 故障もあれば、事故もあるだろう。
それは、新幹線、車、航空機だって同じではないか。 100%安全の保証は、人間が作った機械には出来ないではないか。

ただ反対を唱えるのではなく、むしろ安全をより確保すべく安全対策の充実をして行くべきではないのか。 ただ反対を唱えるのではなく、
その安全対策の論議をすべきではないのか。

現在の世界の状況下では、軍事力による抑止力の確保は今後の世界で国益を主張して行く上で絶対に必要な事でる事は、今や大多数の人は認める
ところであろう。
非武装中立の幻想は現況下では通用しない。 チベットがいい例であろう。
オスプレイ配備は抑止力の確保に必要であると、何故もっとより大局的に考える事が出来ないのであろうか。

反TPP:各国の貿易障害をなくして、お互いの貿易の拡大を計ろうとするTPPの趣旨に何故反対が起こるのか? 何故アメリカの陰謀となるのか?

反対者は農業のロビー政治家である。 安い農産物が日本に入れば、日本の高い農産物は破滅するというもの。 しかし農産物が安くなれば、
それは消費者、国民の多くの人にとっては喜ばしい事でないのか。 なぜ日本の消費者は高い農産物を買わねばならないのか。
この辺の説明がないではないか。

まして貿易の拡大は、日本の産業にとって、ひいては日本全体にとっても死活問題であろう。
農業だけ、つまり一部の事だけを守ろうとして、この日本全体の国益を考える大局的視点に大きく欠けているのではないか。
反TPPを唱える政治家は、つまり日本経済、ひいては日本全体の足を引っ張る政治家達なのだ。
なぜ、日本全体の国益を考え、そこで日本農業の危機を感じるならば、むしろその防止策、日本農業の振興策を考えようとしないのか。
要するにそんな難しい事をしたくない怠慢なのであろう。
欠陥のある農業なら、遅かれ早かれ壊滅すのではないか。 それよりも今から強化策を講じて行くべきではないのか。
反TPPを唱える政治家にはこのような思考回路は持ち合わせいないのだろうか。

円高の是正:今、日本に必要な事は、反原発、卒原発、反増税、反TPP、よりも景気対策であろう。
つまりデフレ、円高よりの脱却である。
何の罪もない日本の産業が投機的な円高に苦しんでいる。
最近韓国企業サムスンに日本電機業界が苦しんでいるのも、円高が全ての元凶ではないのか。
しかし日銀、政府は何も手を打てず、無能ぶりを発揮してきた。
韓国は政府主導でウォン安を進めてきた。 世界にあまり影響力のない国なので、世界批判は起こらなかった事も幸いしたのだろう。
日本だったら、世界から袋叩きにあった事だろう。
しかし円高はもう限界だ。 政府、日銀は早急に円安に向けあらゆる政策を打ち出すべきだろう。
世界も理解するだろうし、たとえ批判があっても、日本産業を守る事の方が、今やより大事だ!

円高の是正を唱えるのは今の所自民党しかいない。
反何とかの弱小政党は、それを唱える知識や能力を備えていないのかも知れない。

これらの政党に日本の政治、国益、経済を任せる事は出来ないだろう。
今度の衆議院選挙で日本国民は適切な判断を示してくれる事を切に望みたい。

同時に日本の政治レベルも早く他の先進国並みに高くなっていく事も祈りたい。


◆国民を欺き続ける小沢一郎のような政治家は欧米にはいない!

元は自民党田中角栄派閥に所属していた保守本流の政治家だった。
造反した竹下登氏に従って創政会、のちの経世会(竹下派)に所属。
宮沢喜一内閣下で羽田派に分裂、その後新生党を結成、更に新進党、自由党へと渡り歩いた。
そして自民党・公明党と連立政権に参加、自自公連立政権が誕生した後、小沢氏らの自民党
復党が小沢嫌いに会い、認められず対立。 今度は鳩山由紀夫氏の民主党に合併した。
そして今回野田首相が政治生命を賭けた増税法案に反対、除籍され、やむなく又4回目の
新党結成となった。

確かに彼には主張があり、軍事を含めた積極的な国際貢献、経済改革、政権交代可能な
二大政党制などを訴える「日本改造計画」が出版されたりしている。
しかし実際に動いたのは、「政局至上主義」で「権力闘争」の歴史だった。
そして失敗と挫折の連続。

1950年代の当時の社会党の如く、その後政権政党には何でも反対、国会審議拒否などの
強引な行動で、自民党政権、ひいては日本政治の足を執拗に引っ張り続けてきた。
これは日本の政治にとっては大きな悲劇である。

具体的な政策はなく、何でも反対の社会党が没落して行ったように、小沢氏も同じ道を
辿るものと想像される。
そして言行不一致の矛盾だらけ。
二大政党制を自分で唱えては、少数政党を使っては又壊す。「壊し屋」と言われる所以
である。
日本をどう良くするかの政策闘争ではなく、誰が実力者かの権力闘争に過ぎない。
政治先進国の欧米にはこのような政治家は存在し得ない。

しかし彼の強引さ、執拗さは何処から来るのだろうか?
単なる権力欲と云っていいのではないか。
確かに上述のように経験豊富で、カリスマ性のある、主張の強い政治家は、残念ながら
日本には他にはいない。
しかし彼の主張には一貫性が全くない。 全くのその場限りの詭弁に過ぎない。
増税を政策として主張したかと思えば、政権政党が主張すれば、その足を引っ張るために
反対に回り、陸山会問題で検察が告訴すれば公に大批判、控訴を取り下げれば、今度は
ベタ褒め。
そして前述の言行不一致の矛盾だらけ。
現在の彼の主張でも詭弁に過ぎず、説得力は全くない。

その主張は、
「増税の前にやるべき事がある」
「民主党マニュフェストの原点に戻れ」
「国民との約束を守れ」
の3点にあると思う。

「増税の前にやるべき事がある」それは具体的に何か、全く説明がない。
また民主党が政権を取った時に、幹事長として「やるべき事がある」が結局何も
しなかった。
「民主党マニュフェストの原点に戻れ」 民主党はそのマニュフェストで政権を取った
のではない。 反自民党で政権を取ったのだ。 国民はそのマニュフェストにはあまり
興味と関心はそうなかった。
しかもその中身も民主党のバラマキ政策で資金の確保が不可能である事が判明し、
すでに破綻している。
事業仕分けなどで16兆円ほどの節約を可能としたが、1兆円ほどしか節約出来なかった。
1兆円でも立派なものである。

すでにマニュフェストが破綻しているにも拘わらず、それに言及せず、無責任にも
響きの良い「原点に戻れ」と全く無意味な主張を繰り返している。
「国民との約束を守れ」しかし状況は刻々変化する。 政治・経済事情の変化や悪化で
政策も変更・改善が余儀なくされる事もあるではないか。
例をみれば、憲法改正論議もその一つだろう。
「国民との約束を守れ」もよって響きの良い詭弁に過ぎぬ。
そこには具体的な政策は何一つない。
よって何れもきれいに聞こえる言葉のまやかしに過ぎない。

そして新党名が「国民の幸せが第一」
政治家であれば、それを目指すのは当たり前ではないか。 それをわざわざ掲げるのは、
具体策がないのに、国民を騙して人気を取ろう、選挙に勝とうとするだけの意図が
明らかではないか。
小沢氏の周りに集まるグループも、小沢氏に選挙を勝たせて貰って、議員になれて、
給料貰えて生活出来る事で、彼を親分と慕う親分・子分の関係ではないのか。
そこには国の進路、国民の幸せを決める政治家としての政策論議は持ち合わせて
いないようだ。

小沢グループに属する元女子柔道金メダリストの小沢氏の取材に群がるジャーナリストを
見る冷たい目が非常に印象的だ。彼女は日本を一体どうしたいのか、政策はあるの
だろうか?
聴いた事がない。 小沢氏に先生としてただくっついているだけではないのか。
前述したように、政治先進国の欧米には小沢一郎のような政治家は存在し得ない。
しかし何故日本では存在し得るのか? それは政策には関係なく、単に
「俺に着いて来い」「ハイ、私の身は一切お任せ致します」式の親分・子分の関係が
政界にもあるからではあるまいか。

国民を第一に大切に思っているという仕草。
陸山会問題で国会で説明・釈明すべく道徳的責任を求める80%以上の国民の声は
全く無視。
一向に国民に説明しようとしない。 しかし一方で国民の幸せを第一に思うと強調する。
ここでも詭弁と矛盾。
政治混乱に責任と取って辞任した鳩山前首相と共に幹事長を辞任した半年後に、
国民感情とはかけ離れて、代表選に出馬し、そして野田氏に敗れて落選。
幹事長を辞任したq人間が、すぐに今度は今までの責任辞任を無視して代表選に
出馬する事は常識では考えられない! 落選したからいいが、この辺のマスコミの
追求は一切なかった。

今回の本音は新党結成ではなく、民主党で代表に選出され、何が何でも首相になる事
だったのだろう。 しかし増税反対の目に余る執拗さ、強引さに引くに引けなく
なり、自業自得で離党、新党結成に追いつめられたのが真相だろうと思う。

彼はもうすぐ70才、政治家として権力奪取にはもう時間は余りないが、日本政治の
良識のため、それを許してはならない。 中国に国を売る事にもなりかねない。

日本の破綻している財政の改善には増税は避けられない。 改善する事で今後の
経済破綻のリスクを避け、それが国民の生活安定に貢献出来る。
「その前にやる事がある」のなら、増税と併行して進めればよいではないか。
増税が先行していると批判するが、増税反対こそ先行しているではないか。
権力欲に取り付かれた小沢氏に建設的な論議を求めるのはもはや無理なのかも知れない。
国民の80%が新党に期待していないとの最近の世論調査。 政権政党の足を引っ張る
だけの何でも反対と、きれいな言葉だけで、権力奪取を狙っているとしたら、
ここでもあまりに国民を無視した自分勝手な行動ではないだろうか。
あえて述べるが、日本政治の足を引っ張り、日本をダメにする政治家、それが小沢一郎。
早く引退してもらいたい。


◆ドイツの脱原発政策 – 電気料金値上げ!

福島の原発事故に最も敏感に反応したドイツ。 2022年までに全原発を廃止する事になっている。
そして2030年までに再生可能エネルギーを50%に引き上げる事を目標にしている。
この「エネルギー転換」 (Energiewende)の進行は予定より遅れている。
風力や太陽光線発電には電気を必要とする産業までの高圧送電線が必要で、その建設や火力発電所の増設に
多額の資金が必要となり、その資金手当てにドイツ政府は再生可能エネルギー法 (EEG)に定められている
課税金 (Oekostrom-Umlage)をこれまでの3,59Cent/kWhから5,3 Centに2013年1月から値上げされる事になった。
エネルギー会社がこの値上げを消費者の電気代に転嫁すると、消費者にとって年間平均60EURの値上げと
計算されている。

更に、生産された再生可能エネルギー (Oeko-Strom)は電力会社によって定められた価格で全面購入が義務付けられて
いる (固定価格買い取り制度)。 これが電力会社にとって資金負担となってきている。 この資金負担軽減のため、
電力会社は一部消費者に転嫁するてめ電気代の値上げを検討している。 この場合、10%以上が予想されている。
これは年平均30EURに相当する。

一方フランスでは生産コストの安い原発発電で75%の電力供給を賄っているため、フランスの電気料金はドイツの約半分と
なっている。
電気料金の値上げは一般家庭の財布を圧迫するばかりではなく、一部課税金(Oeko-Umlage)が免除されているとはいえ、
産業の国際競争力も圧迫し兼ねなくなっている。
また電気代が上がれば、生産に大量の電気が必要とするパンやビールなども高くなっていく事が懸念されている。


電気料金の比較及び電力会社を変える方法

まずGoogleにてStrompreise vergleichen (電気料金の比較)を入れて検索
表示された内、例えばCheck24をクリック又は直接www.check24.de Postleitzahl (郵便番号) 入力
Verbrauch (消費量、家族数又は消費量) ) 入力、今までの年間消費量を参考にする。
Zahlweise (支払い方法) Nur Monat (毎月)
Vergleichen (比較)をクリック
安い会社を選択してWeiter
ここでonline申し込み出来る。
準備するものは、氏名、住所、電話番号、Eメールアドレス、生年月日、銀行明細に更に
消費量計測ナンバー (Zaehlernummer)、今までの電力会社での顧客ナンバー (Kundennummer)
但しその前に今までの電力会社に解約時、方法を前以て問い合わせ、解約するか、又は新しい電力会社がその手続きを
代わりに自動的に行ってくれる。
よって希望する切り替え時期を提示する。
切り替えは大体6週間先。
新しい電力会社は感謝の意を込めて、最初の料金を25 – 50EUR位まけてくれる。
但し前金や敷金を求めてくる会社は避ける。


◆ドイツの脱原発で今後のエネルギー政策は? 何故ドイツ人はこうも過剰反応するのか?

ドイツは2011年6月30日に議会で脱原発方針を盛り込んだ原子力法の改正法を85,5%の圧倒的多数で可決した。
それにより2022年末まで現停止中の7基を含めトータル17基の原発が完全に停止される事が決まった。
2011年3月の福島原発事故以来、ドイツではその事故を、日本中が放射能汚染された如く大げさに報道し、
成田空港に到着したドイツ救助隊が危険だとしてそのまますぐにドイツに引き返したり、日本在住のドイツ人が
パニック状態でドイツへの帰国を急ぎ、航空券が3.000EURまで日本で値上がりしたり、環境党Gruenenが各地での
地方選挙に躍進し、遂にBaden-Wuettemburg(州都Stuttgart)で初めて州知事が出る有様。
原発事故による過剰反応がドイツでは続いていた。

何故ドイツ人はこうも過剰反応するのか?
ドイツ人は原発アレルギーなのか?
原因は原発は本当に安全なのかという、ドイツ人の元々の性格、懐疑的な心情にあるようだ。それが不安感を余計に煽る。
そして原発の安全性、より安全化の議論は全くなく、危ないから止めてしまおうとなる。
そこには電力不足の可能性、あるいは高くつきそうな代替エネルギーについての議論もあまりない。
今の所原発大国フランスから不足分を輸入している。
ドイツだけ脱原発しても、周辺国の原発に事故が起きたら、風に乗ってドイツにも放射能は来るだろうとの議論もない。
ドイツ政府は再生可能エネルギーの割合を10年後には35%に引き上げる事を目標として、普通の住宅での電力消費節約のため、
建築改造を促し、改造費の10%を毎年10年間税控除の方針も打ち出している。
再生可能エネルギーの生産コストは高く、電力不足又は電力コストアップにより、ドイツ産業の輸出競争力はどうなるのか大いに
今度注目されるところである。









◆中国は脅威かチャンスか? – ドイツ報道

ドイツ経済にとって、中国は脅威でもあり、チャンスでもある。
チャンスであるのは、ドイツは中国に比較して、技術面でまだまだ進んでいるからだ。
脅威は、中国政府自身が巨大な外貨資産で世界の知識、技術、原料を買いあさり、更に安い融資で中国企業を支援している。
これらは政府があまり関与しない自由な西欧資本経済にはない事で、大きな脅威となっている。

ドイツ人には新しいアイデアで技術を開発する創造性と効率性があり、それはすぐれた教育制度に根ざしている。中国にはこれらに遥かに欠けている。

更に中国では土地、水、空気の環境汚染が進んでおり、大きな問題となっている。よって中国では環境改善技術が大いに求められている。

また、いろいろなドイツ企業が中国で成功している。特に自動車産業、更に今後は環境技術、医療技術、工作機械、介護技術などが有望視されている。


◆尖閣諸島の日本国有化で中国が気が狂った! 石原前都知事の責任か?!

尖閣の領有権を明確にするために、尖閣を正式に国の所有、所管に移す手続きが完了した。
これに対して中国は共産党独裁政府及び民度の低い大衆までが、キチガイ沙汰に中国人所有の日本車を引っくり返したり、
日系飲食店を破壊したり、日本製品不買運動に走ったりした。
この無法、無秩序ぶりは、民度や教育水準の高い日本や欧米諸国では全く不可能な事である。
つまり暴力が正式に政府によって認められる強盗、無法国家なのである。

しかしその責任を国有化を最初に唱えた石原前都知事の責任とし、損害賠償を訴える風潮が日本の一部にではあるが、ある事には全くの驚きである。
原因、キッカケがどうであれ、暴力、破壊行為、理不尽な不買運動などの悪い事をしているのは中国独裁国家、キチガイ沙汰の中国民衆ではないか!
石原前都知事は何も悪い事はしていないではないか? 民主党政府の外交無能ぶりに業を煮やして、日本国領土を守るために提案した事ではないか!
現在の民主党政府、外務省に領土守秘の気持ちが脳の片隅にあったとしても、全くのやる気のない無策だったではないか! 散々中国から刺激されながら、
日本は中国を刺激したくないというお得意の馬鹿論理からである。

今回の国有化で中国は気が狂ったが、これは中国が尖閣は中国の領土とせよ!との意思がある限り、遅かれ早かれ気が狂った事ではないのか!
今気が狂っていなければ、後のまた何らかのキッカケに気が狂った事だろう。

日本が今中国がその本性、尖閣は中国の領土とせよ!の意思を明確に知った事は、石原前都知事の功績ではないのか。
中国は戦争のリスクを犯しても、尖閣を盗もうとしている。だから中国監視船で何度も領海を侵入してくる。 日本は抗議の犬の遠吠えしか出来ない事を
見越しての事だろう。
日本外務省が中国大使を呼んで、抗議したところで何も役に立たない事は外務省も知っているくせに、他に手打つ勇気もなく、それを繰り返すだけだ。
中国が日本との戦争の可能性も考慮に入れている事は、尖閣から日米同盟を外そうとする動きでも明白ではないのか。

日本政府、外務省は毅然とした態度で対処すると繰り返し述べている。
  しかし尖閣に日本漁船の緊急避難基地を作る事は、また中国をこれ以上刺激したくないと、拒否している。 

日本が毅然とした態度で対処すると繰り返すならば、中国は日本との戦争のリスクを犯してまでも、尖閣に土足で上がり込んでくる事に、
日本も戦争のリスクを踏まえて、
中国から領土を守るために対処する意思、能力が全く感じられないのだ。
欧米では全く考えられない事である。

戦争になったら、私は逃げるという日本人もいるだろう。 確かにアメリカみたいに、イラクのような他国のために兵士として駆り出され、
イラクのために死のうなどとは本当は誰も思っていないだろう。 しかし自分の国、日本を守るための死なら、覚悟は出来るのではないか。
でなくば、戦場から逃げて、侵略中国の属国となり、日本のこれまで築き上げてきた高度な独自の日本文化が中国に破壊され、日本女性は中国人の奴隷となり、
日本家族は破壊される。
それでもいいのであれば、今までの日本政府や外務省の無策の態度は理解出来る。

中国人や朝鮮民族は日本が占領していた時期の日本人の悪行を60年以上もたった今でも非難するが、もし彼らが日本、台湾、東南アジアなどを支配したら、
今回の中国の行った暴力、無法、無秩序ぶりから判断して、もっともっと悪い、これらの蛮行を行う事だろう。
中国や中国人の奴隷化である。

世界も直接的利害関係がない中国との戦争をしたくないから、これには黙視するしかないだろう。 国連も無能で何も出来ない。

ヨーロッパ大陸やアメリカ大陸には中国や朝鮮国家みたいな国はない。
  しかし日本は引越しは出来ない。
中国の属国になるか、戦争のリスクがあっても毅然と対処出来るか、日本人の覚悟次第ではないのか。

更に日本のマスコミは盛んに「今後中国とどう対処すべきか?」などと論じている。
オドオドしている日本のマスコミの様子が伺われる。
ちょっと極端になるかも知れないが、つまるところ、「相手が仕掛けてくる限り、戦争のリスクがあっても毅然と対処出来るか、それとも逃げて中国の属国になるか」
になるのではないのか。
まず早急に中国依存から脱却する事だろう。多少経済が犠牲にまっても仕方がない事だろう。
リスクも考えずに、レアメタルの輸入先をほぼ100%も中国に依存して、痛い目にあったばかりではないか。中国とはそういう野蛮国である事を日本人は肝に銘じるべきだ、
独裁共産国家が続く限り・・・。

<補充 1> 中国機の領空侵犯「本格的な挑戦を開始」 米専門家が警鐘!! (日本報道より抜粋)
中国機による沖縄県・尖閣諸島の領空侵犯について、中国の軍事戦略を専門に研究する米国の民間シンクタンク「国際評価戦略センター」の
リチャード・フィッシャー主任研究員は中国側による尖閣統治の誇示を狙った本格的な挑戦の開始であり、日本が反撃の行動を取らないと
尖閣放棄にもつながるという見解を表明した。
フィッシャー氏は中国国家海洋局の航空機が尖閣諸島の日本領空を初めて侵犯したことに対し、「海上での中国公船による日本側領海への侵入と連携する、
これまでで最も挑発的な行動だ」と特徴づけた。
日本の対応については「中国のこの侵犯は日本に物理的な対応の権利を生み、戦闘機をこの空域に送るだけでなく、この地域での軍事演習の実施、
さらには尖閣自体への地対空ミサイルの配備など、なんらかの防衛措置を取ることを正当化する」と述べた。
同氏はまた、中国側がこの侵犯の模様を報道し、いかにも中国が尖閣の実効統治を果たしたかのように宣伝していると指摘。「日本側が何もしなければ、尖閣の主権も
施政権も中国側に奪われたとの印象が生まれ、中国は沖縄取得までを目標とする大規模な領土拡大のキャンペーンを推進することになる」と警告した。
さらに、「今回の侵犯は中国側の威嚇かつ挑戦であり、まず日本を脅して譲歩させることを意図している。日本側は尖閣の主権を守るために戦うか、何もせずに降伏して、
尖閣を放棄するか、いよいよ選択を迫られたことになる」と述べた。

<補充 2> 中国に毅然と向き合い、台湾の独立と民主化を守り続けた元総統の李登輝氏が、日本は現在の中国
にいかに対抗するべきか語った。

中国を相手にするには、恐れず、怯まず、強い姿勢で臨むことが重要だ。
かつて、私が台湾の民主化を遂げた時もそうだった。
1996年の台湾総統選挙で私が優勢になると、中国は台湾海峡にミサイルを撃ち込んで威嚇したが、
米国が空母2隻を派遣すると、途端に押し黙った。
こうしたやり方は中国の常套手段だ。

まずは「ミサイルを撃ち込むぞ」と脅して出方を観察し、相手が怯えて自分が威張れそうなら無理
難題を通そうとするが、毅然とした態度で対応されて不利となると、それまで威張っていたのが嘘
のように平然と矛を収めるのである。
竹島や尖閣諸島の周辺海域について橋下徹大阪市長などは「共同管理」を唱えているというが、
極 めて危険な発想だ。
日本が譲歩すれば、中国は「共同管理」を理由に尖閣に上陸し、周辺海域を我が物顔で航行するようになる。
米国と肩を並べたがっている中国の太平洋進出戦略は、尖閣の領土化から始まるのだ。


◆中国は本当に世界第二位の経済大国か?

共産独裁国家、模造製品生産大国、賄賂大国、貧富の巨大格差、守銭奴大国。
現代では負のイメージしかないこの国が世界の大国であり得るのだろうか?
あり得ないのが答えだろう。

世界第二位の経済大国の実態はどうなのか?
最近、中国の検察当局が偽造薬品製造業者2000人を逮捕sされる事件が起こった!
18.000人の警察陣が1100ヶ所を捜索、破壊し、200億円相当の偽薬品を押収!
主に糖尿病、高血圧、狂犬病に対する薬だった。
人の命をも顧みない、この貪欲さ! これは詐欺だけではなく、殺人または殺人未遂の犯罪である。





 


中国ではこれまで他にも革ジャンパーの再製に使用する、古靴やその他の革製品から得たゼラチンを毒性物質を
混入して販売、メラミン毒を混入した乳製品を販売し6人の赤ちゃんが死亡、30万人が病気になった事がある。
その他、オモチャ、歯磨粉、子供服なども規格に合致しないものが大量に生産されている。
2011年には欧州税関で9万件、2008年は4万件で倍増した。
押収された模造製品は1億品にも及び、金額は1兆円を越える。 その73%が中国製品!

よって世界第二位の国民総生産 (GDP)の半分は模造品、コピー製品の生産高ではないのか?
これらを取り締まり壊滅させれば、中国経済も壊滅してしまうのではないか?
中国政府当局が口約束だけで実際に取り締まらないのは、これが原因ではないのか?
中国経済は政府当局がコントロール不可能までに腐敗しきっているのではないか?

しかし中国は人口11億を数える巨大市場だ。
欧米諸国や日本にとって今後ますます巨大な輸出販売の可能性を秘めている。
しかしこれによって中国から脅される事、経済的依存、政治力・軍事力の拡大などに充分注意を怠らない事が、我々の平和を、
文明、文化を保つ意味で重要になってくる。 欧米や日本の政府当局はこれに充分に肝に銘じなければない。
民主主義と正義のためには中国への販売の抑制や中止出来る程の覚悟も必要ではないだろうか?

民主主義と独裁共産主義とは本来共存し得ない事でなかろうか?

一方、中国は急激な軍備拡張で世界征服を目指しているのだろうか?
これも同様にあり得ないのが答えだろう。

中国人が過去の歴史上他国を侵略し、支配した経験はない。
弱肉強食の帝国主義時代にそれに充分な国力を持った事もなかったろうし、大帝国を築いたチンギス・カンみたいな人物も
出現しなかった。
よって恐らく今後も世界を支配する勇気も能力もないのではないか。
そして、兵力の民度、訓練、完成度も西側とは比較にならないほど劣っているのではないか。
戦争で西側に中国が勝利する要因はあqまりないのではないか。
その事は中国政府も熟知しており、よって戦争の意思もないと云っていいのではないか。
そういう意味で中国脅威論は的を得た議論ではないのかも知れない。

現在の中国の急激な軍備拡張はよって世界征服のためではなく、エネルギー源獲得を目的とした地域紛争に対処するためでは
ないのだろうか。
現在の経済成長を維持させ、より発展させるためには、世界中のエネルギーをかき集めてもまだ足りないと云われている。
それで中国が必死にエネルギーを求めている。
そこには大義名分などは全くなく、モラル、論理をも全く度外視した、そのため、経済援助力と軍事力をチラつかせた強引さしかない。
それには同様に軍事力をチラつかせた強力な対応が一番効果的ではないのか。
日本の場合は日米同盟をチラつかせて。

中国は脅せば脅すほど日本は降りてくると信じている。 事なかれ主義の弱腰外交、お坊ちゃん育ちの外務省。
それにまんまと引っかかっている。


◆ドイツMerkel首相、中国訪問。ドイツ - 中国との関係は?

ドイツ – 中国間の貿易は急激に増大しており、中国(5.5兆円)は今やドイツにとって、
米国(6.5兆円)を抜いてフランス(9.0兆円)に次ぐ第二の輸出国になりつつある。
因みに日本の中国への輸出額(2009年)は10兆円。
輸出国ドイツにとって中国は
同時に中国市場での外国企業に対する貿易障壁を取り除き、中国企業と同等の環境条件の
確立を要求している。
又ドイツ企業からも多くの苦情が出ている中国に知的著作権侵害の改善も要求している。
温首相は著作権保護は外国企業のみならず、中国企業にとってもメリットになる事が実証
されつつあるとし、今後も改善していく事を約束した。本当にそうなのか、今後も
注目したいものだ。

ユーロ危機に対しては、外貨準備高世界一の中国に対し、欧州国債購入などによる資金援助
の期待が欧州各国にあるが、Merkel首相はさすがにそれを乞う事はしなかったようである。

エネルギーを求めて横柄な態度でアフリカを経済的に支配下に収めつつある中で、
先進国・文明国欧州に対してはさすがに慎重のようである。
そして日本と同様に欧州にも中国の影響力増大に対する危惧がある事は中国も熟知している
ようである。
よって実際弱体化しつつある欧州企業の中国企業による買収がどんどん進んでいるが、
温首相は「ユーロ危機克服には経済的にも協力するが、しかし欧州を買収する積もりは
ないし、その実力もない」と沈静化の意味で言わざるを得なかった。
本音は今後も中国企業による買収を進めて行くだろうし、Merkel首相も中国による
ドイツへの投資を求めている。中国の影響力は間違いなく強化されていく。

問題は欧州の弱みに付け込んで、中国は資金援助の見返りに現在禁輸されている武器輸出
再会を求める事だ。
欧州が万が一をれを承認するならば、その武器は何れは日本やアメリカに向けられるもの
であり、欧州は金に目がくらんで、モラルをもかなぐり捨て地に堕ちた事になる。
それは中国の世界支配がいよいよ始まった事を意味する。
しかし中国や中国人がだからと云って世界から賞賛と尊敬を集める事は決してないだろう。
自由、民主主義、人権優先、法治国家の欧州、アメリカ、日本はその正反対の中国とは
本来相容れない関係にある。 価値観、文化的背景があまりに違い過ぎるし、両国が融合
する事など全く不可能で、パートナーとは絶対になり得ぬ関係である筈だ。
単なる売り買いの経済関係以上には本来なり得ない筈だ。それをどうはき違えたのか、
1 - 2年前に米国のオバマ大統領は米国と中国の強力パートナーによる2極化で世界を支配
しようとした。
それにはさすがの中国はオバマ大統領よりも賢く不可能だと熟知していて乗って来なかった。
すると今度は米国は今や今度は逆にTPP構想で中国の囲い込みを計っている。

人権擁護主義者達がドイツ大使館にいるMerkel首相に面会しようとしたが、中国政府によって
妨害された。
人民を搾取から解放すべく共産主義が実際は人民を抑圧している現実。物を大量に買って
くれる大事なお客さんだからとそれを黙認する人権擁護の自由社会・・・。
こんな事が何時までも続く筈がない・・・。 それが20年先なのか、50年先なのか・・・。
それまで欧州や米国の真のパートナーは優れた文明国日本の筈なのである。
これを知っている政治家は、恐らく元ドイツ首相Helmut Schmidt氏(SPD)くらいだろう。


◆中国にはもはや日本軍の南京虐殺の非難の資格はない!

中国は国連安保理事会でシリア非難決議に拒否権を行使した。
(論説2012-2-5参照)
これは現アサド政権に対して、反政府デモ民衆に引き続き<虐殺のライセンス>を与えた
に等しい。
このような中国にもはや日本軍の南京虐殺(真実は明白ではないが)の非難の資格はもう
全くない。
自分達でも間接的にシリア大量虐殺を公式に許可し、またチベット紛争でも罪なき民間人、
僧侶などの大量殺人が中国人侵略者によってあったろうからだ。
日本政府、日本人、日本のマスコミはこの事を肝に銘じておくべきだろう。
中国よりまた南京虐殺の非難があったとしたら、拒否権行使による<虐殺のライセンス>で
キチンと反論すべきである。
中国の拒否権行使は中国人には知らされているのだろうか?
自由の敵、民主主義の敵、モラルの敵、民主化の敵中国のイメージは<悪の帝国>として
今後益々低下して行き、中国人は地球人からは相手にされなく時がいつか来る筈だ。


◆国連安保理事会シリア非難決議、ロシアと中国の拒否権行使の衝撃!

政治家は国民の幸せと平和のために尽くす事が使命! その責任の重大さは数十人の命を
預かるバスの運転手、数百人の命を預かる航空機のパイロットなどとは比較にならない、
数千万人、数億人の命を預かっていると云っても過言ではない。
それは政治家としての地位、高額な給料、金脈、権力などとは全く無縁な筈で、むしろ
国民のために死をも覚悟して、
その任務に勤めるべく特別な職業な筈である。 そこには堅固な信念がなくては勤まらない筈だ。

ところが、2011年春以来「アラブ春」の嵐が吹き荒れる中で、チュニジア、エジプト、
リビアに引き続きシリアでも2011年3月以来大規模な反政府デモが発生している。
しかし独裁政権が崩壊した他の国とは違って、シリア・アサド政権は軍や警察を投入して
発砲させ、国民の命を守るべき政治家がこれまでに5.000人もの罪なき民衆、
つまり自国民を虐殺してきたのである! ただ自分個人の地位、財産、権力を守るために
これまでの多方面からの国際批判にも拘わらず、この虐殺を一向に止めようとしない、
キチガイアサド政権に対して、欧米諸国やアラブ諸国は経済制裁と共に、
国連安全保障理事会にシリア避難決議案を提出した。

ところが各国よりの
説得工作にも拘わらず、ロシアと中国は全く論理的な反対理由もなく、「シリアは我が味方」
とばかり、この決議案に拒否権を発動、廃案にしてしまったのである。
他の自由民主主義国家から非難され、見放された国をあえて選択し、そこに他国から拒否
された多額の援助を行って味方に付け、その国や周辺国に影響力を増大させ、ひいては
エネルギーを確保して行く事は、これまでの中国の常套手段である。
アフリカがいい例だし、独裁政権、リビア・ガダフィー、ミャンマー軍事政権もそうである。
そこには自由、民主主義、人権、モラルなどは一切受け付けず、むしろ中国による支配力、
影響力増大には邪魔なのである。しかしこれらの独裁政権が崩壊した時は中国は追い出されるが。


今や70億人を超す全世界の人民の幸せと平和を任務とすべく国連。
しかし罪なき人民が虫けらのように虐殺される事が正々堂々とまかり通り、
それを阻止出来ない国連。
戦後60年以上も世界の平和に貢献し、多大な援助を行い、多額な供出金も
提供してきた日本とドイツが、中国、韓国、イタリアなどの病的な嫉妬心だけでの反対で
国連安保常任理事国になれない理不尽。 国連改革に努力を全く傾けようとせず、
ただ事務総長の椅子にふんぞり返っているこれまでの最高責任者。 世界平和の使命感、責任感、信念が微塵も見られない。
一体なんのための国連なのか!? 税金の無駄ではないのか!? 今回のロシアと
中国の拒否権行使に、ドイツ外相など各国から厳しい批判が出始めている。
これににより両国のイメージが益々低下していき、いつかは世界民衆からまともに
相手にされなくなるかも知れない事は関係ない事なのだろうか。
シリア民衆は国連がアサド政権に007同様に「殺しのライセンス」を与えたと
反発している。
事実今日もシリアでは民衆が軍や警察によって殺戮されているのである。
そして国連は世界平和を守るべく各国から多額供出金を得ながら、それを指をくわえて見ている
しかないのである。 なんと理不尽な世の中か!


◆こうして中国はユーロッパを買収、政治・経済支配するか?

中国はすでにスウェーデンのSaabとVolvoを買収。
ギリシャを1兆円で金融支援。海運業に10兆円の金融支援。
ポーランドにサッカーワールドカップ2012開催に向けたアウトバーン建設。
ポルトガルではエネルギー資源の支援。
ブルガリアでは原発への投資
イタリアで港湾拡張工事に投資
ドイツではハンブルグ港への投資、森林の買収

中国はすでにヨーロッパの重要な産業やインフラに多大な投資をしている。
中国は重要な原材料の市場を制覇している。
中国はドイツ企業にも金融支援を通じて、成功に導いている(Linde、Audi、VW、BMW)。
中国は輸出世界一! − 中国製品なくしては、もう生活出来ない。

そして今回のEU 金融安定化基金(EFSF)10兆円拡大に伴い、世界一を誇る豊富な外貨資金を保有する中国からの投資を
EUは頭を下げて依頼する事になる。

中国はその見返りとして、EU輸入障壁の撤廃、中国への武器輸出禁止の撤廃、中国の投資及び中国製品の輸入の自由化などを求めて行くと予想される。

中国はこうして、ユーロッパの基幹産業 – 自動車産業、エネルギー産業、港湾・道路・鉄道などのインフラ産業を抑えつつある。










◆中国マネーがギリシャなどの欧州金融危機を救うか!?

ユーロ圏債務危機の解決を目指し、欧州金融安定ファシリティー(EFSF)の強化策を打ち出し、その債券を各銀行に
引き受けて貰って、更なる資金調達、よって融資能力拡大を図っている。 これが所謂Hebel-Loesung(てこ入れ策)。
しかし具体的な内容についてはまだEU間で一致しておらず、今後も討議される。
ドイツでは幾ら融資しても無駄という反対勢力もあり、EFSFの資金調達、よって融資能力拡大に対して議会の承認を得る
までにはまだ至っていない。

それとは別にドイツやフランスなどギリシャの新たな金融危機の救助策も討議中だ。
新たに融資金調達策としてTrust Fond(信用債)を創設をし、別途に約2千5百億円の資金調達を幅広く、今度は中近東や
アジアからも資金調達する事を検討している。 それに中国からの資金調達もあり得るとしている。
この場合EUROはもはやEUROではなく、EULOになるとしている(アジア人はRの発音をLと発音するため)。

何れにせよ世界の金融マーケットは、今後のEU政府間の金融危機回避に向けた交渉に注目しており、早急な決定を期待
されている。
場合によっては、ユーロと株の暴落の再来も起こり得る事が危惧されている。








◆欧州人の無責任には呆れる! そのため人が死ぬ! イタリア人の恥!  欧州人の恥!

(トップニュース2011-1-18巡航船座礁事故参照)
船長とイタリア沿岸警備隊との携帯電話 「俺はもう船にはいないよ、
だって船が今沈んでいるだもの!」  船長はもう救命ボートの中にいた。
警備隊 「まだ船客は船にいるだろ! すぐに船に戻れ! これは命令だ!」
結局、船長は沈み行く船船に客がまだ船に残っているのに、船には戻らなかった!

船長が4.000人以上の船客を預かりながら、一緒に乗っていた船員を個人的に喜ばせようと
その船員の両親が住む島に異常に近づき、汽笛を鳴らそうとして、海岸の岩にぶつかり
座礁した。
これだけでも会社より決められた巡航コースから外れているので、規定違反である。
またそれからの船長の行動は、これでも人間か?思わせる位の常人では考えられない事
である。
まず岩にぶつかったのは、「海図にその岩は記録されていなかった」 との言い逃れ!
それは、海底の岩にぶつかったのではなく、近づき過ぎて海岸線の岩にぶつかったのだ。
船内が大混乱する中、避難や救助の活動は船員は誰も行わなかった。
船客が携帯にその様子を撮影したいた。
そして更に上述したように、船長はまだ多くの船客が船に残されているのに、自ら
陸に逃げていたのである。
逮捕された船長は 「俺はなにも悪い事はしていない!」 とウソぶいているとの事。
これはもうイタリア人の恥ではないのか、ひいては欧州人の恥ではないか?!
運航会社は記者会見で、 「船長一人の責任」 として謝罪は一切なかった。
冗談ではない。 そういう無能力な人を雇い、船長にしたのは、運行会社であり重大な
責任問題の筈だ。
非常時での対応も船員から全くなかった事はそれなりの教育、訓練がなされていなかった事
であり、これも運行会社の重大な責任である。 船長一人の責任ではなく、
会社ぐるみの責任である筈だ。
船長の責任逃れ、船長に責任の一切を被せようとする会社、両方からの謝罪は一切ない!
こんな無責任な船長や会社のせいで尊い命を落とした人達は死んでも死に切れない思い
だろう。
巨額な損害賠償は保険会社から出るだろうが、保険会社は支払うべく金額を、運行会社から
無能力と怠慢を理由に払い戻しを請求しても良いのではないか。
船長は15年の刑を受けるかも知れないとの事。 つまり彼の人生はこれで終わった。
当然である。
自己中心の世界、責任逃れの世界、ヨーロッパ。 充分注意して生活せねばならない。
ドイツ人が心情的に常に懐疑的なのは、やっと分かるような気がしてきた。 


◆韓国は中国の属国になるしかない! 南北朝鮮統一は北朝鮮主導でしかない?

韓国・ソウル高裁は日本・靖国神社放火犯の中国人を日本引渡し拒否!中国に送還の判決!
日本政府は韓国警察に逮捕された中国人を、靖国神社放火を自供したとして、日韓犯罪人引渡し条約に基づき、
犯人の日本引渡しを要求していた。
ところが、中国がその後特使を韓国に派遣し、政治犯とすれば、日本に引き渡す義務はなくなり、日本との
条約や要求を無視して、中国に強制送還するように圧力をかけた。
韓国はこの圧力に屈して、中国の要求を受け入れ韓国政府が司法に圧力をかけた模様である。
民主化が進んだとされる韓国では、司法が独立していない事が証明された。

韓国は中国外務省よりすぐに「韓国の判決を歓迎する」とお褒めの言葉を頂いた。
日本政府は「では政治的な目的と称して、どんな犯罪でも許される」として、強く抗議した。
つまり、相変らずの負け犬の遠吠え。韓国はこの遠吠えに何も気にしていない。
元々この中国人は韓国・ソウルで日本大使館に放火しようとして、韓国警察に逮捕されていたもの。
その中国人が韓国警察の取調べ中に日本の靖国神社の放火を自白した。門の根元を焦がしただけだったが、
日本警察は犯罪人として条約に基づき引渡しを要求していた。

今回の処置で、韓国はこれまでの何千年の長い歴史のように、今日でも中国の属国である事が証明された。
韓国経済は小さな国内経済だけでは、経済強国としては生きていけず、よって輸出はGDPの約80%も占めており (日本は約11%)、
その輸出全体の約20%以上が中国向けで、すでに米国を抜いてトップとなっている。
韓国はもう中国なしには生きていけない状態のである。そして何をされるかわからない中国の無法国家ぶりに小国韓国が恐怖感を感じ、
中国の顔色を伺うのは無理もない。

もし南北朝鮮の統一があるとすれば、それは韓国の主導ではもう全く不可能で、むしろ中国の圧力をバックにした北朝鮮の主導、
つまり朝鮮半島は共産国家に統一される可能性の方が高い。

  反日教育を続け、J-ポップなどの日本の文化の輸入禁止の韓国、日本の国連常任理事国入りに反対する韓国は日本の真の友好国には絶対にあり得ない事を、
むしろ今後中国の手先となり得る事を日本の政治家や日本外務省もそろそろ知るべきであろう。
東アジアの防衛も、信用出来ない韓国を外し、米国と共にオーストラリア、ニュージーランド、インドとの防衛協定を進め、東南アジアとの関係も強力に
推し進めていくべきだろう。
Aseanプラス3、つまり中国、韓国、日本は全く無意味な事である。この2国は事実上日本の敵対国なのだから。
韓国のスキャンダルで自殺した蘆元大統領が嘗て米国に日本を仮想敵国にする余蘊時働きかけていた事が判明しているのだ。米国はこの提案に至極困惑したという。
竹島問題にしても、論理的、歴史的証明や説明は一切なしにただ感情的に「韓国の領土」だけの一転張りで竹島の不法占拠を西側先進国ともあろう国が同じ
同僚国とも云える日本に対して行っているのである。 欧米諸国同士では絶対にあり得ない事であり、あったとしてもそこには何らかの論理的論争がある。
中韓は論理的論争をする能力はなく、ただ感情一辺倒で、まともな話し合いが全く出来ない。

韓国は日本にとって信用出来ない国、友好国関係など絶対にあり得ない事を日本人、日本政治家はもっと認識すべきであろう。
  そして日本への嫉妬心で日本の国連常任理事国入りに反対する韓国。
所詮、条約や約束を破り、拉致問題を起こす破廉恥な北朝鮮と同じ民族なのである。
中国を恐れる韓国同様に、韓国をも恐れる日本のマスコミは、この辺の論調、非難もなく、ただ能面の如く沈黙するのみ・・・・。

靖国神社
日本と同じ敗戦国ドイツには戦没者を祀る教会や特別な施設は設けられていない。
日本にはそれがある事、つまり戦没者を長く追悼し、祀る事は日本人の美徳として尊敬すべき事だろう。
  しかし大きな問題がある。
それは日本自身及びアジア諸国に甚大な損害を与えた侵略戦争を決行した戦争責任者、戦犯も一緒に祀られている事である。主に満州の関東軍から
始まった日本軍部の独走は永遠に許されるものではない。

戦争を煽った当時の日本のマスコミの責任も別項で述べた。
日本にたとえ、「死者に善人も悪人もない」という仏教的思想(?)あったとしたら、それは全世界何処の国にも絶対に受け入れられない事なのだ。
日本でも、例えば自分の両親や妹が家宅侵入され、犯され惨殺されたとしたら、そのお墓の隣に犯人のお墓も立てて、一緒にお墓参りが出来るだろうか。
ドイツでもし戦没者を祀る教会や特別な施設があったとして、そこに一緒にヒットラー、ゲーリッツ、ゲッペレス、ユダヤ人大量虐殺の実行者ヒムラーなどが
祀られたとしたら、全世界は黙っているだろうか。
まず最初にイスラエルでドイツに対する暴動が起こるに違いない。

戦没者と戦争責任者・戦犯者との合祀は、日本においては可能だとしても、他の世界では絶対に受け入れられない事なのである。特に被害国アジアの諸国によって
非難される事は当然な事だと思う日本の政治家は何故出てこないのだろうか。
靖国神社当局者は戦没者と戦争責任者・戦犯者との別祀をすべきで、これが出来なければ日本の政治家などが参拝する事は道徳的にも出来ない筈の事なのである。
それを今までの日本の元首相、小泉純一郎氏や中曽根康弘氏が強行して、周辺国が怒ったのは当然な事である。戦犯をも追悼するのがおかしいのである。
何故、靖国神社の別祀の論調が日本のマスコミに一切出てこないのが不思議でならない。


◆韓国サムソン企業帝国のドイツ報道分析 (抜粋) - 日本のマスコミでは不可能な報道

ドイツを始めとしたヨーロッパでは韓国の事はあまり興味はなく、殆ど報道されない。
よって欧州人は韓国の事はあまり知らず、中国の一部と思ったり、 サムスンが韓国企業である事も
あまり認識していない。

最近、あるドイツ経済週刊誌でサムスン帝国についての分析報道があった。
事実に基づいているが、かなり批判的な内容となっている。

このような報道は中間の暴力や怒りを極度に恐れる日本のマスコミでは絶対に不可能な事である。
その能力も勇気も日本のマスコミは残念ながら持ち合わせいない。

(ドイツ報道)

スマートフォン、タブレット、テレビ、家電で世界を席巻する巨大企業サムスン。
この成功物語はしかし同時にアキレス腱でもあるのだ。



                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                     サムスン社では従業員に絶対服従が強制され、会社によって完全に管理監視されている。
  その管理システムは競争相手をに打ち砕くのに役立ってきたが、しかし創造性や新発想の役には立たない。

前従業員やインサイダー達は、サムソンの栄光に陰りが見え始めてきたと一致して述べている。
Apple社との特許係争、場合によっては米国で競争種Galaxy S3が米国で販売禁止になる恐れがあるだ。
両社とも妥協の意思は見せていない。
更に会長Lee Kun-hee個人的にも大きな問題を抱え込んでいる。
脂肪した父親から相続株式を巡って裁判を起こしたのだ。
敗訴すれば、彼のサムソン帝国の支配を失う事になるかも知れない。

サムソン社の企業精神は欧米企業のそれとは似てもつかない。
そこには軍隊精神、極端な成果主義、朝鮮的家族主義、民族的団結心などが強烈に息づいているのだ。

もっと驚くべき事は、サムソンの企業風土が北朝鮮の独裁権力や支配と比較されるほど似通っているのである。
元従業員は、サムソン社では近代的な、グローバル志向の企業ではなく、北朝鮮の支店みたいな雰囲気だったと供述している。
1938年の食料品店として創立されたサムソンは、その創立者によって始めから自分の国を強化し、支配すること目指していた。
今日でも韓国人はサムソン社の事をサムソン共和国と罵っている。
それはサムソン帝国の創立者が金生日の如く、全ての決定権を有し、タコように経済の全ての方面に脚を伸ばし、石油タンカー、
高層ビル、ホテル、歓楽テーマパークなどを建設し、保険業、軍事産業にも手を伸ばしている。
79社の企業グループの経済力はすでに韓国経済全体の20%に及んでいる。

北朝鮮の独裁者同様に、サムソン創立者一族は億万長者になった。総資産は一兆円と見込まれている。
一方北朝鮮の独裁者も最貧の国民に囲まれて贅沢三昧をしている。

韓国の一般市民はサムソン一味を「紳士面したギャング」と称し、北朝鮮独裁者一味と同じだと見なしている。
「反サムソンになる事は、北朝鮮のスパイになる事より恐ろしい事だ」と思っている。

ソウルから離れた地方都市のある会計士がサムソン会長の脱税秘密口座を暴いて、会長は告訴された。
しかしこの会計士はサムソン関係の圧力からか4年間職を見つける事は出来なかった。
サムソン会長ともなると、絶大な影響力だけではなく、超法規的な権力も保持しているのである。
賄賂と脱税で告訴され、判決を受けたサムソン関係者は2度とも間もなく韓国大統領から特赦を受けている。
スキャンダルで全ての重要ポストを辞任したあるサムソン重役はやはり特赦を受け、すぐに全てのポストに返り咲いている。
神の如く絶対権力を誇る会長は従業員を<アメとムチ>で最大限に働かしている。
技術者の労働環境は非人間的で、元従業員は「アリのように働かされる」と証言している。
一方長時間働かされ、成果が上がった場合は韓国最高の給与、成功報酬、最高3ヶ月給与分のボーナスが支払われる。

重役陣も最悪のストレス下にある。 会長の前では常に媚び諂わねならず、スタンドプレイをせねばならないからだ。
そしてそれらが、会長自らによって評価される。
しかし、こいのようなこれまでの無慈悲な体制はサムソン電子を中核とするサムソングループに絶大な効果をもたらせてきた。
創立者以来の戦略である、競合社製品を模倣し、改善し、それらをより効果的に敏速に生産し、安く販売し、そして最大限に投資をし、
そのメリットを活用し、生産コストを下げ、そして市場にその製品を氾濫させる戦略、これを実践させる事に成功してきたのである。

このようにして、サムソンの模範となっていた日本の半導体・テレビ企業NECやエンターテンメント企業Sonyや長期間支配してきた
フィンランドのNokiawを抜きさったのである。
今やサムソンは半導体、ディスプレイ、テレビ、携帯電話、スマートフォンで世界最大の企業となっている。

サムソンの成功は2つの理念からなる。
一つ目は技術開発と生産とを最大限に効果的に組み合わせる。
二つ目は需要が減り始めたら、狙いを定めて投資を行う。
例えば、サムソン電子では技術者の半分は半導体の生産ラインで、他の半分の技術者は研究室で次世代の半導体を開発している。
このようにして、開発された新製品は今までの同じ生産ラインでの製造を可能にしているのだ。
同時に半導体価格が落ちても、狙いを定めて投資し、生産ラインを更に近代化し、今後の需要に備える。
その際には、安い金利での銀行融資、政府の税優遇策、つまり安い法人税、そしてウォン安など最大限に好影響している。
サムソンは、こうしてより効率的な生産性を高め、それにより早く、大量に生産して生産コストを下げてきたのである。
その際、高性能、高品質の部品うあ、高度な技術は外国より輸入して補っているのである。 

しかし、それでもApple社などの巨大企業には、サムソン社は勝てない事は韓国人にも認識しつつある。
今までの従業員の扱い方や絶対服従、そして今までの戦略では殆ど不可能と思われている。

サムスン社ではこれまで約27日間に渡って無条件忠誠心を養う社内教育が義務付けられてきたのである。
参加者はこれを「洗脳」と呼んでいる。

しかしこれからは競争相手よりも安い事だけではなく、創造性と革新性が求められる。
よって厳しい社内規律や、中央集権的体制なども緩和されつつあり、各子会社も独自に決定出来るようになりつつある。
しかし、Apple社のレベルに達しようとする事には思うような効果は現れていない。
スマートフォン、タブレット、テレビなどの中身、つまりソフト関連では他の競争相手、Apple、Google、Sony社などには
まだ遠く及ばないでいる。 それはそうたやすくサムソンのDNA、つまり今までの韓国式体制を変える事は不可能だからである。
3年程前にサムスン社は全てのマネージャークラスを3D科学空想映画「アバター」に見に行かせたが、新しいアイデアは
生まれてこなかった。
そして従業員の完全管理システムは依然と続いているのである。
特に望ましくない従業員は監視続けされ、従業員の動向も携帯のGPSシグナルを切る事を禁止して、常に監視している。
更に会社は各従業員の個人的な持ち物さえも社内ではいつでも調べても良い事になっている。

また会社には独立した労働組合もない。 会社に忠誠心ある者と分かっている者だけが従業員の代表として意見を述べる事が出来る。
労働組合などを作ろうとすれば、その従業員は会社から脅され、左遷され、解雇される。 これら解雇された元従業員と会う事さえ許されない。

ある病院の病室には35才の女性が車イスに座っていた。彼女は6年間もサムスン社のディスプレイ組立工場で働き、その際に常に鉛と接触し、
その水蒸気を吸っていたのである。 56人の他の従業員はこれにより早く、ガンで死んでいった。
サムスン社はその関連性を公式には否定しているが、しかし遺族には慰労金と称して口止め料を支払っている。
サムスンは会長の息子 (44才)が引き継ぐ事になるが、実力は未知数。
トップマネージャークラスが全てYes-Manばかりで、反対意見を述べる人材はいない事でサムスンの将来が危惧される。
(出典:WirshaftWoche)


◆南朝鮮に女性大統領の誕生にドイツの報道

日本ではマスコミがどういう訳か連日異常に報道していた。
恐らく新大統領の対日政策が気になったのであろうか。
日本の対韓政策、対竹島政策、意見や論調などが明白であり確固たるものがあれば、なにもそう敏感に対日政策にオドオド
する事はない筈である。
日本のマスコミは自らの論調がないために、あるいは韓国の反応が怖くて表現出来ないのあろうか。

一方ドイツの報道は地にしっかりと付いている。

大統領選挙の大接戦で、僅差の勝利。
アジア4番目の経済大国は女性によって導かれる事になった。

保守派に属する60才の朴氏は嘗て約20年住んでいた大統領府 “BlueHause“ に戻ってきた。
彼女は1961 – 1979年まで軍事独裁政権に君臨した朴正煕(パク・チョンヒ)司令官の娘なのである。
この事は大統領選挙に負の影響をもたらしたのではなく、逆に好影響を及ぼした。
それは軍事クーデターで政権を得た独裁者のイメージよりも経済救済者としてのイメージが強いからである。
貧困国家からハイテク産業国家に築き上げた功績は、労働者権利、民主主義を踏みにじってきたことは忘却の隅におかれている。
新大統領は、あの時の軍事クーデターは当時ベストの方法だったと父親の独裁政権を擁護している。
1974年に母親が北朝鮮のテロに殺害されてから、朴正煕(パク・チョンヒ)のファーストレディーとして母親に代わって、22才の若さで、
父親と共に政治の舞台に登場してきた。
数年後、今度は父親が大統領として自分の秘密警察長官によって銃殺された。
その後娘は表の舞台から姿を消したが、この度再び登場したのは奇跡と云ってよい。
それは父親のカリスマ性が全くないからだ。
独身で子供のいない彼女は賢く、自分の主義に忠実だが、控えめなクールな人物と見られてる。
彼女のあだ名は「メモのプリンセス」。
答弁は全て予め用意されたメモからで、演説も用意された原稿の棒読みだからだ。

彼女は困難な時期に大統領になった事は自ら熟知しているようだ。
長期成長に慣れた自国では、今や経済困難に直面している。 多くの失業者、多くの家族が多額の負債に苦しみ、教育費増大、ますます
深刻化する貧困。
選挙ではよって経済問題が争点だったが、今度の北朝鮮によるロケット発射で、北朝鮮とどう対処するかも大きなテーマとなった。
新大統領は北朝鮮との会話に興味を示しているが、北朝鮮はこれまで対話のジェスチャーを示すだけで、逆に軍備拡張に利用しよう続けてきたのである。
彼女の母親が犠牲になった北朝鮮によるテロは、今の北朝鮮・金正恩(キム・ジョンイル)の叔父・金日成(キム・イルソン)だったのである。


◆ドイツ報道: 日本はギリシャ同様に経済危機! 日本倒産?!

政府と野党間の紛争で、新国債発行の法案が成立可決せず、長年財政赤字に悩んできた日本は今やギリシャ同様に金融危機に陥っている。
政府の支払い不能に陥る可能性もある。
それを防ぐため、政府は5兆円の地方交付税の支払いを11月まで延期した。
野党である自民党は解散の時期明示がなければ、審議拒否し新国債発行法案が成立せず、日本倒産は現実の事となる。
安住財政相も警告を発した。
と報道している。
日本の国益を省みず、ただ誰が首相になりたいかで、政府と自民党間で政局紛争に明け暮れる日本の政治は、日本をいよいよ
三流国にしてしまった!
悲しい事である!
今や日本国債の格付けは韓国国債よりも格下げになっているのである。










◆日本政治家は外交が全く出来ない! 犬の遠吠え! 日本の国益を守れない!

何故こうも周辺国に日本政府、日本の政治家は慄いているのか?!
もう外務大臣に外国人を迎えるしかない!

韓国の竹島上陸や天皇を卑下した発言に日本政府は「毅然とした対応を取る」と公式発言している。
だが実際に行っているのは、「抗議する」の犬の遠吠えだけである。
相手はそれは織り込み済みと平然と聞き流し、日本はそれ以上の事は出来ないと、次の手を考えている。

在中国日本大使の車襲撃事件もしかり。 「抗議」の犬の遠吠えのみ。政府が言っている<毅然とした対応>はここでも一切ない。
ヤラレ放題なのだ! 米国でさえ「事態を危惧する!」と声明を出しているのに、当人の日本は、ここでも怖気づいて、何もする事が出来ない。
当人の丹羽大使に至っては、日本での中国シンポジウムでの講演で、この件には一切触れず、「中国とは話し合いで平和を維持すべき」と
強調するのみだ。 日本国旗を車から盗んだ泥棒が暴力をふるってきてでもである。

河野談話。 日本軍の慰安婦強制の証拠は出てきていないのにも拘わらず、韓国の感情一点張りの抗議に慄いて、「反省とお詫び」の談話を発表した。
これに対して事実を元に出した談話ではないとの批判が日本で噴出してきている。 当然感情だけの韓国はこれに噛み付いてくる。
すると現日本政府はまた慄いて、「河野談話を踏襲する」と官房長官発表した。全く呆れた事である。
理由は、事実か事実でないかをみ直すのではなく、「これまでも政府の方針を維持する」と発表。つまり自民党のこれまで外交政策を維持する
という、自民党の政策には反対してきた筈の民主党のトンチンカンな理由付け。
これでは韓国がますます反省と謝罪と賠償を要求してくるのは当然ではないか。
では現政府に、これからも要求してくる筈の反省と謝罪と賠償を受け入れる用意はあるのか。
反省と謝罪と賠償をするのか、しないのかを明白に表明する事なしに、「何かいい知恵を考えよう」と逃げるから、韓国がますます要求し、
怒るのは当然ではないか。 外交オンチでしかないのである。
これは国益に反する。 日本のイメージ、政治力をますます低下させるからだ。
そして周辺国に卑下され、馬鹿にされ、やられ放題となる。

日本政治家では外交はできない!
日産自動車が外国人社長ゴーン氏を迎えて、再生に成功してように、政府も外務大臣に外国人を迎える必要があるのではないか。


◆先進文化国家日本は感情虚国韓国との関係維持は無理! 国交断絶も視野に入れるべき?!

礼節も配慮も論理もない感情一辺倒の国、韓国とは他の先進文化国と同じような通常の友好関係の樹立、維持はとても無理と、
多くの日本人が今感じているのでないか。
やはり朝鮮民族のメンタリティー、心情、考え方、感じ方などが我々日本人とは全く違う。
相容れようがない。

韓国又は大統領の病的な執拗な竹島問題、論理なき、感情一辺倒の「自分の領土」との一点張りで、そこには論理的証拠は一切なく、
勝手な李承晩ライン引きで勝手に枠内に入れてからの不当な主張に過ぎない。 この李承晩ラインの言及は韓国側には一切ない。
論理的根拠がないので、国際裁判にも反対している。 つまり論理的な解決を求めない、ただ「自分の領土」と叫ぶだけなのである。
そして恐怖心に慄く無能、無策な日本外交につけ込んでの強引な不法占拠。

更に韓国大統領の常識外れた、日本天皇に対する非礼な発言。 そして日本の抗議文書を返送する非礼、キチガイぶり。
米国政府高官も「韓国大統領はあまりに偏狭!」と驚いている。
日本外務省が返還を拒否すると、「日本は幼稚な外交」、「頭が変」などと韓国マスコミや、韓国大学教授などが発言。自分が勝手に非礼を
犯しておいて、それには言及せずにこの発言。

目的が不明の反日教育を長年徹底している国、反日であれば政党の支持率上がる土壌、K-PopやK-ドラマを国家予算の金でごり押しし、
更にスター達に反日の踏絵を迫る国。
日本や外国にいる朝鮮民族は実際に日本や日本人と触れ、韓国で受けた反日教育はちょっと実際とは違う事も気付く筈のだが、
それに気付く事はなく、反日のままなのである。

序ながら、国連供出国第二位の日本が未だに国連常任理事国になれないでいる。
この不合理さ。
それに反対しているのも韓国なのである。 病的な日本に対する嫉妬心からである。
しかし外交知らず、世間知らずの日本は韓国の非常任理事国には賛成する積もりでいたのだ。
このオンチぶり。

これは拉致問題、核問題などで、ウソと約束違反を繰り返す、麻薬や偽札製造の犯罪国家、北朝鮮と同類の思考である。
南北と分かれていても基本的には同じ民族、同じ思考の民族なのだ。

政治とスポーツと混同して分けて考えられないのも南北朝鮮民族で共通している。
朝鮮民族とのスポーツの試合は常に後味が悪いものになっている。
  日本がフェアープレイでも、朝鮮民族は金メダルや優勝よりも日本に勝つのが全てなので、暴力に近い事までしてくるし、
政治も絡ませてくる。
日本は朝鮮民族のスポーツの試合は「危険」としてボイコットしてもよいのでないか。
勝ってもも負けても、何んと後味の悪い事か! 見たくもならなくなる!

戦後日本は韓国に対して長年に渡って経済援助も技術援助もしてきた。 新日鉄のPosco製鉄所建設もその例である。
しかしPoscoはそれに感謝の念を持つどころか、安い価格での競争相手になってしまったのである。
最近ではPoscoの新日鉄技術スパイ盗用が発覚、1.000億円の損害賠償訴訟を新日鉄が起こしている。

日本は韓国を必要としないが、韓国は日本を必要としている、その経済援助と技術援助が欲しいのだ。 韓国にはしかしその感謝の気持ちは一切なく、
むしろごねればごねるほどその援助が出てくるものと信じている。
そして根も葉もない歴史問題を持ち出しては、それらの援助をだから強制的にあるいは無料で出さそうとする卑劣なやり方!

慰安婦問題もしかり。 日本軍が韓国女性に強制売春させた証拠は出て来ていない。
なのに、また韓国からのゴネに当時の河野官房長官が、証拠もないのに事実であったかのように、韓国に媚びるように<反省>の談話を出している。
間違ったシグナルを送ってしまったのである。一時志に燃えて自民党を脱党したが、また復帰して、結局無能は政治家だった。
韓国はその後も証拠のなしに、論理的な説明もなし、ただ感情一辺倒に慰安婦問題を持ち出し、謝罪とそして大事な賠償を求めている。

日本政府が謝罪すれば、しばらくするとまた韓国がまた持ち出し、改めて謝罪を又要求し、そして大事な賠償を口に出してくる。
歴史問題、歴史認識と言いながら、裏づけの証拠は全くないのである。
それでも無能、無策な日本政府、外務省はトラブルを恐れて、おののきながらそれなりの譲歩の謝罪に似た発言をしてきた。
そしてますます韓国につけ入れられてきたのである。
これは自民党政権時代あるいは村山政権時代の外交、外務省の失態である。

これらは先進文化国ではあり得ない事が、韓国では正しいと思って日本に対しては何でも許されて仕掛けてくるのである。
朝鮮民族の思考組織は先進文化国とは全く違うのである。

お人好しの先進文化国家日本がどうしてこのような論理、思考のない、民度の低い国と付き合う事が出来るのか。 不可能ではないのか。
これだけ日本に憎しみを国と仲良く付き合う事は基本的に無理だろう。
話し合いでの解決、あるいは外交無知の鳩山元首相のナイーブな<友愛>での解決は、中国や韓国に対しては絶対に不可能と断言出来るだろう。
それを信じる事自体がもう外交オンチなのだ。 なんと嘆かわしい事だろう。
外交とは政治力と軍事力を背景とした国と国益のぶつかり合いなのだ。

全世界のどの国からも好感度一位の日本、日本人は韓国においてだけ、憎まれているのである。 信じて疑わない反日教育で論理的な
理由もなく、感情一辺倒だけで。

日本はこのような問題の多い国と付き合っていく理由は全くない筈だ。
この国との関係を、政治面、経済面、文化面からも徐々に断っていくべきではないだろうか。
朝鮮民族との接触を徐々に避けていくべきでないだろうか。
そしてそのシグナルをも発信していくべきではないのか。
今までの状況では、韓国は日本の良きパートナーにはなり得ない事を、相手にも明白に知らせておく事もいいのではないか、
我々はもうあんた方とは付き合いたくないのだというシグナル・・・。
ひいては外交断絶近くまでいっても日本と日本人は困らないのではないか。

それよりもアジアでは台湾、東南アジア、インド、更にオーストラリアとの関係を深める事に集中すべきではないのか。
こちらの方が遥かに日本にとって大事な事ではないのか。


◆中国・韓国の反日運動を日本メディアは連日報道。 中国・韓国の味方なのか?

無能・無策な日本政府と外務省が相手国に連発する空約束に反発を強める連日の反日運動を日本の全メディアは
盛んに報道している。
これは日本政府や外務省の中国・韓国に抱いている恐怖心をますます増長する事にならないのか。
更にビクビクさせる事にならないのだろうか。

民度の低い、論理のない、感情一点張りの反日運動を連日報道する事は、それを一般大衆により知らしめ、印象付け、広め、
拡張していく手助けにならないのか。
それよりも、反日運動の不合理性、正誤性の毅然とした論理を日本メディアは何故主張しないのだろうか。
欧米のメディアではあり得ない事である。

民度の低い、論理のない、感情一点張りの反日運動を連日大々的に報道する価値はどこにあるのだろうか。
日本政府と外務省がますます怖気づくだけではないのか。
むしろ「馬鹿な事!」として完全でなくても無視すべき事ではないだろうか。
中国・韓国は反戦運動を広めてくれる日本のメディアに喜んでいるに違いないし、図に乗って益々盛んになっていくのでは
ないか。

日本のメディアが嘗て世界第二次大戦を煽った責任を感じているのだろうか。
日本軍の快進撃を大々的に報道する事は、それだけ新聞が売れるという事だった。
よってメディアは軍部と組んで、快進撃の情報を得ようとした。 軍部もそれを利用し、敗戦が近くになってもそれを隠し、
偽の快進撃をメディアに報道させたのである。
日本のメディアは反戦家や反戦運動の動向は一切報じようとしなかったし、戦争の過ちも主張する事は一切なかった。
日本大衆は日本メディアに戦争を煽られた一面があるのである。
日本メディアは現在この事にその責任を感じているだろうか。

そして事実の中立的報道だけではなく、正義の論調、主張をしようとしないのは、その能力と勇気に相変らず欠けているのは
ないかと思わざるを得ない。
結局屈辱外交の日本政府と外務省と殆ど変わらないのである。
全く情けない事である。
これで日本は一体再生出来るのか? 

「日本の国力は落ちた。」韓国大統領
「失われた10年の国。米国は日本のようにならない。」オバマ米国大統領
「日本はますます衰退する。米国は日本ではない。」米国大統領候補

首相がクルクル変わる日本に強力な政治は全く不可能でむしろマヒ状態。
海外も呆れている。 

それは狂気じみた私利私欲・権力欲でどんな政府、自民党政権だろうが、民主党政権だろうが、首相が誰であろうが、
トップの足を執拗に強引に引っ張り続ける小沢一郎、それで政府は政局運営だけに翻弄され、国や国益のための政策に集中する事は
全く不可能な状態である。その責任は彼にある。まさに日本をダメにしている男である。(この項目は別件の論説を参照)

早く消え去る事を祈る!

これから真にリーダーシップのある、国の国益を命をかけて奔走するリーダーは政界にも、経済界にも出てくるのであろうか。
さもないと日本の将来は世界から見放される三流国に落ち込んで行く事だろう。
豊かになり過ぎ、平和ボケにドップリ浸かって、政界でも経済界でも気が緩みっ放しになっているので、一度落ちる所まで落ちて行った方が
再生し易いのだろうか。

<補充>
日本マスコミの報道の例(M新聞):

「当面の事態を沈静化させ、将来にわたって問題を制御するには、何をすべきか。それを考えて行動することが、それぞれの国の政治家の
重い責務である。

政府は、尖閣諸島に上陸した香港の活動家らを強制送還処分とした。日中関係を混乱させないためにも賢明な判断だと言えよう。

このような摩擦を繰り返して日中関係をこじらせることがいかに相互の戦略的利益に合致しないかを、中国としっかり話し合うことが重要だ。
日本側には通貨交換(スワップ)協定の拡大措置見直しをはじめ、一層の強硬対応を求める動きがあるが、通貨外交や他の政治案件をからめ、
対抗手段をエスカレートさせるのはいかがなものか。ICJへの提訴で竹島問題を国際社会の判断にゆだねる構えをとるのであれば、
日韓2国間ではいたずらに対立をあおることなく、冷却期間を置きつつ、関係改善の糸口を探ることも考えるべきだ。
尖閣諸島、竹島の問題で中韓両国とこのような対立構図ができてしまったことは、日本の外交力の低下を物語る。領土保全のあり方を考え、
近隣外交を再構築することが急務である。」

つまり、中国や韓国の論理なき感情一辺倒の一方的な挑発的行為には一切批判をしていない。
日本の正当性も全く主張していない。
「自分の領土」と一方的に主張して、相手側が仕掛けてきた事なのである。 それを無視している。
それなのに、冷静に対処すべき、しっかりと話し合う事が重要と主張する。 国益のぶつかり合う外交を、世間知らずの如く、
全くナイーブに、理解を全くしようとしない。
「論理なき感情一辺倒の一方的な挑発的行為を続ける中国や勧告に理性と論理で話し合いが通じる」 とまだ信じているとすれば、
それこそジャーナリストの能力、判断力が疑われる。
ジャーナリスト失格で、むしろ世論を間違った方向に導く、国と国益を守れない極めて日本にとって危険な事である!

泥棒に入られ、刃物で物色されている家族に対して、「警察は呼ぶな(自衛隊)、冷静に対処せよ、泥棒と話し合いで解決の糸口を掴め!」と
云っているのと基本的には全く同じ事ではないか。 何処が違うのだろうか。

外交は強力な政治力や軍事力を背景に国と国益のぶつかり合いで守っていくのが、現実となっているではないか。
中国の軍事力を背景にした強引な拡張主義が現実にそれを証明しているではないか。
中国やロシアの横暴に国連だって全く機能していないではないか。

泥棒の如く相手に仕掛けられて、相手から刺激されておきながら、しかし相手を刺激するな、これ以上エスカレートさせるなと、
一方的に自制するのは日本政府と外務省とマスコミである。
相手に間違ったシグナルを送り続け、相手側に図に乗らしているのである。それを何時までも気付こうとしない。


人が良過ぎて、日本人一人では厳しい現実での外交は無理なのだろうか。
それなら、外国の民間人を含めた協力な外交戦略委員会なるものを設置して、政府や外務省に政策とその実行にアドバイスしていく機関を
設置するのも良い方法だと思うのだが・・・・。


◆韓国の異常なまでの日本への突っかかりは日本外交に責任! 憲法違反?!

韓国の竹島問題、慰安婦問題などで日本に対して執拗に攻勢をかけてきている。
韓国中がほぼ毎日ヒステリックに日本に嫌がらせをし、批判し、ひと時も忘れないでいるのは異常としか言いようがない。
これは日本に対する嫉妬心、劣等感の裏返しなのであろう。
 
しかしこれは日本外交に責任があるのではないか?

これまでこれらの挑発に対し日本側は何も対応してこなかった。 毅然とした主張をしてこなかった。
韓国がこれまで竹島に不法占拠してきたのに、自民党時代から日本は何らの対応をしてこなかった。つまり竹島を守ってこなかったのである。
それでも日本側の公式声明は「竹島は歴史的にも日本の領土」と言い張る。 今更空しく響く。
日本の何もしない対応に、韓国は日本が韓国の領土である事をもう認めたと理解しているのだろう。
よって日本が内には相変らず「日本の領土」と言い張っているのが、韓国にとってはとても気に食わない事なのであろう。
だから様々な形で日本に「韓国の領土」である事を確認させようとしているだろう。 それが今までの挑発だ。
理解出来る行動ではなかろうか。
今まで何もしてこなかった、本来日本の領土である筈の竹島を守ってこなかったのに、今さら「日本の領土」と犬の遠吠えをしても、もう手遅れだ。

慰安婦問題にしても然りだろう。 政府の公式見解は慰安婦問題、賠償問題は「解決済み」と何度も云ってきている。
しかし韓国がこの問題を持ち出してくる時は、その場の摩擦を恐れて「解決済み」とは云わずに、「話し合いで、知恵を絞って何か良い解決方法を
見つけ出したい」と政府は云っているのだ。 これでは相手に間違ったシグナルを与え、間違った期待感を持たせてしまう。 心の中では「解決済み」と思っているのだから、解決方法を見つけ出す気持ちなど始めからない。
よって事実その後何もしようとしないから、韓国を余計に怒らせているのである。 この怒り、悔しさも理解出来る事だろう。

「竹島は日本の領土」「慰安婦問題は解決済み」と、内向きだけで、相手側には毅然として主張する事が出来ない日本外交。
「竹島は日本の領土」なら、不法占拠に対して、海上保安庁、海上自衛隊などを派遣して、国や国益を守るべきなのに、日本は何かを恐れて、何かにビクビクして、何も云えない、
何も反論出来ない、何も対抗出来ないでいる。
「不法占拠」とさえ口に出せない日本政府。

中国や韓国などの周辺諸国はそれを熟知している。 だから挑発もどんどんエスカレートして来る。
日本の外交をほぼ馬鹿にされた事を云われたり、されても、ただ沈黙するだけ。
日本の政治、日本の外交の悲しい現実である。
 
国と国民を守る義務を果たしていない日本政府や外務省は憲法違反にはならないのか?!
その訴訟を起こす人はいないのだろうか?!
トラブルを恐れるマスゴミ、否マスコミにして、相手からの報復を恐れて、それは到底無理な話だろう。
事実を忠実に報道する事には長けているが、欧米のメディアの如く、国益のための主張、国益のための世論誘導などは、日本のメディアには一切ない。
そして日本の野党勢力も一切沈黙。
拉致問題、竹島問題、慰安婦問題に対して自己主張し、解決に努力した形跡も野党にも一切ない。これで政治家の資格があるのだろうか。
韓国大統領の竹島上陸についても日本メディアの主張も一切なく、韓国側に日本メディアも「上陸を認めた」と理解されても仕方のない事だろう。
日本は相変らず何も出来ないとまた確信を持った事だろう。

今後周辺諸国はよってますます図に乗って、常識外れた強引な攻勢で日本イジメにかかって来るだろう。 彼らの当然のリアクションだと思う。
そして日本国民は今後もますます屈辱感を味わされる事になるだろう、政府や外務省の無能、無策のために!

怒っている韓国大統領の最近の発言「天皇訪韓、謝罪するなら来なさい」に象徴されている。
先進文化国家なら、この非礼は常識外だが、ここでもまた民度の低さがそうさせるのか。
しかし天皇さえ見下す視線は、日本の弱腰外交が招いた結果なのだろう。

これでは竹島どころか、尖閣諸島も危ない! 沖縄も危ない! 対馬も危ない!

一方それなのに、日本国内はK-Pop K-ドラマに沸いていると云う。
新大久保に韓国ショップが進出し、荒稼ぎして、脱税もしている。
韓国ホストが不法入国して、これも若い日本女子相手に不法に荒稼ぎをして、日本警察に摘発された。
日本はなんと平和ボケの、お人好しの国なんだろう!


◆朝鮮民族は日本に対して何故こうも病的な嫉妬心と劣等感を持つのか?

ロンドンオリンピック男子サッカー日韓の三位決定戦で予想通り日本が負けた。
朝鮮民族はどんな事でも、どんなスポーツでも対日本勝利には異常な執念を燃やす!
韓国政府自身も同じ思いで、金メダルよりも日本に勝てば、それで兵役免除などを約束する。
優勝とか金メダルよりも、日本に勝つ事に全てをかけるのだ。

それはただ感情的に、異常な、もう病的な嫉妬心と劣等感から来る憎悪とも云える。
  つまり日本が憎くてたまらないのだろう!
この論理なき異常な感情は何処からくるのか?

論理なき、理由もなく、弊害だけの政府あげての、事実に反する事も多い反日教育にもあろう。
中国政府や韓国政府が政府浮遊策として反日を意識的に煽る汚さもある。

負の面だけが強調される、だから弊害を主に生むだけの教育であるとは朝鮮民族は気が付かない。
通常なら実際に現実の別の日本の発展した姿を見て、多少でも疑問を持つ筈なのに、
朝鮮民族にはそれを見通す能力もないのだろうか。
日本人ならだれでも、「政府の教育はおかしいぞ」 と疑問を抱く筈だ。

また日本の戦前の30年に及ぶ韓国併合、韓国支配からだとも想像出来る。
朝鮮民族にとってこれは我慢のならない事だったなのだろうか。
しかし今までも中国からも何度も支配された事には何とも思わないのか。
朝鮮文化はほぼ中国文化ではないか。

当時は帝国資本主義の時代。 国力の強い国が弱い国を支配した植民地主義の、弱肉強食の時代だった。
弱小だった朝鮮民族が明治維新の改革でいち早く強国化した日本に支配されたのは、時代の流れだった。
他のアジアの諸国も欧米に植民化されていった。

朝鮮民族がもし賢明で国力もあったら、日本による韓国併合もなかった筈である。
事実、状況を論理的に冷静に考察する能力には長けていない朝鮮民族にとって、それを理解する事は無理なのだろうか。
日本でなかったら、他の欧米諸国に占領されていたかも知れないではないか。
日本民族ならば、そんな過去は何時までも引きずらず、前向き思考で将来の発展に集中していった事だろう。

日本は米国に原爆を2度も落とされ、多数の罪なき一般市民が犠牲になった。
ドイツでは、これを日本はアメリカを恨んでいないのかと数回聞かれた。
朝鮮民族だったら恨みに気が狂ってしまっていた事だろう。

一般の日本人はこれを恨みに思っていない。 戦争を仕掛けたのは、真珠湾急襲をした日本だったからと・・。
しかし軍事施設だけの攻撃で、米国みたいに一般都市は襲わなかった。
日本人には朝鮮民族と違って、事実と状況などを論理的に、冷静に考察、判断する能力がある。
だから過ぎ去った過去にはこだわってはいない。

朝鮮民族は病的な嫉妬心と劣等感の反動として、理由なき優越感を持つ事があるようである。
世界であまり知られていない朝鮮文化、ハングル文字などは世界の誇る優秀なものだと自画自賛する事がある。
論理的な説明は一切なく、これも感情一点張りの主張。
発展・進化した、世界に知られる日本文化、武士道、日本刀、茶道、柔道、剣道、生け花、日本料理などは、
朝鮮が起源だと、大学教授までもが時々主張してくる。
それだけ朝鮮民族は優秀だと云いたいのだろうか。
千歩譲ってたとえそうだとしても、ではなぜ韓国で発展せず、日本で開花したのか。
日本人の方が優秀からではないのか までの思考には彼らには届かない。

スポーツに於いても朝鮮民族の民度の低さを表している事が幾つかある。

世界野球選手権WBCで、日本に勝った時だけ、ピッチャーマウンドに大極旗を刺す。
優勝したからではなく、日本に勝った理由で。
しかし優勝は結局日本にさらわれた。 韓国は優勝した事は今までにない。 日本は2連覇している。

この醜いパフォーマンス。




サッカーの親善試合で得点をあげた選手が猿真似をした。 日本人に対する積もりだったらしい。
  結局問題になって、公式謝罪した。




冒頭のオリンピックでの日韓戦終了後に、選手「竹島は韓国領土」の看板掲げた。




この問題でIOCは銅メダルの授与を保留している。 9月に決定すると云う。

このように朝鮮との試合は勝っても負けても非常の悪い後味が必ず残る。

しかしスポーツに政治を持ち込む、なりふり構わぬ行動は北朝鮮を含めた朝鮮民族の常套手段である。
フェアーなスポーツ精神は理解出来ないようだ。
これらパフォーマンスの醜さが朝鮮民族には分からない。 日本に勝つ事だけしか見えていないらしいし、
それには手段を選ばぬ。 フェアープレイなどはとても無理な状況だ。

日本が気になって、気になって仕方ない、日本がなくては精神的にも生きていけない、このやっかいな隣人朝鮮民族に対し
て日本はどう対処していけば良いのだろうか。
正直朝鮮は日本にとってはあってもなくても良い国だろう。
何事につけ日本につっかかったり、寄り添ってくる朝鮮。しかし強烈な感情一辺倒で強引にごり押ししてくる民族は、
和と思いやりの大和民族には到底相容れようがないだろう。
暴力を集団でチラつかせるヤクザに対して、善良市民がどう対処するかと似ている。

もし朝鮮民族に日本民族と仲良くなる気持ちがなく、もはや修正不可能な嫉妬心と劣等感から、竹島問題のように感情一辺倒
で強引につっかかったりしてくるのであれば、日本は毅然とした外交的対応をとるべきなのに、負け犬の遠吠えの如く、
無視を承知でただ抗議するのみなのである。 何故なのか、さっぱり理解出来ない。
「相手をより刺激したくない」は外務省の決まり文句。 刺激しているのは相手ではないか!
竹島を日本の領土と日本政府が宣言するなら、なぜ不法占拠に対して警察、海上保安庁、轢いては自衛隊を派遣しないのか。
国を守っていないではないか!

隣人同士、何とか仲良くしたいものだ。 勿論韓国人になかにも論理的に思考し、正しい判断力のある人も大勢いる事だろう。
朝鮮民族に尊敬出来る面、早く見つけ出したいものだ。

小沢一派や社民党などの野党は反増税、反原発だけで、これらの大事な国益に関する事はじっと沈黙たまま。
対抗政策などは一切ないだろう。 それでも国民生活が第一と空約束をする。 実際は外国にやらせ放題。
日本政治家のレベルのあまりの低さに心が痛み、情けなくなる。
自民党も政府に対しては批判するが、中国、韓国、ロシアに対しては直接何も云えない。
それが自民党時代から続いている竹島問題、北方問題だ。その責任を取る覚悟も全く感じられない。実に情けない事である。
リーダーシップのある、実行力のある、新に国民の生活、国益のためには命も惜しまない政治家は日本で一体出てくるのであろうか?
でないと日本は本当に危ない!
その内、中国が沖縄は歴史的にも中国の領土、韓国が対馬は韓国の歴史的に領土と言い出したら、日本はまた負け犬の遠吠え
しか出来いない気がしてならない。
彼らはそれをもう知っているのだ。だから危険なのだ。
竹島問題で韓国の今回の挑発については石原東京都知事が沈黙しているのは何故なのだろうか?


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