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GermanNet 論説


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どうした、ドイツ? またスキャンダル!
投稿日時: 2016-1-31 15:22:31

避難民によるスリや泥棒が増えている。しかし、被害者による通報で警察が捕まえても、避難民の場合は身分を証明する書類は何一つ所持していない。
警察は調べようがなく、調べようとすれば、それだけ時間と労力がかかり、それでも身分解明は殆ど不可能な状態。
よって、最近では、重大な犯罪でない限り、警察は取調を放棄してしまっている。 
つまり逮捕してもすぐに釈放し、犯罪者は正々堂々とまた同じスリや泥棒の犯罪を繰り返す。
特に被害者である商店、スーパーなどは警察から見放されていると感じ、警察を非難している。
そして、今や政治家が改善のため動きだした。

見せしめ判決
イラクから来た難民が亡命を申請したが、認可されなかった。
しかし、本人は諦めずに、別の名前に変えて申請を何度も繰り返した。
彼がある商店で靴下2足を盗もうとした時、商店お抱えの探偵に見つかり、警察に引き渡された。
裁判で、ドイツの亡命申請制度を悪用したとして、靴下2足だけの盗難にも拘らず、6ヶ月の重い禁固刑になった。

増大する避難民への迫害
避難民に対する暴力が増えている。
加害者はもう極右勢力に属する者ではなく、75%以上が一般市民である事にドイツ社会で危機感が出ている。




どうした、ドイツ? 数々のスキャンダルや問題に揺れるドイツ。
投稿日時: 2016-1-24 15:00:00

ヨーロッパ最大の経済大国ドイツが数々のスキャンダルや問題に揺れている。

その第一:
VW ディーゼル排ガス・スキャンダル

VWはディーゼル車に不正ソフトを取り付け、車を静止させた状態で排ガス検査する時にだけ、一酸化炭素の排出量を低く抑える操作をしていた事がアメリカでの検査で判明した。
数日後、VWトップはそれを認めた声明を出した。実際は規制量の40倍以上排出していた。
予想されるアメリカの環境省に払う罰金額は2兆円と推測されている。
該当車は50万台に及ぶとなっていたが、結局1千百万台まで広がった。
それは当初アメリカだけでの問題と思われていたが、不正ソフトを取り付けたディーゼル車は全世界の販売されており、そのスキャンダルは全世界に広がった。
各国は対策を講じ始めた。
一部ガソリン車や、Audi、Porsche、Skoda、Seatも含まれる事が後に判明している。
アメリカでは購入者による集団告訴の動きが始まっている。

リコールして、つまり該当車を修理工場で引き取り、取り付けられている不正ソフトを無料で取り除くか、正規のソフトに交換する作業を開始する事になる。
開始は2016年からの予定。

該当車はこちら。

VW車

































ドイツ代表企業のスキャンダルでドイツ企業全体のイメージにキズを付ける事になった。

不正操作の理由として、販売量世界の第一位のToyotaに追いつきつつあり、早く追い越したい焦りがあった事である。特にアメリカの販売が期待通りに伸びなかった。

この不正操作はアメリカのエンジニアーだけの判断でしたとは考えられず、経営陣も認識していた筈と言われている。
結局最初辞任を否定していたWinterkorn氏も取締役会で満場一致で辞任を勧告され、辞任に追い込まれた。
本人は、しかし自身の関与を全面的に否定している。しかしトップとしての責任を取る為と説明した。

彼は知っていなかったとしても、では彼は会社の内部事情を充分に把握出来ていなかった事になる。これでも辞任の充分な理由になる。
またVW社は創立者一族の同族会社で、トップマネージャ関係者はすべてイエスマンで固められており、この企業体質にもメスを入れなければ、改善されないという批判も出ている。監査機関も充分機能していないとか。

VW社では、しかしこれまでも数々のスキャンダルを提供してきた。

Lopez事件 – Lopez氏がGMから引き抜かれてきた時、Opel社の秘密情報をVWに持ち込んできた。Lopez氏は辞任、VW社は謝罪金をGMに支払った。

売春旅行事件 – VWのマネージャークラスが会社の金で売春旅行をした事件。
関係者は裁判で背任などで有罪の判決を受けた。

Porsche社によるVW吸収未遂事件 – 好成績を背景に自社より数倍も大きい会社VWを敵対吸収合併しようとした。VW社の反撃にあって失敗。逆にVW社に吸収されてしまった。
今がVW社配下にある。

そして、今回のディーゼル排ガススキャンダル

経営者が代わっても、VW社そのものの体質改善が叫ばれている。


その第二:
国際サッカー連盟(FIFA)のスキャンダル
それに伴うドイツサッカー協会(DFG)のスキャンダル
2015年5月、スイスのホテルでFIFA 国際サッカー連盟の総会直前に、アメリカのFBIにより突然に7人のFIFA幹部が逮捕された。
容疑はアメリカとスイスでの、開催地決定の際の賄賂などの不正疑惑。
つまり、アメリカやロシア、カタールでのワールドカップ開催地決定に賄賂が流れ、数人の幹部がそれを受け取って開催地決定に影響力を及ぼしたというもの。
FIFA本部でも家宅捜査が入り関連書類などが押収された。














FIFAには以前から開催地決定の際、大金が動いているという噂、腐敗が常に流れていた。

ちょうど、この逮捕劇は今まで17年間会長だったBlatter氏の再選の選挙が行われるところだった。当然、会長としての責任を取り辞任の声が大きくなりつつあるが、数日後の選挙で再選された。
ところが、FBIが彼自身への捜査にも開始した事で、ついに辞任を表明した。
賄賂などの疑惑の捜査は続いている。

それに伴い、同時にドイツサッカー界の伝説の男、皇帝 (Kaiser)とも呼ばれるFranz Beckenbauer氏を巡るスキャンダルが浮上している。
彼がドイツサッカー連盟 (DFB)のスキャンダルの渦中に揺れている。

World Cup 2006のドイツ開催に向けて、当時DFGでのWorld Cup誘致責任者だったBeckenbauer氏がFIFA組織委員ら数人に賄賂を贈ってドイツ開催の票を買ったというもの。
この中には韓国人組織委員も含まれていた。彼は辞任したBlatter氏の後任としてFIFA会長に立候補する予定だったが、この疑惑でその道は断たれた。

Beckenbauer氏が当時暗躍して、ドイツ開催にこぎつけ、<夏の御伽噺>(Sommer-Maerchen)とドイツ国民を驚かせた。













それを匂わせる書類がDFG内で見つかった。
当時DFGの開催誘致の責任者だったBeckenbauer氏がスポーツ用品大手メーカーのAdidasの元社長故Dreyfus氏より6.7mioEURを借入し、その資金でドイツ誘致に足りなかった票をアジアの委員より買収したというもの。
Beckenbauer氏は実際にDreyfus氏より6.7mioEURを借入書に署名している。
しかし賄賂についてはBeckenbauer氏は完全否定しているが、しかし詳細に話そうしないので、疑惑は残ったままになっている。
ただ告白したのは、FIFAに6.7mioEURを都合つける代わりに250mioスイスフランをFIFAがDFGにドイツ開催援助資金として提供する という合意がFIFA会長Blatter氏とBeckenbauer氏の間であったという事。
Beckenbauer氏は、この提案はFIFA側からあったが、受けるべきではなかった。受けたのは彼のミステークと告白している。

しかし、Blatter氏はこの合意を明確に否定している。

だから、真相はまだ明らかになっていない。
Beckenbauer氏は今ではDFGとは役員でもなく、全く関係していないので、役員辞任など失うものはないが、ただ彼のイメージに大きなキズがついてしまったのは事実。

その第三:
難民問題で揺れるヨーロッパ・ドイツ
シリアでの政府軍・反政府軍の内戦、更に支配を拡大するテログループIS (イスラム国)も加わっての紛争拡大で、シリア人の難民が急増
ドイツは今までの所、ドイツ女性首相メルケル氏の方針で、戦争や悲惨な生活から逃れてきた人を助けるという人道的立場から避難者歓迎し、衣服、食料、緊急住まいなどを積極的に手当てし、国民もドイツ人の救済精神として誇りに感じていた。

それが他の戦争地域や紛争地域、イラクやアフガニスタンから、更にモロッコなど北アフリカからの難民も加わり、百万人以上に数が膨れ上がっていった。
よって、緊急住まいなどの手当てが間に合わなくなりつつあり、各国で受入限界論が出て来始めた。
財政的負担も重荷になりつつある。
特にドイツは他国より多く、住まい以外に生活援助として359EUR/月を支払っている。
更に、亡命が認められた場合は職に就くまで失業保険 (Harz IV)も支給される。

こうした事から、“Wir schaffen das“ (我々には出来る)と難民全面的な受入の方針を崩していないメルケル首相に党内 (CDU)や姉妹党 (CSU)からも批判や圧力が出始めており、窮地に立たされつつある。

急増する難民に国境では対応し切れなくなりつつあり、警察による監視は不可能になりつつある。国境閉鎖も検討する国も出て来た。
例えば、直接難民が入ってくるハンガリーでは西側に向かう避難者で満員になった列車のコントロールを放棄した。これはDublin協定違反。
よってより自由にドイツ・ミュンヘンなどに流れ込んでいる。ドイツでも警察官不足で入国者のコントロールが出来ない状態。

数々の問題も発生している。
オーストリアでは、難民を運ぶトラックの中で50人の死体が発見された。
トラックの中で窒息したものと思われている。
これらはバルカン諸国、マケドニア、アルバニア、ボスニア、コソボ、セルビアなどからも流れてくる難民達。
しかし彼らは戦争又は紛争地域からではなく、単なる貧困から逃れてきている者たちで亡命は認められる事はなく、殆どまた送還される。


また、アフリカ、シリア、イラク、アフガニスタンなどから、ギリシャやイタリアの海岸に流れ着く避難船には大量の難民がひしめき、悲惨にも多くの死者も出している。

こうした中、欧州はますます混乱に陥っている。
難民危機に直面する欧州は、難民に対する統一した政策の作成実施が早急に強く求められるが、共同で対策を立てられずにいる。

流入する難民の振り分けを検討しているが、欧州各国への分配枠の設定も決められずにいる。
各国の亡命申請の受付、手続きも、亡命認可が出なかった者への敏速な送還が求められているが、大量の数で捌ききれなくなってきている。
住まいの手当ても追いつかなくなっている。

トルコも難民対策がおいつかなくなっており、今後2年間にEUは4千億円の援助資金を出す事になった。

Dublin協定の徹底
避難者は最初に入ったEU国にそこからドイツなど他のEU国には入ってはいけない事になっている。よって他の国に入ってきた場合、その国はその避難者を最初に入ってきた国に送還すれう事が出来る。
しかし実際はこの協定は機能していない。ドイツはこの協定を無視して入国を許可している。


極右勢力による外国人排斥運動
一方、まだ大きなうねりとはなっていないが、極右勢力による外国人排斥運動も出始めている。
難民住居への放火、暴力、罵りんど。
政治家達は大きな運動にならないか危惧している。
一方、老齢化しているドイツ社会で若い就業者が求められている事も事実。


ドイツは、避難者発生の元を断つため、紛争終結にシリアに軍隊を派遣する。


その第四:
2015年12月31日大晦日 (Silvesterabend)の夜にケルン中央駅で集団暴行
大聖堂 (Dome)の前や中央駅の駅は大晦日の花火を見ながら新年を祝おうと大勢の人が集まっていた。
その時、事件が起きた。
外人風の若い男達が集団で、若い女の子達を取り囲んで、衣服や下着を剥ぎ取ったりセクハラをしてきたのだ。中には強姦された女子もいたという。その際、財布や携帯電話を盗まれたりもした。
この男達は皆外国の移民達、北アフリカ人、アラブ人達に見えたという。
これにより、また極右勢力が外国人排斥に活動を活発化する事が危惧されている。













ケルンでの事件が報道されてから、数日後、Frankfurt、HamburgやStuttgartなど、Duesseldorfでも女性が男性にセクハラされていた事が判明してきた。
そして、その後も警察への被害届が増えつつあり、ケルンではすでに100件を超えている。
監視カメラのビデオなどで、犯人捜索が、捜査員を増やして、急ピッチにすすんでおり、すでに数人が逮捕された。

大聖堂 (Dome)の前や中央駅前に集まってきた群衆の中に最近入国してきたシリア人難民も多く含まれている事が徐々に公になってきたが、警察は当日のコントロールで、それを認識していたが、外国人排斥に活動を活発化する事を恐れてか、公表してこなかった。

また当日の警察の対応も充分でなく、また数も足りずに、他の都市からの援護を要請したが、それも充分な数が来ず、セクハラされている女性達を全部擁護出来ない状態だった。
警察の批判の声も大きくなりつつある。
そして遂にケルン警察の最高責任者が更迭された。
更にNRW州内相のJaeger氏も辞任の圧力がかかり始めた。

警告- カラオケ・バー女性ホステスによる客への難破作戦! (追加1あり)
投稿日時: 2015-5-24 8:20:00

あるベテラン・ホステスが、その豊富な経験から身につけた巧みな弁舌で、男性客に近づき、時にはキッス、お触り、或いはSex作戦(?)で自分のアバンテュールに取り込んでいく事。
これが実際に発生しているようです。通常はそんな事はない、信用のあるお店で!

方法は、相手に「好きな人はあなたしかいない」と騙して思わせ、彼の事だけをいろいろ心配している振りをして、まず食事に誘わせる。
実際にはそれが内密に複数いるわけで、月曜は彼、水曜はこの人などと、振り分け、その人の経済力に合わせて招待させるお店も違うようです。だから近所のお店やオーナー、従業員などすべて知り合いで、熟知しています。その後の夜中オープンの店もほぼ全部。それで一年以上長らく付き合わされている人も多々いる事でしょう。かなりお金を使わされている事でしょう。だから彼女の男性客とのスケジュールは常に一杯な筈です。実際、キッスや朝帰りの現場を見られてしまったケースもあるかも知れません。彼女の悪い噂も実際に相当渦巻いているようです。

お店では、若い、気に入った男性客がくれば、自分で積極的にすぐに傍に付いていくようです。他のホステス達は別のお客に付くように指図しながら・・・。オーナーでもママでもないのですが、何せ年配で、古株ですから・・・。自分の狙ったカモは自分の意のままになるわけです。食事を奢らされて、同伴したのに、放っとかされる場合も多々あるようで、当然その客達は不満がり、怒ってしまい、もう来ない!となるでしょう。。
しかし本人は関係なく、気にもかけずに、若い好きな客(新しいカモ?)と最後までイチャイチャ。
身の覚えのある人もいるのでないでしょうか。
勿論、これらには他のホステス達も十分熟知しており、大変迷惑がっています。
お店の品位にもかかわる事です。何とか改善したいものです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
追加1
店内でお客との会話が弾み、盛り上がったら、大体そのまま何処かに流れて行く事でしょう。近くの飲み屋、バー、別のカラオケなど。
しかし、団体ではなく、ある特定のお客と二人っきりの場合は、大抵は常連で好き同士でしょうから、お互いの身体の接触も増えたところで、独身男性とは彼のアパートへ、既婚者とは彼女のアパートへのチャンスも多くなってくるでしょう。常連の既婚者であれば、定期的な長期の隠れた<不倫>関係という事になります。
前述した朝帰り、キッスの現場だけでなく、彼女にはこういう状況が今まであったようだ、しかもそれを又誰かが見たようだという嫌疑もかけられているようです。
であるとするならば、これはドイツの夜にとっても、お店にとっても、他のホステス達にとっても、大変な事で、一大事です。お店の信用は一挙に崩れます。本人達はよろしいでしょうが・・・。
他のお客も、では俺も他のホステスと、となります。

とすれば、ある既婚者との不倫関係を維持しながら(援助?)、更に若いツバメとのアバンテュールを求めている事になります。とすれば、もうこれは大変恐ろしい事!
事実ではないと、切に希望します。
現場証拠写真があるわけではなく、あくまで状況判断 (しかしほぼ確実な) ですが、よって、ご本人からは明白に否定して貰いたいものです。そしたら彼女の名誉のために、ここに掲載します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

何れにせよ、皆さん、特にあまりそういう経験のない若い方々、気を付けましょう、手玉に取られ、騙されてお金を使い過ぎないように、口八丁、手八丁の人のようですから・・・。どうせあなたが目的ではありません。懐とアバンチュールだけの筈です。
つまり金の切れ目は縁の切れ目。
一見そのように見える人では全くないのですが、そこが彼女の手ごわい武器なのでしょう。

ドイツの空気はきれいでありたいものと思い、この論説を警告の意味と同時に改善を促すために掲載しました。改善される事を期待致します。当事者からの反論は一切ないでしょう。 大体事実のようですから。 ありましたら、彼女の名誉のために追加掲載します。
このままでは絶対にいけません! 特によく知らない若い人たちが、彼女に手玉に取られて大変気の毒です!大体彼らより年上ですから・・・。
男性にはいろいろ悪い人はいますが、女性にも、こんな悪い奴もいますので、お気をつけて下さい!
(場所、店名、本人の名前などの掲載は遠慮させて頂きます。)















イスラエル大統領が国交正常化50年記念にドイツ訪問!民度の低い韓国との大きな違い!
投稿日時: 2015-5-14 17:10:00





大衆紙Bildとのインタービューの概要:
イスラエル人はドイツという言葉を聞いて、またはドイツ人はイスラエルという言葉を聞いて、ホロコーストを思い出さない人はいないだろう。
しかしこの悲惨な過去から、両国はすばらしいパートナーとしての関係を築き上げた。それは医療、科学、交易など広範囲に及び、世界に共同で大変貢献している。
ドイツと国交樹立した時は、私も当時若者として反対したが、その50年後イスラエル大統領として、それを記念すべき、今やドイツに公式訪問しているのである。
我々の深い友好関係は、過去の責任をドイツが負う事に基づいている。
両国民は過去の悲劇を分け合っているが、同時に将来を見据えている。
しかし、ドイツはじめヨーロッパ、全世界で、過激派達のアンチ・イスラエルやアンチ・ユダヤ人の煽動の動きに大変憂慮している。

私の個人的な希望は、私のドイツ訪問で、政治家のみならず、普通の人々、それがユダヤ人、キリスト教信者、モスレム、又は神を信じる他の人々にも鼓吹する事、そして我々両国が共同で達成した事を、これからも達成するであろう事を知ってもらいたいと思う。
ドイツは世界の民主主義の灯台である。そして、暗黒の過去からよりよい将来に向けたすばらしい旅行に多くの人々が参加出来るのだ。

論評:

どうして、こういう見解が日本に対して、中国や韓国から出てこないのか?
日本は戦後両国に多大な援助を行い、経済の近代化、政治の民主化に長期に渡って貢献してきた。両国はこの事実を自国民に隠し、論理の全くない、ただ感情的な反日を煽っている。
イスラエルとの大きな民度の違いを見る事が出来る。
南北朝鮮も未だに統一出来ないでいる。

同じアジア人として、アジアに両国が存在する事は北朝鮮をも含めて、大変恥らしい事だ!
日本政治家、知識人、メディア達はこの事を勇気をもってもっと公にしていく事は日本の国益に沿う事だ。

福沢諭吉の脱亜論:中国と韓国が日本の隣にあるという事は日本にとって大変不幸な事だ。


国交正常化50年後の現在のドイツ – イスラエル関係
投稿日時: 2015-5-14 6:20:00

ナチスドイツ時代に6百万人のユダヤ人が殺害されてから20年後の1965年秋にドイツ – イスラエル間で正式に外交関係が結ばれた。ちょうど50年前の事である。
当時は両国で多くの人がそれに反対だったが、今はどうなのか?
ドイツはイスラエルに対して、過去の歴史の気後れから、それを挽回しようといろいろ政治面、経済面、文化面などで、気を使ってきた。
そしてこれらの面での両国の関係が、長い時間を経て大変緊密になってきた。
特にイスラエルが得意とするハイテク面でも、ドイツ一流企業Siemens社やSAP社などがイスラエルに研究機関を置いている。
ドイツ・メルケル首相はイスラエル国会で、イスラエルの安全はドイツにとって国家認識であり、シュタインマイヤー外相は、イスラエルの安全はドイツにとって最大の優先である、と述べるに至っている。
今やイスラエルは、ドイツを見る目がかなり違ってきており、尊敬の念を抱くようになっている。2人に1人のイスラエル人はドイツを訪問した事があり、イスラエルへのドイツ観光客も年々増加の傾向にある。
あるイスラエルの歴史家は、このドイツ – イスラエル関係の今日の変化は両国民の誠実さと相互理解の賜物であると述べている。

ドイツ著名歴史家の終戦記念日での演説
投稿日時: 2015-5-13 15:41:48

5月8日はドイツの終戦記念日。
その追悼式でドイツ議会で、ガウケル大統領やメルケル首相の前でのドイツ歴史家の演説。

「1945年5月8日はドイツ歴史にとって大きな区切りとなった。第二次世界大戦の終結、ナチス独裁政治の崩壊、約35年前にビスマルクによって創設されたドイツ帝国の消滅。

しかし、1990年にドイツがまた統一され、信頼を獲得し、西側的民主主義を確立出来た。
しかし、それでドイツの暗黒の過去の事は忘れ去るべき事ではない。将来においてもそうである。
それは戦後ドイツが復興し、成功を収めてきた事にドイツ人は喜び、誇りに感じている。
それでも、ドイツ人の各世代はこの過去に常に向き合っていくべき事なのだ。

しかし、後世代の人々は、彼らが生まれる以前の暗い過去に対する罪悪感を持てとは、誰も期待してはいない。しかし、忘れてはならないのだ。
この事は全てのドイツ人に適用されるべき事である。1945年以前から生きている人、その後に生まれた人、ドイツに移住した人、これから移住する人、ドイツ国籍を得た人、これから得る人などの人々にも、過去は忘れてはならない。」

米国とドイツの秘密諜報機関NSAとBNDが協力して、ドイツで盗聴・スパイ活動!
投稿日時: 2015-5-12 23:00:00

ドイツ議会でBNDに関するNSAの調査委員会が開かれている。
NSAとはNational Security Agencyの略で、アメリカでの最大な外国秘密諜報機関で、全世界の電子通信の監視、解読、状況判断などの活動をしている。ドイツにもオフィスを構えている。
BNDとはBundesnachrichtendienstの略で、首相官邸直下の情報サービス期間。従業員は約6.500人。外国の秘密諜報活動も担当している。

アメリカNSA                     ドイツBND







最近、アメリカの秘密情報機関NSAのドイツに於ける盗聴やスパイ活動にドイツ秘密情報機関BNDが組織的に協力して、深く関与していた事が公になってきたである。
以前、NSAがメルケル首相の携帯電話まで盗聴していた事が発覚し、外交問題になった事もある。

アメリカの秘密情報機関NSAの公の主な目的はテロを未然に防止する事である。
事実ドイツはNSAから貴重な情報を得て、テロ容疑者を事前に逮捕し、テロ発生を未然に防いできた実績がある。
BNDには情報収集項目 (Selektoren)が、数千項目にも及び、その提出して、その調査をBNDに要請し、BNDはそれに従って調査し、その情報をNSAに提供してきたのである。
それはテロを未然に防止する主目的から遺脱して、電話やEメールの盗聴などを通じて、ドイツの経済、つまりSiemens社などのドイツ企業の技術情報まで調査していた。
この事実は元CIAの諜報員スノードン氏も述べていたのである。

しかし、メルケル首相はNSAのドイツに於けるスパイ活動にBNDの関与をこれまで否定しきた。この事により事態が悪化して、スキャンダルとまで言われるようになったのである。
そのため、野党から「メルケル首相は嘘つき」との批判を浴びるようになった。

そこで、ドイツ議会内に、調査委員会が設置され、討議を重ねて、アメリカのNSAのドイツでの諜報活動範囲とドイツ関係庁の関与を調査している。
つまり誰が誰をスパイしたか。
しかし、委員会での討議は殆ど公にされず、Wikileaksが一部表ざたに情報を流したが、殆どは「極秘」のまま。
BNDはNSAの調査項目 (Selektoren)に基づいて独自に調査をし、膨大な情報をNSAに手渡していたが、その内容の詳細については分かっていない。

ドイツ政府に対する批判は強まりつつあるが、真相は闇に包まれたままである。


不法入国者、避難民も大幅増加、まだ残る外国人排斥運動
投稿日時: 2015-4-11 12:53:01

近年、不法にドイツに入国した人の数大幅に増加している。
2014年は57.000人にも達している。2013年より75%も増加、これはドイツ統一以来最大の不法入国者となっている。
この裏には、不法滞在を促す犯罪組織が関わっている。
その多くは、オーストリアまたはフランス経由のルートで、2014年には27.000人の不法滞在者が逮捕された。 これも前年比40%の増加。出身国は、エリトリア、アフガニスタン、コソボ、セルビア、ソマリアなど。
ドイツ政府は不法滞在者の取り締まりを強化する方針。
更に加えて、中東地域の内戦で、避難民も大幅に増えている。
ドイツ政府は避難民を人道的立場から積極的に受け入れており、ヨーロッパ全体の1/3位
を引き受けており、その数は30万人とも50万人とも言われている。

まだ残る外国人排斥運動
2915年4月感謝祭直前に、旧東ドイツの小さな都市トレーグリッツで、40人の避難民の収容を予定していた住居が放火され、屋根裏部屋が全焼した。




極右勢力の仕業とみて、警察は捜査中で2万ユーロの高額な懸賞金がかけられた。

その後、役所が避難民の収容準備の続行を表明したが、その担当者がギロチンに欠けて首を刎ねるとの脅迫状がメールで入り、警察がガードマンを付けている。


以前にも1993年5月にも刃物の街ゾーリンゲンで、トルコ人大家族が住んでいた家が放火され、5人のトルコ人が死亡した事件があった。
この放火は当時外国人襲撃のシンボルとなった。





A320 フランス北部での墜落は副操縦士の自殺と大量殺人!
投稿日時: 2015-4-5 16:46:33

発見されたボイスレコーダーやフライトレコーダーの分析で、ドイツ人副操縦士の故意による墜落、つまり自殺の推測が裏づけられた。(詳細は別項トップニュース参照)
自殺の動機は解明されていない。副操縦士が医者に関わっていた事も判明したが、病名など詳細も分かっていない。
しかし、どんな状況にあるにせよ、一人の自殺者に、全く関係ない149人を道連れにしてしまう事は人間歴史上前代未聞の事で、ドイツ歴史上にも、ナチスドイツのユダヤ人虐殺に匹敵するほどの大きな汚点を残したと思う。ユダヤ人虐殺同様、ドイツ人が今後も背負わなければならない歴史の汚点だろう。
これはドイツ人副操縦士による大量殺人だ。
しかし、ドイツのメディアはこの事は述べようとしない。
自分の自殺に、全く関係ない149人を道連れにして、一緒に殺してしまう事は、余りに自分勝手、他人を顧みない欧米人の極端な個人主義の行き過ぎではあるまいか。
他人を考慮する日本人には絶対起こり得ない事ではないだろうか。

こういう事が、極端な個人主義がある限りヨーロッパで二度と発生しないとは言い切れない。
事実、自殺するためにアウトバーンで他の車に正面衝突しようとして、高速で逆走する人はこれまでにも何人もいるのである。
ここでも関係のない人がまきぞいになって死亡しているのだ。
(別項トップページ – アウトバーン – 逆走車による大事故参照)






ドイツは移民国! 移民なしにはドイツ社会は崩壊する!
投稿日時: 2015-3-28 14:59:32

ドイツには一部外国人排斥運動などがあるが、実際は移民が増加している。

ドイツ社会はそれにより、
より若くなり、
社会が活性化し、
将来性がより出てきている
との結果になっていると、ドイツ統計局が発表した。

現在移民してきた人はトータルで約1千5百万人、約全人口の20%となっている。
つまり5人に1人は移民人。その60%ドイツ国籍を得ているという。
5才以下の子供になると、3人に1人は移民人。そして学校に通い、教育を受けているので、移民の子供たちの教育水準も上がっている。
特に他のEU諸国からの移民は質の高い人が多く、就職に全く問題はない。
その代わり、初期以来の所謂外国人労働者、主にイタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、それにトルコからの移民。彼らは今でも教育水準は他のEU諸国より低い。

しかし、ドイツ社会は上述の理由により、移民を必要とし、奨励しており、ドイツ社会も移民なしにはやっていけない状況になりつつあるようだ。
それはドイツでは資格の必要な専門職に携わる人、技術者が不足しているからである。
アジアからの質の高い移民も増加しており、その子供たちも教育水準が高い。
中国からは教育者の移民が増えている。
移民がドイツの将来、経済、社会安全などへの影響力を増していく事が望まれている。

一方、貧困層の移民がドイツの社会保険を違法に申請して、受給を受ける事も増大しており、ドイツ政府はその防止策に苦慮している。

ドイツ大統領がギリシャを訪問、大戦中のナチスによる虐殺を謝罪!
投稿日時: 2014-3-9 13:06:38

1943年10月、ナチスドイツ占領中、83人のギリシャ人が老若男女、子供を含めて虐殺が行われた。この残酷な不正に対して、ガウク・ドイツ大統領は大きな恥と痛みを持ってお詫びすると謝罪表明した。
同時に深い悲しい事実にも拘らず、今日のように和解することは可能だった事を両国とも認め合った。
(この辺は感情一辺倒に走るどっかの国とは違うようである))

しかし、それとは裏腹にギリシャ世論では、戦時中の損害賠償の議論が沸騰し始めた。
ギリシャが要求する賠償額は数千億円にも上り、ギリシャはこの請求を一度も諦めた事はないと述べている。 ドイツ政府側はすでに過去に政治的に解決しているとしている。
ギリシャはちょうど経済危機に直面しており、喉から手が出るほど資金を欲しがっている。
(しかし冷静に理性的に両国が話合い出来るところに、感情的にしか走れないアジアの何処かの愚かな国とは違う!)

ドイツの人種差別・他民族排斥運動
投稿日時: 2014-3-8 9:32:59

ドイツにはヒットラーを始めとするナチスによるユダヤ人迫害のホロコーストの惨い歴史がある。
再びこのような民族虐殺を決して繰り返さないように、ドイツは政治や社会、組織の動向に特別な注意を払っている。
それでもドイツでは、ごく少数ではあるが、他民族排斥運動の組織や運動がくすぶる。

NSU – Nationalsozialistische Untergrund (極右テロ組織)
NPD – Nationaldemokratische Partei Deutschlands (極右政党)

等の組織がそうである。 何れも他民族排斥を唱えている。
よって、ドイツ警察関係は監視に勤めている。
更に元ドイツ連邦中央銀行重役Sarrazin氏も、本を出版などして、他民族排斥を強く主張している。
NSUに至っては、2000年から2006年に間に、8人の移民トルコ人、1人のギリシャ人が、何者かに殺されているが、警察は状況判断からNSUの仕業と見ており、よってNSU-Morde (NSU殺人シリーズ)と呼ばれている。 しかし証拠不十分で起訴には至っていない。

このような状況で、EUの反人種差別委員会はドイツに対し、その対策が不十分であるとの警告を出している。
事実、他民族排斥や人種差別による暴力がドイツでは多くなっている。
また、NPDによるヘイト・スピーチ (Hassreden)も見逃せないと警告している。

<注>
中間は日本にドイツの大戦の反省を見習えと主張する。 しかしドイツにこの事実がある事は言及しない。 そしてこうした運動は日本にはない事も言及しない。
つまり、中間の言及は自分の都合の良いように解釈するだけで支離滅裂なもの、全く論議に値しない、愚かな主張なのだ。



中国はドイツの真の友人にはなり得ない! - ドイツ報道
投稿日時: 2014-3-4 8:15:24

中国はドイツに、お世辞を並べ立てて懸命に近づこうとしている。
ドイツを中国の「夢のパートナー」として発展出来るようにと、擦り寄っている。
ドイツ政府関係者、ドイツ経済界は、それにいい気持ちにならないでわけではない。
中国の巨大市場はドイツ経済界にとって大きな魅力であるからだ。

しかし、中国はドイツとの貿易量の増大、経済関係の強化していっても、ドイツにとって真の友人関係とはならないだろう。
中国と商売をしようとする国は、自国の政治信念やモラル精神を犠牲にする事も責められる場合が多い。また人権問題についても、例え非難はしても、かなり抑えてものになる。

ドイツの貿易相手国のトップは、現在の所フランスだが、何時か中国に取って変わられようと、フランスとの真の友人関係は変わらないだろう。
それは両国間の長い共通歴史、更に大人としての両国民の政治や社会信念があるからだ。

そういう意味では、中国には真の友人は全世界何処にもいないだろう。


中国は脅威かチャンスか? - ドイツ報道
投稿日時: 2014-2-8 23:06:39

ドイツ経済にとって、中国は脅威でもあり、チャンスでもある。

チャンスであるのは、ドイツは中国に比較して、技術面でまだまだ進んでいるからだ。
脅威は、中国政府自身が巨大な外貨資産で世界の知識、技術、原料を買いあさり、更に安い融資で中国企業を支援している。
これらは政府があまり関与しない自由な西欧資本経済にはない事で、大きな脅威となっている。

ドイツ人には新しいアイデアで技術を開発する創造性と効率性があり、それはすぐれた教育制度に根ざしている。中国にはこれらに遥かに欠けている。

更に中国では土地、水、空気の環境汚染が進んでおり、大きな問題となっている。よって中国では環境改善技術が大いに求められている。

また、いろいろなドイツ企業が中国で成功している。特に自動車産業、更に今後は環境技術、医療技術、工作機械、介護技術などが有望視されている。





日本で残酷なイルカ狩りが再開! - ドイツ報道
投稿日時: 2014-2-6 12:05:29

ドイツの新聞で、日本のイルカ狩りを、イルカが無慈悲に大量に惨殺され、日本人の残虐性として報道されている。
当然ながらSea-Shpherdも含めて、国際的な非難にも拘わらず、日本はこれら全く無視して殺戮を行っているとして、ドイツ政府も日本に圧力をかける様に検討している。

イルカが大量の魚を食べてしまい、日本の漁業に打撃を与えている事などについては言及しておらず、日本はただこれは毎年伝統的な行事として、それなりの法令に基づいて行っているという説明が載せられている。

しかし、このイルカ狩りで、どの位の魚が救われ、それが日本の漁業に役立っているかは、日本政府からの説明は一切ないので不明だが、それよりもこの残虐性を強調する報道で、日本が受けるイメージダウンの方が大きいのではなかろうか。
日本政府や外務省はまた事なかれ主義で沈黙しているのではなく、何らかの対策を打ってもらいたい。

また、特に慰安婦問題などで日本のイメージダウンに執拗に国際的に画策している韓国や中学がこれを大いに利用して、さらに日本のイメージダウンに図ってくれば、かなり成功する危険性が大いにあると思う。フランスの漫画祭で、慰安婦漫画展示で一部のフランスで日本のイメージダウンに成功しているのだ。
しかし、日本政府、外務省は何もしない・・・・。相手がどんどん付け上がってくるのは目に見えている。







韓国は中国の属国になるしかない! 南北朝鮮統一は北朝鮮主導でしか可能?
投稿日時: 2013-1-13 10:45:23

韓国・ソウル高裁は日本・靖国神社放火犯の中国人を日本引渡し拒否!中国に送還の判決!
日本政府は韓国警察に逮捕された中国人を、靖国神社放火を自供したとして、日韓犯罪人引渡し条約に基づき、犯人の日本引渡しを要求していた。
ところが、中国がその後特使を韓国に派遣し、政治犯とすれば、日本に引き渡す義務はなくなり、日本との条約や要求を無視して、中国に強制送還するように圧力をかけた。
韓国はこの圧力に屈して、中国の要求を受け入れ韓国政府が司法に圧力をかけた模様である。
民主化が進んだとされる韓国では、司法が独立していない事が証明された。

韓国は中国外務省よりすぐに「韓国の判決を歓迎する」とお褒めの言葉を頂いた。
日本政府は「では政治的な目的と称して、どんな犯罪でも許される」として、強く抗議した。つまり、相変らずの負け犬の遠吠え。韓国はこの遠吠えに何も気にしていない。
元々この中国人は韓国・ソウルで日本大使館に放火しようとして、韓国警察に逮捕されていたもの。 その中国人が韓国警察の取調べ中に日本の靖国神社の放火を自白した。門の根元を焦がしただけだったが、日本警察は犯罪人として条約に基づき引渡しを要求していた。

今回の処置で、韓国はこれまでの何千年の長い歴史のように、今日でも中国の属国である事が証明された。
韓国経済は小さな国内経済だけでは、経済強国としては生きていけず、よって輸出はGDPの約80%も占めており (日本は約11%)、その輸出全体の約20%以上が中国向けで、すでに米国を抜いてトップとなっている。
韓国はもう中国なしには生きていけない状態のである。そして何をされるかわからない中国の無法国家ぶりに小国韓国が恐怖感を感じ、中国の顔色を伺うのは無理もない。

もし南北朝鮮の統一があるとすれば、それは韓国の主導ではもう全く不可能で、むしろ中国の圧力をバックにした北朝鮮の主導、つまり朝鮮半島は共産国家に統一される可能性の方が高い。
 
反日教育を続け、J-ポップなどの日本の文化の輸入禁止の韓国、日本の国連常任理事国入りに反対する韓国は日本の真の友好国には絶対にあり得ない事を、むしろ今後中国の手先となり得る事を日本の政治家や日本外務省もそろそろ知るべきであろう。
東アジアの防衛も、信用出来ない韓国を外し、米国と共にオーストラリア、ニュージーランド、インドとの防衛協定を進め、東南アジアとの関係も強力に推し進めていくべきだろう。
Aseanプラス3、つまり中国、韓国、日本は全く無意味な事である。この2国は事実上日本の敵対国なのだから。
韓国のスキャンダルで自殺した蘆元大統領が嘗て米国に日本を仮想敵国にする余蘊時働きかけていた事が判明しているのだ。米国はこの提案に至極困惑したという。
竹島問題にしても、論理的、歴史的証明や説明は一切なしにただ感情的に「韓国の領土」だけの一転張りで竹島の不法占拠を西側先進国ともあろう国が同じ同僚国とも云える日本に対して行っているのである。 欧米諸国同士では絶対にあり得ない事であり、あったとしてもそこには何らかの論理的論争がある。中韓は論理的論争をする能力はなく、ただ感情一辺倒で、まともな話し合いが全く出来ない。

韓国は日本にとって信用出来ない国、友好国関係など絶対にあり得ない事を日本人、日本政治家はもっと認識すべきであろう。 
そして日本への嫉妬心で日本の国連常任理事国入りに反対する韓国。
所詮、条約や約束を破り、拉致問題を起こす破廉恥な北朝鮮と同じ民族なのである。
中国を恐れる韓国同様に、韓国をも恐れる日本のマスコミは、この辺の論調、非難もなく、ただ能面の如く沈黙するのみ・・・・。

靖国神社
日本と同じ敗戦国ドイツには戦没者を祀る教会や特別な施設は設けられていない。
日本にはそれがある事、つまり戦没者を長く追悼し、祀る事は日本人の美徳として尊敬すべき事だろう。 
しかし大きな問題がある。
それは日本自身及びアジア諸国に甚大な損害を与えた侵略戦争を決行した戦争責任者、戦犯も一緒に祀られている事である。主に満州の関東軍から始まった日本軍部の独走は永遠に許されるものではない。

戦争を煽った当時の日本のマスコミの責任も別項で述べた。
日本にたとえ、「死者に善人も悪人もない」という仏教的思想(?)あったとしたら、それは全世界何処の国にも絶対に受け入れられない事なのだ。
日本でも、例えば自分の両親や妹が家宅侵入され、犯され惨殺されたとしたら、そのお墓の隣に犯人のお墓も立てて、一緒にお墓参りが出来るだろうか。
ドイツでもし戦没者を祀る教会や特別な施設があったとして、そこに一緒にヒットラー、ゲーリッツ、ゲッペレス、ユダヤ人大量虐殺の実行者ヒムラーなどが祀られたとしたら、全世界は黙っているだろうか。
まず最初にイスラエルでドイツに対する暴動が起こるに違いない。

戦没者と戦争責任者・戦犯者との合祀は、日本においては可能だとしても、他の世界では絶対に受け入れられない事なのである。特に被害国アジアの諸国によって非難される事は当然な事だと思う日本の政治家は何故出てこないのだろうか。
靖国神社当局者は戦没者と戦争責任者・戦犯者との別祀をすべきで、これが出来なければ日本の政治家などが参拝する事は道徳的にも出来ない筈の事なのである。
それを今までの日本の元首相、小泉純一郎氏や中曽根康弘氏が強行して、周辺国が怒ったのは当然な事である。戦犯をも追悼するのがおかしいのである。
何故、靖国神社の別祀の論調が日本のマスコミに一切出てこないのが不思議でならない。



韓国サムソン企業帝国のドイツ報道分析 (抜粋) - 日本のマスコミでは不可能な報道
投稿日時: 2013-1-6 12:40:00

ドイツを始めとしたヨーロッパでは韓国の事はあまり興味はなく、殆ど報道されない。
よって欧州人は韓国の事はあまり知らず、中国の一部と思ったり、 サムスンが韓国企業である事もあまり認識していない。

最近、あるドイツ経済週刊誌でサムスン帝国についての分析報道があった。
事実に基づいているが、かなり批判的な内容となっている。

このような報道は中韓の暴力や怒りを極度に恐れる日本のマスコミでは絶対に不可能な事である。
その能力も勇気も日本のマスコミは残念ながら持ち合わせていない。

(ドイツ報道)

スマートフォン、タブレット、テレビ、家電で世界を席巻する巨大企業サムスン。 
この成功物語はしかし同時にアキレス腱でもあるのだ。


                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                    
サムスン社では従業員に絶対服従が強制され、会社によって完全に管理監視されている。 
その管理システムは競争相手をに打ち砕くのに役立ってきたが、しかし創造性や新発想の役には立たない。

前従業員やインサイダー達は、サムソンの栄光に陰りが見え始めてきたと一致して述べている。
Apple社との特許係争、場合によっては米国で競争種Galaxy S3が米国で販売禁止になる恐れがあるだ。
両社とも妥協の意思は見せていない。
更に会長Lee Kun-hee個人的にも大きな問題を抱え込んでいる。
脂肪した父親から相続株式を巡って裁判を起こしたのだ。
敗訴すれば、彼のサムソン帝国の支配を失う事になるかも知れない。

サムソン社の企業精神は欧米企業のそれとは似てもつかない。
そこには軍隊精神、極端な成果主義、朝鮮的家族主義、民族的団結心などが強烈に息づいているのだ。

もっと驚くべき事は、サムソンの企業風土が北朝鮮の独裁権力や支配と比較されるほど似通っているのである。
元従業員は、サムソン社では近代的な、グローバル志向の企業ではなく、北朝鮮の支店みたいな雰囲気だったと供述している。
1938年の食料品店として創立されたサムソンは、その創立者によって始めから自分の国を強化し、支配すること目指していた。
今日でも韓国人はサムソン社の事をサムソン共和国と罵っている。
それはサムソン帝国の創立者が金生日の如く、全ての決定権を有し、タコように経済の全ての方面に脚を伸ばし、石油タンカー、高層ビル、ホテル、歓楽テーマパークなどを建設し、保険業、軍事産業にも手を伸ばしている。
79社の企業グループの経済力はすでに韓国経済全体の20%に及んでいる。

北朝鮮の独裁者同様に、サムソン創立者一族は億万長者になった。総資産は一兆円と見込まれている。
一方北朝鮮の独裁者も最貧の国民に囲まれて贅沢三昧をしている。

韓国の一般市民はサムソン一味を「紳士面したギャング」と称し、北朝鮮独裁者一味と同じだと見なしている。
「反サムソンになる事は、北朝鮮のスパイになる事より恐ろしい事だ」と思っている。

ソウルから離れた地方都市のある会計士がサムソン会長の脱税秘密口座を暴いて、会長は告訴された。
しかしこの会計士はサムソン関係の圧力からか4年間職を見つける事は出来なかった。
サムソン会長ともなると、絶大な影響力だけではなく、超法規的な権力も保持しているのである。
賄賂と脱税で告訴され、判決を受けたサムソン関係者は2度とも間もなく韓国大統領から特赦を受けている。
スキャンダルで全ての重要ポストを辞任したあるサムソン重役はやはり特赦を受け、すぐに全てのポストに返り咲いている。
神の如く絶対権力を誇る会長は従業員を<アメとムチ>で最大限に働かしている。
技術者の労働環境は非人間的で、元従業員は「アリのように働かされる」と証言している。
一方長時間働かされ、成果が上がった場合は韓国最高の給与、成功報酬、最高3ヶ月給与分のボーナスが支払われる。

重役陣も最悪のストレス下にある。 会長の前では常に媚び諂わねならず、スタンドプレイをせねばならないからだ。
そしてそれらが、会長自らによって評価される。
しかし、こいのようなこれまでの無慈悲な体制はサムソン電子を中核とするサムソングループに絶大な効果をもたらせてきた。
創立者以来の戦略である、競合社製品を模倣し、改善し、それらをより効果的に敏速に生産し、安く販売し、そして最大限に投資をし、そのメリットを活用し、生産コストを下げ、そして市場にその製品を氾濫させる戦略、これを実践させる事に成功してきたのである。

このようにして、サムソンの模範となっていた日本の半導体・テレビ企業NECやエンターテンメント企業Sonyや長期間支配してきたフィンランドのNokiawを抜きさったのである。
今やサムソンは半導体、ディスプレイ、テレビ、携帯電話、スマートフォンで世界最大の企業となっている。

サムソンの成功は2つの理念からなる。
一つ目は技術開発と生産とを最大限に効果的に組み合わせる。
二つ目は需要が減り始めたら、狙いを定めて投資を行う。
例えば、サムソン電子では技術者の半分は半導体の生産ラインで、他の半分の技術者は研究室で次世代の半導体を開発している。 このようにして、開発された新製品は今までの同じ生産ラインでの製造を可能にしているのだ。
同時に半導体価格が落ちても、狙いを定めて投資し、生産ラインを更に近代化し、今後の需要に備える。
その際には、安い金利での銀行融資、政府の税優遇策、つまり安い法人税、そしてウォン安など最大限に好影響している。
サムソンは、こうしてより効率的な生産性を高め、それにより早く、大量に生産して生産コストを下げてきたのである。
その際、高性能、高品質の部品うあ、高度な技術は外国より輸入して補っているのである。 

しかし、それでもApple社などの巨大企業には、サムソン社は勝てない事は韓国人にも認識しつつある。
今までの従業員の扱い方や絶対服従、そして今までの戦略では殆ど不可能と思われている。

サムスン社ではこれまで約27日間に渡って無条件忠誠心を養う社内教育が義務付けられてきたのである。
参加者はこれを「洗脳」と呼んでいる。

しかしこれからは競争相手よりも安い事だけではなく、創造性と革新性が求められる。 
よって厳しい社内規律や、中央集権的体制なども緩和されつつあり、各子会社も独自に決定出来るようになりつつある。
しかし、Apple社のレベルに達しようとする事には思うような効果は現れていない。
スマートフォン、タブレット、テレビなどの中身、つまりソフト関連では他の競争相手、Apple、Google、Sony社などにはまだ遠く及ばないでいる。 それはそうたやすくサムソンのDNA、つまり今までの韓国式体制を変える事は不可能だからである。
3年程前にサムスン社は全てのマネージャークラスを3D科学空想映画「アバター」に見に行かせたが、新しいアイデアは生まれてこなかった。
そして従業員の完全管理システムは依然と続いているのである。
特に望ましくない従業員は監視続けされ、従業員の動向も携帯のGPSシグナルを切る事を禁止して、常に監視している。 
更に会社は各従業員の個人的な持ち物さえも社内ではいつでも調べても良い事になっている。

また会社には独立した労働組合もない。 会社に忠誠心ある者と分かっている者だけが従業員の代表として意見を述べる事が出来る。
労働組合などを作ろうとすれば、その従業員は会社から脅され、左遷され、解雇される。 これら解雇された元従業員と会う事さえ許されない。

ある病院の病室には35才の女性が車イスに座っていた。彼女は6年間もサムスン社のディスプレイ組立工場で働き、その際に常に鉛と接触し、その水蒸気を吸っていたのである。 56人の他の従業員はこれにより早く、ガンで死んでいった。
サムスン社はその関連性を公式には否定しているが、しかし遺族には慰労金と称して口止め料を支払っている。
サムスンは会長の息子 (44才)が引き継ぐ事になるが、実力は未知数。
トップマネージャークラスが全てYes-Manばかりで、反対意見を述べる人材はいない事でサムスンの将来が危惧される。
(出典:WirshaftWoche)

南朝鮮に女性大統領の誕生にドイツの報道
投稿日時: 2012-12-26 17:49:24

日本ではマスコミがどういう訳か連日異常に報道していた。
恐らく新大統領の対日政策が気になったのであろうか。
日本の対韓政策、対竹島政策、意見や論調などが明白であり確固たるものがあれば、なにもそう敏感に対日政策にオドオドする事はない筈である。
日本のマスコミは自らの論調がないために、あるいは韓国の反応が怖くて表現出来ないのあろうか。

一方ドイツの報道は地にしっかりと付いている。

大統領選挙の大接戦で、僅差の勝利。
アジア4番目の経済大国は女性によって導かれる事になった。

保守派に属する60才の朴氏は嘗て約20年住んでいた大統領府 “BlueHause“ に戻ってきた。
彼女は1961 – 1979年まで軍事独裁政権に君臨した朴正煕(パク・チョンヒ)司令官の娘なのである。
この事は大統領選挙に負の影響をもたらしたのではなく、逆に好影響を及ぼした。
それは軍事クーデターで政権を得た独裁者のイメージよりも経済救済者としてのイメージが強いからである。
貧困国家からハイテク産業国家に築き上げた功績は、労働者権利、民主主義を踏みにじってきたことは忘却の隅におかれている。
新大統領は、あの時の軍事クーデターは当時ベストの方法だったと父親の独裁政権を擁護している。
1974年に母親が北朝鮮のテロに殺害されてから、朴正煕(パク・チョンヒ)のファーストレディーとして母親に代わって、22才の若さで、父親と共に政治の舞台に登場してきた。
数年後、今度は父親が大統領として自分の秘密警察長官によって銃殺された。
その後娘は表の舞台から姿を消したが、この度再び登場したのは奇跡と云ってよい。
それは父親のカリスマ性が全くないからだ。
独身で子供のいない彼女は賢く、自分の主義に忠実だが、控えめなクールな人物と見られてる。
彼女のあだ名は「メモのプリンセス」。
答弁は全て予め用意されたメモからで、演説も用意された原稿の棒読みだからだ。

彼女は困難な時期に大統領になった事は自ら熟知しているようだ。
長期成長に慣れた自国では、今や経済困難に直面している。 多くの失業者、多くの家族が多額の負債に苦しみ、教育費増大、ますます深刻化する貧困。
選挙ではよって経済問題が争点だったが、今度の北朝鮮によるロケット発射で、北朝鮮とどう対処するかも大きなテーマとなった。
新大統領は北朝鮮との会話に興味を示しているが、北朝鮮はこれまで対話のジェスチャーを示すだけで、逆に軍備拡張に利用しよう続けてきたのである。
彼女の母親が犠牲になった北朝鮮によるテロは、今の北朝鮮・金正恩(キム・ジョンイル)の叔父・金日成(キム・イルソン)だったのである。

日本衆院選での自民党大勝利にドイツの報道
投稿日時: 2012-12-26 17:04:54

右寄り保守主義の元首相安倍氏の率いる野党自民党が衆院選に480議席の内、300議席近く獲得して大勝利、日本で政権交代の見通しとなった。
野田首相の率いる与党の民主党は、福島原発事故から初めての選挙で、233議席から50議席近くまで激減SHじて大敗した。
民主党の敗因は多くの日本国民が民主党による新政権での新生日本の希望を裏切られたと感じているからである。
これで安倍政権は約3年の中断から政権復帰する事になった。
安倍氏はすぐに、外交政策の変更、特に経済政策に軌道修正、円高の是正、世界第三位の経済大国のデフレからの脱却を目指すと述べている。
日本は今2000年以来、4回目の不況に陥っている。 安倍氏はその対策として大型予算を計画している。
自民党はこれまで原発を推進してきたが、安全対策に疎かにしてきたと同時に、更に国に多額の借金を残してきた張本人である。
彼の最初の政権時は全てが順調とは云えなかった。
閣僚のスキャンダルが相次ぎ発生、辞任。 自殺に追い込まれた閣僚までいた。
当時安倍首相の指導力不足が批判された。 そして受任してから約一年で、ストレスによる消化不良で2007年に辞任した事にも多くの批判が集まった。

彼の人気は例えば、1970 – 1980年代に発生した北朝鮮による日本人の拉致問題に対して、厳しい態度を表明している事にある。 又2006年のロケット発射には、日本も北朝鮮ロケット基地を先制攻撃も検討すべきと表明している。

安倍氏は問題の靖国神社参拝を当時控えたが、後にそれを後悔している。 靖国神社は第二次世界大戦の戦死者が祭られているが、同時に戦犯も合祀されている。 

また安倍氏は国際的な非難、第二次大戦で日本軍が女性を性奴隷強制したとする事を認めて、謝罪する事を拒否している。

安倍氏はまた当時首相時代に教育改革を唱え、子供にもっと愛国心を植え付けようとした。

最近の中国との尖閣諸島に関する紛争は、強弁姿勢を示す安倍氏には好影響をもたらした。

安倍氏はまた日本を守護者アメリカとの関係を軍事的に外交的に強化しながら、強い国にしていこうと目指している。

彼の叔父も首相 (岸信介氏)だった安倍氏は更に自衛隊を強化し、集団防衛権を認める方針を打ち出している。
つまり日本が直接攻撃を受けていなくても、アメリカなど同盟関係にある国が攻撃を受けると共同で防衛出来る権利。

ドイツ報道はしかしこれで日本が右傾化するとは報道していない。

尖閣諸島の日本国有化で中国が気が狂った! 石原前都知事の責任か?!
投稿日時: 2012-12-12 11:00:00

尖閣の領有権を明確にするために、尖閣を正式に国の所有、所管に移す手続きが完了した。
これに対して中国は共産党独裁政府及び民度の低い大衆までが、キチガイ沙汰に中国人所有の日本車を引っくり返したり、日系飲食店を破壊したり、日本製品不買運動に走ったりした。
この無法、無秩序ぶりは、民度や教育水準の高い日本や欧米諸国では全く不可能な事である。
つまり暴力が正式に政府によって認められる強盗、無法国家なのである。

しかしその責任を国有化を最初に唱えた石原前都知事の責任とし、損害賠償を訴える風潮が日本の一部にではあるが、ある事には全くの驚きである。
原因、キッカケがどうであれ、暴力、破壊行為、理不尽な不買運動などの悪い事をしているのは中国独裁国家、キチガイ沙汰の中国民衆ではないか! 石原前都知事は何も悪い事はしていないではないか? 民主党政府の外交無能ぶりに業を煮やして、日本国領土を守るために提案した事ではないか! 現在の民主党政府、外務省に領土守秘の気持ちが脳の片隅にあったとしても、全くのやる気のない無策だったではないか! 散々中国から刺激されながら、日本は中国を刺激したくないというお得意の馬鹿論理からである。

今回の国有化で中国は気が狂ったが、これは中国が尖閣は中国の領土とせよ!との意思がある限り、遅かれ早かれ気が狂った事ではないのか! 今気が狂っていなければ、後のまた何らかのキッカケに気が狂った事だろう。

日本が今中国がその本性、尖閣は中国の領土とせよ!の意思を明確に知った事は、石原前都知事の功績ではないのか。
中国は戦争のリスクを犯しても、尖閣を盗もうとしている。だから中国監視船で何度も領海を侵入してくる。 日本は抗議の犬の遠吠えしか出来ない事を見越しての事だろう。
日本外務省が中国大使を呼んで、抗議したところで何も役に立たない事は外務省も知っているくせに、他に手打つ勇気もなく、それを繰り返すだけだ。
中国が日本との戦争の可能性も考慮に入れている事は、尖閣から日米同盟を外そうとする動きでも明白ではないのか。

日本政府、外務省は毅然とした態度で対処すると繰り返し述べている。 
しかし尖閣に日本漁船の緊急避難基地を作る事は、また中国をこれ以上刺激したくないと、拒否している。 

日本が毅然とした態度で対処すると繰り返すならば、中国は日本との戦争のリスクを犯してまでも、尖閣に土足で上がり込んでくる事に、日本も戦争のリスクを踏まえて、中国から領土を守るために対処する意思、能力が全く感じられないのだ。
欧米では全く考えられない事である。

戦争になったら、私は逃げるという日本人もいるだろう。 確かにアメリカみたいに、イラクのような他国のために兵士として駆り出され、イラクのために死のうなどとは本当は誰も思っていないだろう。 しかし自分の国、日本を守るための死なら、覚悟は出来るのではないか。
でなくば、戦場から逃げて、侵略中国の属国となり、日本のこれまで築き上げてきた高度な独自の日本文化が中国に破壊され、日本女性は中国人の奴隷となり、日本家族は破壊される。
それでもいいのであれば、今までの日本政府や外務省の無策の態度は理解出来る。

中国人や朝鮮民族は日本が占領していた時期の日本人の悪行を60年以上もたった今でも非難するが、もし彼らが日本、台湾、東南アジアなどを支配したら、今回の中国の行った暴力、無法、無秩序ぶりから判断して、もっともっと悪い、これらの蛮行を行う事だろう。
中国や中国人の奴隷化である。

世界も直接的利害関係がない中国との戦争をしたくないから、これには黙視するしかないだろう。 国連も無能で何も出来ない。

ヨーロッパ大陸やアメリカ大陸には中国や朝鮮国家みたいな国はない。 
しかし日本は引越しは出来ない。
中国の属国になるか、戦争のリスクがあっても毅然と対処出来るか、日本人の覚悟次第ではないのか。

更に日本のマスコミは盛んに「今後中国とどう対処すべきか?」などと論じている。
オドオドしている日本のマスコミの様子が伺われる。
ちょっと極端になるかも知れないが、つまるところ、「相手が仕掛けてくる限り、戦争のリスクがあっても毅然と対処出来るか、それとも逃げて中国の属国になるか」になるのではないのか。
まず早急に中国依存から脱却する事だろう。多少経済が犠牲にまっても仕方がない事だろう。
リスクも考えずに、レアメタルの輸入先をほぼ100%も中国に依存して、痛い目にあったばかりではないか。中国とはそういう野蛮国である事を日本人は肝に銘じるべきだ、独裁共産国家が続く限り・・・。

<補充 1>
中国機の領空侵犯「本格的な挑戦を開始」 米専門家が警鐘!! (日本報道より抜粋)
中国機による沖縄県・尖閣諸島の領空侵犯について、中国の軍事戦略を専門に研究する米国の民間シンクタンク「国際評価戦略センター」のリチャード・フィッシャー主任研究員は中国側による尖閣統治の誇示を狙った本格的な挑戦の開始であり、日本が反撃の行動を取らないと尖閣放棄にもつながるという見解を表明した。
フィッシャー氏は中国国家海洋局の航空機が尖閣諸島の日本領空を初めて侵犯したことに対し、「海上での中国公船による日本側領海への侵入と連携する、これまでで最も挑発的な行動だ」と特徴づけた。
日本の対応については「中国のこの侵犯は日本に物理的な対応の権利を生み、戦闘機をこの空域に送るだけでなく、この地域での軍事演習の実施、さらには尖閣自体への地対空ミサイルの配備など、なんらかの防衛措置を取ることを正当化する」と述べた。
同氏はまた、中国側がこの侵犯の模様を報道し、いかにも中国が尖閣の実効統治を果たしたかのように宣伝していると指摘。「日本側が何もしなければ、尖閣の主権も施政権も中国側に奪われたとの印象が生まれ、中国は沖縄取得までを目標とする大規模な領土拡大のキャンペーンを推進することになる」と警告した。
さらに、「今回の侵犯は中国側の威嚇かつ挑戦であり、まず日本を脅して譲歩させることを意図している。日本側は尖閣の主権を守るために戦うか、何もせずに降伏して、尖閣を放棄するか、いよいよ選択を迫られたことになる」と述べた。

<補充 2>
中国に毅然と向き合い、台湾の独立と民主化を守り続けた元総統の李登輝氏が、日本は現在の中国
にいかに対抗するべきか語った。

中国を相手にするには、恐れず、怯まず、強い姿勢で臨むことが重要だ。
かつて、私が台湾の民主化を遂げた時もそうだった。
1996年の台湾総統選挙で私が優勢になると、中国は台湾海峡にミサイルを撃ち込んで威嚇したが、
米国が空母2隻を派遣すると、途端に押し黙った。
こうしたやり方は中国の常套手段だ。

まずは「ミサイルを撃ち込むぞ」と脅して出方を観察し、相手が怯えて自分が威張れそうなら無理
難題を通そうとするが、毅然とした態度で対応されて不利となると、それまで威張っていたのが嘘
のように平然と矛を収めるのである。
竹島や尖閣諸島の周辺海域について橋下徹大阪市長などは「共同管理」を唱えているというが、極
めて危険な発想だ。
日本が譲歩すれば、中国は「共同管理」を理由に尖閣に上陸し、周辺海域を我が物顔で航行するよ
うになる。
米国と肩を並べたがっている中国の太平洋進出戦略は、尖閣の領土化から始まるのだ。










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