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GermanNet 論説


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ドイツでは少数政党の乱立は起こり得ない!
投稿日時: 2012-12-10 13:42:43

日本の2012年衆議院選挙の立候補は12の政党に及んだ!
これは幾つかの少数政党が合併してもである。
これでは有権者に混乱を来たし、どの政党を選んでよいか分からなくなる。

ヨーロッパでは、Speerklausel (禁止条項)があり、2 – 10%などのある一定の投票率を獲得出来ない場合は議会に進出出来ない事になっている。

目的は議会にあまりに多くの少数政党が乱立する事を防ぎ、それによる議会の混乱を防止して、安定した多数政党を確保する事にある。

ドイツではそれが5%となっており、5%以上の得票率を得ない限り、議会で議席を得る事は出来ない。
このSpeerklausel (禁止条項)は意外に他の多くの国にもある。

例:
スウェーデン 4%
ロシア 7%
トルコ 10%
など。

日本では政党設立には、ある一定の議員推薦人が必要とされるが、Speerklausel (禁止条項)の方が密室政治的に談合されるより、よりフェアーで国民の意思がより効果的に反映されているのではなかろうか。

尤も、日本でただ反原発、卒原発、反増税、反TPPだけを訴える少数政党が多くの日本国民に受ける事は、日本国民の良識から判断して、まず不可能ではなかろうか・・・・。
しかしこの制度の導入も検討に値する。

多くの少数政党には、しかしどんな国造りを目指すのか具体的な政策は一切ない。
ただ人気を取ろうして生き残りを計るポピュリズム (人気取り)しか頭になく、反原発、卒原発、反増税、反TPPだけを叫び、大衆受けを狙っている。 
日本の正しい政治の足を引っ張る程度の低い議員連中である。
彼らにとっては生活のかかる死活問題なのだろう。
友愛精神、国民の幸せが第一、豊かな日本社会、などと抽象的な事しか述べられないの低い議員連中なのである。 
国民が知りたい、「では、あなたはそれをどう実現したいのか」には何も政策はないのである。

反原発、卒原発:ただ止めるだけの主張。 今後のエネルギー政策の具体的な展望は全くない。
そして原子力の技術の流出、原子力産業の崩壊、雇用の流出のリスクにどう対処するのか。
そのデメリット、事実、電気料金の値上げが実際に原発廃止のドイツで起こっているではないか。
原発のあるフランスより、ドイツでは電気料金が2倍に跳ね上がっているではないか。
それにより国際競争力の低下が危惧されている。 原発のある韓国の電気料金は日本の半分である。
反原発、卒原発を唱える政治家はこのデメリットには全く沈黙している。 何も言わない。
自分達に対処策が全くないからだ。 全く無責任な話である。 彼らの議員としの給料欲しさに、国民はたまったものではない!

小沢一郎、山田正彦元農相、嘉田由紀子滋賀県知事、福島瑞穂社民党党首などは日本の政治、経済の足を引っ張る急先鋒である。

-どんな国造りを目指しているのですか?
「国民が幸せになる国です!」
-そんな事はみんな言っている事で、では具体的にどんな政策で、それを進めて行きたいのですか?
「・・・・・」

福島原発事故があった災いを逆手に取って、この経験をより完全は安全対策を講じられるのは、
この苦い経験のある日本だけではないか。この経験を生かして逆に原子力の技術を進める上で非常に大きな強みになるのではないのか。そう目指すべきではないのか。 それによって、原子力の技術を保持し、より高め、原子力産業を発展させ、技術者、雇用を確保すべきではないのか。
ただ止めるだけの主張は子供にも出来る。
それで大喜びをするのは、原発の技術、輸出を拡大して、イメージアップを図ろうとしている中国と韓国であろう。

反増税:ただ増税はしないとの主張。 では今破滅状態になる国家財政をどうするのか。
高齢化により福祉負担増による国債発行での資金調達にはもう限界がある。

不況に増税は出来ないとの主張は全くのこじつけ!
他にやる事があると言って、経費節減も不可能で無責任な主張。実際民主党のマニュフェストで実現出来なかった。 それをまだ主張している無責任さ!

日本では今まで「失われた10年」とか「20年」とか言われている。 その間国家財政の赤字は増え続けてきた。 これからも更に10年、20年このまま失われた年になるかも知れない。 その間増税が出来なければ、国家財政は完全に破壊する事は確実だろう。 そして日本経済も破綻する。
不況で反増税なら、むしろ好況に向けた経済対策を考える方が大事ではないのか?
反増税の少数政党には、経済復活対策を唱える政治家はだれもいない。


オスプレイ配備反対:安全が確保されない限り、配備反対と言う。
「安全の確保」とは一体何を求めているのか。
反対の口実だけではないのか。
オスプレイも機械だ。 故障もあれば、事故もあるだろう。
それは、新幹線、車、航空機だって同じではないか。 100%安全の保証は、人間が作った機械には出来ないではないか。

ただ反対を唱えるのではなく、むしろ安全をより確保すべく安全対策の充実をして行くべきではないのか。 ただ反対を唱えるのではなく、その安全対策の論議をすべきではないのか。

現在の世界の状況下では、軍事力による抑止力の確保は今後の世界で国益を主張して行く上で絶対に必要な事でる事は、今や大多数の人は認めるところであろう。
非武装中立の幻想は現況下では通用しない。 チベットがいい例であろう。
オスプレイ配備は抑止力の確保に必要であると、何故もっとより大局的に考える事が出来ないのであろうか。

反TPP:各国の貿易障害をなくして、お互いの貿易の拡大を計ろうとするTPPの趣旨に何故反対が起こるのか? 何故アメリカの陰謀となるのか?

反対者は農業のロビー政治家である。 安い農産物が日本に入れば、日本の高い農産物は破滅するというもの。 しかし農産物が安くなれば、それは消費者、国民の多くの人にとっては喜ばしい事でないのか。 なぜ日本の消費者は高い農産物を買わねばならないのか。
この辺の説明がないではないか。

まして貿易の拡大は、日本の産業にとって、ひいては日本全体にとっても死活問題であろう。
農業だけ、つまり一部の事だけを守ろうとして、この日本全体の国益を考える大局的視点に大きく欠けているのではないか。
反TPPを唱える政治家は、つまり日本経済、ひいては日本全体の足を引っ張る政治家達なのだ。
なぜ、日本全体の国益を考え、そこで日本農業の危機を感じるならば、むしろその防止策、日本農業の振興策を考えようとしないのか。 要するにそんな難しい事をしたくない怠慢なのであろう。
欠陥のある農業なら、遅かれ早かれ壊滅すのではないか。 それよりも今から強化策を講じて行くべきではないのか。 反TPPを唱える政治家にはこのような思考回路は持ち合わせいないのだろうか。


円高の是正:今、日本に必要な事は、反原発、卒原発、反増税、反TPP、よりも景気対策であろう。
つまりデフレ、円高よりの脱却である。
何の罪もない日本の産業が投機的な円高に苦しんでいる。
最近韓国企業サムスンに日本電機業界が苦しんでいるのも、円高が全ての元凶ではないのか。
しかし日銀、政府は何も手を打てず、無能ぶりを発揮してきた。
韓国は政府主導でウォン安を進めてきた。 世界にあまり影響力のない国なので、世界批判は起こらなかった事も幸いしたのだろう。 日本だったら、世界から袋叩きにあった事だろう。
しかし円高はもう限界だ。 政府、日銀は早急に円安に向けあらゆる政策を打ち出すべきだろう。
世界も理解するだろうし、たとえ批判があっても、日本産業を守る事の方が、今やより大事だ!

円高の是正を唱えるのは今の所自民党しかいない。
反何とかの弱小政党は、それを唱える知識や能力を備えていないのかも知れない。

これらの政党に日本の政治、国益、経済を任せる事は出来ないだろう。
今度の衆議院選挙で日本国民は適切な判断を示してくれる事を切に望みたい。


同時に日本の政治レベルも早く他の先進国並みに高くなっていく事も祈りたい。




ドイツの脱原発政策 – 電気料金値上げ!
投稿日時: 2012-12-5 22:21:26

福島の原発事故に最も敏感に反応したドイツ。 2022年までに全原発を廃止する事になっている。
そして2030年までに再生可能エネルギーを50%に引き上げる事を目標にしている。
この「エネルギー転換」 (Energiewende)の進行は予定より遅れている。
風力や太陽光線発電には電気を必要とする産業までの高圧送電線が必要で、その建設や火力発電所の増設に多額の資金が必要となり、その資金手当てにドイツ政府は再生可能エネルギー法 (EEG)に定められている課税金 (Oekostrom-Umlage)をこれまでの3,59Cent/kWhから5,3 Centに2013年1月から値上げされる事になった。 エネルギー会社がこの値上げを消費者の電気代に転嫁すると、消費者にとって年間平均60EURの値上げと計算されている。
更に、生産された再生可能エネルギー (Oeko-Strom)は電力会社によって定められた価格で全面購入が義務付けられている (固定価格買い取り制度)。 これが電力会社にとって資金負担となってきている。 この資金負担軽減のため、電力会社は一部消費者に転嫁するてめ電気代の値上げを検討している。 この場合、10%以上が予想されている。 これは年平均30EURに相当する。
一方フランスでは生産コストの安い原発発電で75%の電力供給を賄っているため、フランスの電気料金はドイツの約半分となっている。
電気料金の値上げは一般家庭の財布を圧迫するばかりではなく、一部課税金(Oeko-Umlage)が免除されているとはいえ、産業の国際競争力も圧迫し兼ねなくなっている。
また電気代が上がれば、生産に大量の電気が必要とするパンやビールなども高くなっていく事が懸念されている。

電気料金の比較及び電力会社を変える方法

まずGoogleにてStrompreise vergleichen (電気料金の比較)を入れて検索
表示された内、例えばCheck24をクリック又は直接www.check24.de
Postleitzahl (郵便番号) 入力
Verbrauch (消費量、家族数又は消費量) ) 入力、今までの年間消費量を参考にする。
Zahlweise (支払い方法) Nur Monat (毎月)
Vergleichen (比較)をクリック
安い会社を選択してWeiter
ここでonline申し込み出来る。
準備するものは、氏名、住所、電話番号、Eメールアドレス、生年月日、銀行明細に更に
消費量計測ナンバー (Zaehlernummer)、今までの電力会社での顧客ナンバー (Kundennummer)
但しその前に今までの電力会社に解約時、方法を前以て問い合わせ、解約するか、又は新しい電力会社がその手続きを代わりに自動的に行ってくれる。
よって希望する切り替え時期を提示する。
切り替えは大体6週間先。
新しい電力会社は感謝の意を込めて、最初の料金を25 – 50EUR位まけてくれる。
但し前金や敷金を求めてくる会社は避ける。

フランスが米国作成のモハメッド中傷ビデオを他のイスラム教風刺画と共に公開!
投稿日時: 2012-9-19 12:10:00

週刊誌に公開する事で、社会の安全より言論の自由を選択した。
(関連記事トップニュース、論説記事参照)
しかし安全を考慮して20カ国での大使館及ぶフランス学校を閉鎖する事にした。
論理なきデモや暴力に対し徹底抗戦を覚悟した勇気ある行動である。
自由を守るべき毅然とした対応で、今後のアラブ世界での反応が注目される。

中傷ビデオの公開を巡って悩むドイツ!
投稿日時: 2012-9-18 21:50:00

米国作成のイスラム教預言者モハメッドの冒涜ビデオの公開を巡って、アラブ諸国各地で反米の暴動が発生している。
(T六腑ニュース参照)
ドイツでも、その公開を巡って大論争が起きている。
公開する事で、言論の自由を守るか? それとも公開を禁止して、社会をデモの危険性から守り、社会の安全を優先させるか? 公開の禁止は憲法違反にはならないようである。
憲法はある特定の宗教を中傷する事を禁じているからだ。

日本だったら、公開の是非を巡って議論などは全くせずに、イスラム教徒に対する「配慮外交」から即刻公開禁止になっていた事だろう。

今後のドイツの決定、及びその後の影響が注目される。 


拡大するアラブ諸国の反米デモと同じく拡大する中国の反日デモの共通点は?
投稿日時: 2012-9-18 21:49:33

拡大するアラブ諸国の反米デモと、時を同じくして拡大する中国の反日デモの共通点はあるのだろうか? そして国の対応に違いはあるのだろうか?
(関連記事トップニュース参照)
我々外国人にとって、イスラム教がアラブ人にとってどんな意味があるのかは不明だが、しかしキリスト教や仏教などと同じように一つ宗教としてしか捉えていない事は確かだろう。そして救世主イエス・キリストやキリスト教の神が侮辱されたからといって、欧米諸国全体が、アラブ人が今行っているように大興奮し各地で大規模なデモを起こし、ひいては他国の大使館や領事館を襲い、殺人まで犯す事は決してないだろう。
もうすでに十数名が死んでいる。

中国も同様に、日本が尖閣を国有化する事に対し、今更ながら大興奮して日本大使館前などで大規模なデモを起こし、石や卵を投げつけ、日本の工場も襲って略奪、放火など暴力を振る舞う。 一方香港の中国人が尖閣諸島に上陸したからと言って、日本人はデモを起こしたりはせず、冷静さを保っている。

アラブ人、中国人、そして竹島や慰安婦問題での韓国人が、理性とモラルを失って、感情を剥き出しにして大興奮する様と、理性的に論理的に冷静さを保つ欧米人と日本人。
これらの二つの世界があまりに違いが大きくて、全く相容れる事は不可能だろう。
この事は別項論説でも述べた。

では、この大きく分けた二つの民族の差はどこから来るのであろうか。
性格、環境、風土などの違いからなのだろうか?
それはむしろ幼児から受ける教育なのではあるまいか?
教育制度や教育内容が充実、正常に機能している国、つまり先進諸国では、論理的思考、的確な状況判断などが出来る人間に育っている。まともな教育制度もなく、的確に機能していない国、つまり発展途上国では、その劣等感も絡まって感情的にしか物事を判断出来ない人間に育ってしまう。特に中国や朝鮮民族がそうである。

狂信的な感情思考と冷静な論理的思考の違いはこの教育制度、内容の違いからくるのではあるまいか。
中国や韓国ではむしろ反日教育が盛んだ。
中国人や韓国人は「事実とちょっと違うのではないか?」との僅かでも疑問を抱く思考回路は持っていないようだ。。
そして自由と民主主義を知った欧米に住む中国人や韓国人でさえ反日思考に凝固まっている。
その感情から抜け出せる思考回路を有していないようだ。

竹島問題で日本の教科書の記述に韓国は文句さえつけてくる事がある。
では何故歴代の日本政府、外務省は中国と韓国の事実とは違う部分もある反日教育を問題視しないのか。日本からは改善要請を何故一切しないのか?
ここにも正しくない事に対する毅然した態度、対応が出来ないでいる。
ここでも誤ったメッセージを相手に送り続けているのだ。
相手が図に乗ってくるのは当然だ。

感情的思考が暴力的なデモ、襲撃、略奪、放火などが、原因はどうであれ、犯罪であると理解出来る冷静な論理的思考に到達するには、教育制度及びその内容をまず整備せねばならず、それから適切な教育の実践が必要という事になり、それには30年や50年がかかる事になろう。
それまではアラブ諸国と欧米諸国、中国・韓国と日本の二つ世界は絶対に相容れない国同士という事になるではあるまいか。
中国が、7割の米国人があさはかにも思うように、アメリカの重要なパートナーには絶対になり得ない筈なのである。 

では欧米諸国、日本はこれらの国と当分どう付き合っていくべきなのだろうか。
「話し合いでの解決」などがよく言われるが、感情一辺倒のイスラム教国、中国や朝鮮民族などとは理性的な話し合いが通じる相手ではない事は歴史的的の証明されている。
お互い譲り合い、配慮し合う民族ではないし、それがお互いのためという、そういう教育もされていない。感情的な利己主義的な自己主張だけが、理性的な思考より優先される社会で育っている。

とすれば、非常に面倒で厄介な事であるが、欧米諸国や日本はそれなりに毅然とした対応で対処していく以外にない。 
今までの日本外交は「事なかれ主義」「配慮外交」「相手から刺激されても相手を刺激しない」は結局相手に更に突っ込ませる事になり、全くの逆効果だった事が証明された。
隙を見せれば、弱みと見て一層感情的な利己主義的な自己主張をし、欲求を貫き通してくる。
北方領土、竹島、尖閣諸島などもその良い例である。 自民党政権を含めた歴代政権はこれまで何もせず、見過ごしてきた結果が現状の不法占拠やデモに繋がっている。
日本政府が、「日本領土」と云っている尖閣諸島でも、日本人が上陸するには日本政府の許可が今でも要る。そしてほぼ上陸の許可は下りない。 中国に一方的に配慮しての事である。 そして中国に「中国領土だ」と主張する隙を、間違ったシグナルを日本政府が与えているのである。
そして遅過ぎる「国有化」に、中国はだから大いに反発した。「国有化」をもっと早く手を打っていたら、こんな事にはならなかった筈なのである。 
「話し合いでの解決」「配慮外交」が通じない事を明白に証明された今、それでもまだ「友愛」を唱えている頭がほのぼのした政治家(鳩山邦夫)が今でも日本にいる事は日本政治のレベルの低さは象徴しており、悲しい事である。

中国が日本と戦争する覚悟で日本領土を占拠するというなら、日本もその覚悟で、非常に面倒で厄介な事だが、毅然とした態度で、売られた喧嘩は買うという対応をするしかないではないか。
それとも、「中国領土だ!」と論理的背景が一切なく、ただ感情一点張りの中国に占領を許し、中国の属国となり、日本の政治、経済、文化は中国のものとなり、日本は中国人であふりかえる事になるかも知れない。 日本女性は中国人男性の奴隷化される。中国寄りの政治家は、そこまで思考が及んでいないのか、それでもいいと思っているのであろうか。

尖閣諸島が中国に落ちれば次は沖縄である事は明白だ。 韓国も次は対馬を狙っている。
毅然とした態度、対応が出来ない日本が中国の属国化する危険性が現実となりつつあるではないか。 これらの問題を解決するにはもはや論理的な話し合いでは中国や朝鮮民族に対しては不可能で、軍事力、軍事的圧力以外にないではないか!
話し合いでの解決に応じようとせず、中国がもし1000隻の中国漁船と監視船の尖閣諸島来襲があるとしたら、果たして今の日本はどう対処するというのか? 今の日本では何もする事は出来ずに海保船がただ「退去せよ!」と犬の遠吠えをするだけであろう。 漁船の一部が尖閣に上陸しても、中国大使を外務省に呼びつけて「抗議」するだけだろう。
一方中国外務省は「中国の領土なので、上陸は当たり前」と宣言するであろう。

日本はこれに対処するにはもはや自衛艦船を派遣する以外に選択肢はないのではないか!
アメリカはシリア領事館が襲われ、大使が殺害された時、すぐさま駆逐艦を派遣した。
アラブ諸国に対しアメリカも軍事力、軍事的圧力以外にないのではないか!
反発が一時的に反発を呼ぶかも知れないが、しかし無秩序、無法、暴力よりも正義の力の方が強大で最後には正義が勝つ事を世界に示しておく必要があるのではないか。
良識、理性のある法治国家日本が政治的に軍事的に強化される事が今後国を侵入者から守る唯一の手段ではないだろうか。

日米同盟は抑止力の意味でもますます強化する事は絶対必要条件になってくるが、一方、「領土問題は中立」と言っているアメリカが何処まで日本を守ってくれるのか不安がある。 また日米同盟もおんぶに抱っこではなく、日本が自主防衛を確立している事が必要条件になる。
中国、ロシア、韓国が領土問題で今後も挑発してくるならば、日本も核武装も考慮に入れる必要があろう。 中国やロシアにはそれを非難する資格はない、自分達だも核武装しているからだ。
中国やロシアが東京に核の先制攻撃してきたらどうするか? 日本はもはや簡単に滅亡である。この危険性を誰が否定できるのだろうか?
むしろ日本人はこの死を選ぶべきだというのだろうか?
日本の政治家はこの事を真剣に考えているのだろうか? 「あり得ない」と勝手にほのぼのと楽観視しているのだろうか?
日本国民はこれら危機感のない、よって危機管理思考のない日本政治家に日本の将来を託する事は出来ないだろう。 外交の出来る政治家は今の日本には残念ながらいない。

日本の教育内容にも問題はありそうだ。
自分の意見、主張を出来る人間、自分の希望する人生、未知を歩める勇気、よって独創性のある人間を育てる教育はしていないからだ。
「いい子になれ!」と他人に迷惑をかけない、おとなしい、皆と同じの平均的人間であれと親や学校が子供に教育し、そうであるべきと強いる。
だから国益を堂々と主張しぶつけ合う外交官も育たないのだろう。
だから事なかれ主義の良い子達しか外務省にはいないのであろう。
教育は数学や国語が出来る人間を育てるのではない筈だ。

ドイツ報道: 日本はギリシャ同様に経済危機! 日本倒産?!
投稿日時: 2012-9-7 12:30:21

政府と野党間の紛争で、新国債発行の法案が成立可決せず、長年財政赤字に悩んできた日本は今やギリシャ同様に金融危機に陥っている。 政府の支払い不能に陥る可能性もある。
それを防ぐため、政府は5兆円の地方交付税の支払いを11月まで延期した。
野党である自民党は解散の時期明示がなければ、審議拒否し新国債発行法案が成立せず、日本倒産は現実の事となる。安住財政相も警告を発した。
と報道している。
日本の国益を省みず、ただ誰が首相になりたいかで、政府と自民党間で政局紛争に明け暮れる日本の政治は、日本をいよいよ三流国にしてしまった! 悲しい事である!
今や日本国債の格付けは韓国国債よりも格下げになっているのである。



先進文化国家日本は感情虚国、韓国との関係維持は無理! 国交断絶も視野に入れるべき?!
投稿日時: 2012-8-25 14:30:00

礼節も配慮も論理もない感情一辺倒の国、韓国とは他の先進文化国と同じような通常の友好関係の樹立、維持はとても無理と、多くの日本人が今感じているのでないか。
やはり朝鮮民族のメンタリティー、心情、考え方、感じ方などが我々日本人とは全く違う。
相容れようがない。

韓国又は大統領の病的な執拗な竹島問題、論理なき、感情一辺倒の「自分の領土」との一点張りで、そこには論理的証拠は一切なく、勝手な李承晩ライン引きで勝手に枠内に入れてからの不当な主張に過ぎない。 この李承晩ラインの言及は韓国側には一切ない。
論理的根拠がないので、国際裁判にも反対している。 つまり論理的な解決を求めない、ただ「自分の領土」と叫ぶだけなのである。
そして恐怖心に慄く無能、無策な日本外交につけ込んでの強引な不法占拠。

更に韓国大統領の常識外れた、日本天皇に対する非礼な発言。 そして日本の抗議文書を返送する非礼、キチガイぶり。
米国政府高官も「韓国大統領はあまりに偏狭!」と驚いている。
日本外務省が返還を拒否すると、「日本は幼稚な外交」、「頭が変」などと韓国マスコミや、韓国大学教授などが発言。自分が勝手に非礼を犯しておいて、それには言及せずにこの発言。

目的が不明の反日教育を長年徹底している国、反日であれば政党の支持率上がる土壌、K-PopやK-ドラマを国家予算の金でごり押しし、更にスター達に反日の踏絵を迫る国。
日本や外国にいる朝鮮民族は実際に日本や日本人と触れ、韓国で受けた反日教育はちょっと実際とは違う事も気付く筈のだが、それに気付く事はなく、反日のままなのである。

序ながら、国連供出国第二位の日本が未だに国連常任理事国になれないでいる。 
この不合理さ。
それに反対しているのも韓国なのである。 病的な日本に対する嫉妬心からである。
しかし外交知らず、世間知らずの日本は韓国の非常任理事国には賛成する積もりでいたのだ。
このオンチぶり。

これは拉致問題、核問題などで、ウソと約束違反を繰り返す、麻薬や偽札製造の犯罪国家、北朝鮮と同類の思考である。
南北と分かれていても基本的には同じ民族、同じ思考の民族なのだ。

政治とスポーツと混同して分けて考えられないのも南北朝鮮民族で共通している。
朝鮮民族とのスポーツの試合は常に後味が悪いものになっている。 
日本がフェアープレイでも、朝鮮民族は金メダルや優勝よりも日本に勝つのが全てなので、暴力に近い事までしてくるし、政治も絡ませてくる。
日本は朝鮮民族のスポーツの試合は「危険」としてボイコットしてもよいのでないか。
勝ってもも負けても、何んと後味の悪い事か! 見たくもならなくなる!

戦後日本は韓国に対して長年に渡って経済援助も技術援助もしてきた。 新日鉄のPosco製鉄所建設もその例である。 しかしPoscoはそれに感謝の念を持つどころか、安い価格での競争相手になってしまったのである。 最近ではPoscoの新日鉄技術スパイ盗用が発覚、1.000億円の損害賠償訴訟を新日鉄が起こしている。

日本は韓国を必要としないが、韓国は日本を必要としている、その経済援助と技術援助が欲しいのだ。 韓国にはしかしその感謝の気持ちは一切なく、むしろごねればごねるほどその援助が出てくるものと信じている。
そして根も葉もない歴史問題を持ち出しては、それらの援助をだから強制的にあるいは無料で出さそうとする卑劣なやり方!

慰安婦問題もしかり。 日本軍が韓国女性に強制売春させた証拠は出て来ていない。
なのに、また韓国からのゴネに当時の河野官房長官が、証拠もないのに事実であったかのように、韓国に媚びるように<反省>の談話を出している。間違ったシグナルを送ってしまったのである。一時志に燃えて自民党を脱党したが、また復帰して、結局無能は政治家だった。
韓国はその後も証拠のなしに、論理的な説明もなし、ただ感情一辺倒に慰安婦問題を持ち出し、謝罪とそして大事な賠償を求めている。

日本政府が謝罪すれば、しばらくするとまた韓国がまた持ち出し、改めて謝罪を又要求し、そして大事な賠償を口に出してくる。 歴史問題、歴史認識と言いながら、裏づけの証拠は全くないのである。
それでも無能、無策な日本政府、外務省はトラブルを恐れて、おののきながらそれなりの譲歩の謝罪に似た発言をしてきた。 そしてますます韓国につけ入れられてきたのである。
これは自民党政権時代あるいは村山政権時代の外交、外務省の失態である。

これらは先進文化国ではあり得ない事が、韓国では正しいと思って日本に対しては何でも許されて仕掛けてくるのである。
朝鮮民族の思考組織は先進文化国とは全く違うのである。

お人好しの先進文化国家日本がどうしてこのような論理、思考のない、民度の低い国と付き合う事が出来るのか。 不可能ではないのか。
これだけ日本に憎しみを国と仲良く付き合う事は基本的に無理だろう。
話し合いでの解決、あるいは外交無知の鳩山元首相もナイーブな<友愛>での解決は、中国や韓国に対しては絶対に不可能と断言出来るだろう。それを信じる事自体がもう外交オンチなのだ。嘆かわしい事である。
外交とは政治力と軍事力を背景とした国と国益のぶつかり合いなのだ。
 
全世界のどの国からも好感度一位の日本、日本人は韓国においてだけ、憎まれているのである。 信じて疑わない反日教育で論理的な理由もなく、感情一辺倒だけで。

日本はこのような問題の多い国と付き合っていく理由は全くない筈だ。
この国との関係を、政治面、経済面、文化面からも徐々に断っていくべきではないだろうか。
朝鮮民族との接触を徐々に避けていくべきでないだろうか。
そしてそのシグナルをも発信していくべきだろう。
今までの状況では、韓国は日本の良きパートナーにはなり得ない事を、相手にも明白に知らせておく事もいいだろう、 我々はもうあんた方とは付き合いたくないのだというシグナル・・・。
ひいては外交断絶近くまでいっても日本と日本人は困らない。

それよりもアジアでは台湾、東南アジア、インド、更にオーストラリアとの関係を深める事に集中すべきではないのか。こちらの方が遥かに日本にとって大事な事だろう。


中国・韓国の反日運動を日本メディアは連日報道。 中国・韓国の味方なのか?
投稿日時: 2012-8-17 16:40:00

無能・無策な日本政府と外務省が相手国に連発する空約束に反発を強める連日の反日運動を日本の全メディアは盛んに報道している。
これは日本政府や外務省の中国・韓国に抱いている恐怖心をますます増長する事にならないのか。 更にビクビクさせる事にならないのだろうか。

民度の低い、論理のない、感情一点張りの反日運動を連日報道する事は、それを一般大衆により知らしめ、印象付け、広め、拡張していく手助けにならないのか。
それよりも、反日運動の不合理性、正誤性の毅然とした論理を日本メディアは何故主張しないのだろうか。
欧米のメディアではあり得ない事である。

民度の低い、論理のない、感情一点張りの反日運動を連日大々的に報道する価値はどこにあるのだろうか。日本政府と外務省がますます怖気づくだけではないのか。
むしろ「馬鹿な事!」として完全でなくても無視すべき事ではないだろうか。
中国・韓国は反戦運動を広めてくれる日本のメディアに喜んでいるに違いないし、図に乗って益々盛んになっていくのではないか。

日本のメディアが嘗て世界第二次大戦を煽った責任を感じているのだろうか。
日本軍の快進撃を大々的に報道する事は、それだけ新聞が売れるという事だった。
よってメディアは軍部と組んで、快進撃の情報を得ようとした。 軍部もそれを利用し、敗戦が近くになってもそれを隠し、偽の快進撃をメディアに報道させたのである。
日本のメディアは反戦家や反戦運動の動向は一切報じようとしなかったし、戦争の過ちも主張する事は一切なかった。 日本大衆は日本メディアに戦争を煽られた一面があるのである。
日本メディアは現在この事にその責任を感じているだろうか。

そして事実の中立的報道だけではなく、正義の論調、主張をしようとしないのは、その能力と勇気に相変らず欠けているのはないかと思わざるを得ない。
結局屈辱外交の日本政府と外務省と殆ど変わらないのである。
全く情けない事である。 
これで日本は一体再生出来るのか? 

「日本の国力は落ちた。」韓国大統領
「失われた10年の国。米国は日本のようにならない。」オバマ米国大統領
「日本はますます衰退する。米国は日本ではない。」米国大統領候補

首相がクルクル変わる日本に強力な政治は全く不可能でむしろマヒ状態。
海外も呆れている。 

それは狂気じみた私利私欲・権力欲でどんな政府、自民党政権だろうが、民主党政権だろうが、首相が誰であろうが、トップの足を執拗に強引に引っ張り続ける小沢一郎、それで政府は政局運営だけに翻弄され、国や国益のための政策に全く集中する事は不可能な状態である。その責任は彼にある。まさに日本をダメにしている男である。(この項目は別件の論説を参照)

早く消え去る事を祈る!

これから真にリーダーシップのある、国の国益を命をかけて奔走するリーダーは政界にも、経済界にも出てくるのであろうか。
さもないと日本の将来は世界から見放される三流国に落ち込んで行く事だろう。
豊かになり過ぎ、平和ボケにドップリ浸かって、政界でも経済界でも気が緩みっ放しになっているので、一度落ちる所まで落ちて行った方が再生し易いのだろうか。

<補充>
日本マスコミの報道の例(M新聞):

「当面の事態を沈静化させ、将来にわたって問題を制御するには、何をすべきか。それを考えて行動することが、それぞれの国の政治家の重い責務である。

政府は、尖閣諸島に上陸した香港の活動家らを強制送還処分とした。日中関係を混乱させないためにも賢明な判断だと言えよう。

このような摩擦を繰り返して日中関係をこじらせることがいかに相互の戦略的利益に合致しないかを、中国としっかり話し合うことが重要だ。
日本側には通貨交換(スワップ)協定の拡大措置見直しをはじめ、一層の強硬対応を求める動きがあるが、通貨外交や他の政治案件をからめ、対抗手段をエスカレートさせるのはいかがなものか。ICJへの提訴で竹島問題を国際社会の判断にゆだねる構えをとるのであれば、日韓2国間ではいたずらに対立をあおることなく、冷却期間を置きつつ、関係改善の糸口を探ることも考えるべきだ。
尖閣諸島、竹島の問題で中韓両国とこのような対立構図ができてしまったことは、日本の外交力の低下を物語る。領土保全のあり方を考え、近隣外交を再構築することが急務である。」
つまり、中国や韓国の論理なき感情一辺倒の一方的な挑発的行為には一切批判をしていない。
日本の正当性も全く主張していない。
「自分の領土」と一方的に主張して、相手側が仕掛けてきた事である。
それなのに、冷静に対処すべき、しっかりと話し合う事が重要と主張する。 国益のぶつかり合う外交を、世間知らずの如く、全くナイーブに、理解を全くしようとしない。
「論理なき感情一辺倒の一方的な挑発的行為を続ける中国や勧告に理性と論理で話し合いが通じる」 とまだ信じているとすれば、それこそジャーナリストの能力、判断力が疑われる。
ジャーナリスト失格で、むしろ世論を間違った方向に導く、国と国益を守れない極めて日本にとって危険な事である!

泥棒に入られ、刃物で物色されている家族に対して、「警察は呼ぶな(自衛隊)、冷静に対処せよ、泥棒と話し合いで解決の糸口を掴め!」と云っているのと基本的には全く同じ事ではないか。 何処が違うのだろうか。

外交は強力な政治力や軍事力を背景に国と国益のぶつかり合いで守っていくのが、現実となっているではないか。中国の軍事力を背景にした強引な拡張主義が現実にそれを証明しているではないか。
中国やロシアの横暴に国連だって全く機能していないではないか。

泥棒の如く相手に仕掛けられて、相手から刺激されておきながら、しかし相手を刺激するな、これ以上エスカレートさせるなと、一方的に自制するのは日本政府と外務省とマスコミである。
相手に間違ったシグナルを送り続け、相手側に図に乗らしているのである。

人が良過ぎて、日本人一人では厳しい現実での外交は無理なのだろうか。
それなら、外国の民間人を含めた協力な外交戦略委員会なるものを設置して、政府や外務省に政策とその実行にアドバイスして行く機関を設置するのも良い方法だと思うのだが・・・・。



韓国の異常なまでの日本への突っかかりは日本外交に責任! 憲法違反?!
投稿日時: 2012-8-14 19:50:00

韓国の竹島問題、慰安婦問題などで日本に対して執拗に攻勢をかけてきている。
韓国中がほぼ毎日ヒステリックに日本に嫌がらせをし、批判し、ひと時も忘れないでいるのは異常としか言いようがない。
これは日本に対する嫉妬心、劣等感の裏返しなのであろう。

しかしこれは日本外交に責任があるのではないか?

これまでこれらの挑発に対し日本側は何も対応してこなかった。 毅然とした主張をしてこなかった。
韓国がこれまで竹島に不法占拠してきたのに、自民党時代から日本は何らの対応をしてこなかった。つまり竹島を守ってこなかったのである。 それでも日本側の公式声明は「竹島は歴史的にも日本の領土」と言い張る。 今更空しく響く。
日本の何もしない対応に、韓国は日本が韓国の領土である事をもう認めたと理解しているのだろう。
よって日本が内には相変らず「日本の領土」と言い張っているのが、韓国にとってはとても気に食わない事なのであろう。
だから様々な形で日本に「韓国の領土」である事を確認させようとしているだろう。 それが今までの挑発だ。
理解出来る行動ではなかろうか。
今まで何もしてこなかった、本来日本の領土である筈の竹島を守ってこなかったのに、今さら「日本の領土」と犬の遠吠えをしても、もう手遅れだ。

慰安婦問題にしても然り。 政府の公式見解は慰安婦問題、賠償問題は「解決済み」と何度も云ってきている。
しかし韓国がこの問題を持ち出してくる時は、その場の摩擦を恐れて「解決済み」とは云わずに、「話し合いで、知恵を絞って何か良い解決方法を見つけ出したい」と政府は云っているのだ。
これでは相手に間違ったシグナルを与え、間違った期待感を持たせてしまう。 心の中では「解決済み」と思っているのだから、解決方法を見つけ出す気持ちなど始めからない。 よって事実その後何もしようとしないから、韓国を余計に怒らせているのである。 この怒り、悔しさも理解出来る事だろう。

「竹島は日本の領土」「慰安婦問題は解決済み」と、内向きだけで、相手側には毅然として主張する事が出来ない日本外交。 
「竹島は日本の領土」なら、不法占拠に対して、海上保安庁、海上自衛隊などを派遣して、国や国益を守るべきなのに、日本は何かを恐れて、何かにビクビクして、何も云えない、何も反論出来ない、何も対抗出来ないでいる。
「不法占拠」とさえ口に出せない日本政府。

中国や韓国などの周辺諸国はそれを熟知している。 だから挑発もどんどんエスカレートして来る。
日本の外交をほぼ馬鹿にされた事を云われたり、されても、ただ沈黙するだけ。
日本の政治、日本の外交の悲しい現実である。

国と国民を守る義務を果たしていない日本政府や外務省は憲法違反にはならないのか?!
その訴訟を起こす人はいないのだろうか?! 
トラブルを恐れるマスゴミ、否マスコミにして、相手からの報復を恐れて、それは到底無理な話だろう。
事実を忠実に報道する事には長けているが、欧米のメディアの如く、国益のための主張、国益のための世論誘導などは、日本のメディアには一切ない。
そして日本の野党勢力も一切沈黙。
拉致問題、竹島問題、慰安婦問題に対して自己主張し、解決に努力した形跡も野党にも一切ない。
韓国大統領の竹島上陸についても日本メディアの主張も一切なく、韓国側に日本メディアも「上陸を認めた」と理解されても仕方のない事だろう。
日本は相変らず何も出来ないとまた確信を持った事だろう。

今後周辺諸国はよってますます図に乗って、常識外れた強引な攻勢で日本イジメにかかって来るだろう。 彼らの当然のリアクションだと思う。 そして日本国民は今後もますます屈辱感を味わされる事になるだろう、政府や外務省の無能、無策のために!

怒っている韓国大統領の最近の発言「天皇訪韓、謝罪するなら来なさい」に象徴されている。
先進文化国家なら、この非礼は常識外だが、ここでもまた民度の低さがそうさせるのか。
天皇さえ見下す視線は、日本の弱腰外交が招いた結果なのだろう。

これでは竹島どころか、尖閣諸島も危ない! 沖縄も危ない! 対馬も危ない!

一方それなのに、日本国内はK-Pop K-ドラマに沸いていると云う。
新大久保に韓国ショップが進出し、荒稼ぎして、脱税もしている。
韓国ホストが不法入国して、これも若い日本女子相手に不法に荒稼ぎをして、日本警察に摘発された。

日本はなんと平和ボケの、お人好しの国なんだろう!



朝鮮民族は日本に対して何故こうも病的な嫉妬心と劣等感を持つのか?
投稿日時: 2012-8-12 23:10:00

ロンドンオリンピック男子サッカー日韓の三位決定戦で予想通り日本が負けた。
朝鮮民族はどんな事でも、どんなスポーツでも対日本勝利には異常な執念を燃やす! 
韓国政府自身も同じ思いで、金メダルよりも日本に勝てば、それで兵役免除などを約束する。
優勝とか金メダルよりも、日本に勝つ事に全てをかけるのだ。

それはただ感情的に、異常な、もう病的な嫉妬心と劣等感から来る憎悪とも云える。 
つまり日本が憎くてたまらないのだろう!
この論理なき異常な感情は何処からくるのか?

論理なき、理由もなく、弊害だけの政府あげての、事実に反する事も多い反日教育にもあろう。
中国政府や韓国政府が政府浮遊策として反日を意識的に煽る汚さもある。

負の面だけが強調される、だから弊害を主に生むだけの教育であるとは朝鮮民族は気が付かない。 
通常なら実際に現実の別の日本の発展した姿を見て、多少でも疑問を持つ筈なのに、朝鮮民族にはそれを見通す能力もないのだろうか。
日本人ならだれでも、「政府の教育はおかしいぞ」 と疑問を抱く筈だ。

また日本の戦前の30年に及ぶ韓国併合、韓国支配からだとも想像出来る。
朝鮮民族にとってこれは我慢のならない事だったなのだろうか。
しかし今までも中国からも何度も支配された事には何とも思わないのか。
朝鮮文化はほぼ中国文化ではないか。

当時は帝国資本主義の時代。 国力の強い国が弱い国を支配した植民地主義の、弱肉強食の時代だった。
弱小だった朝鮮民族が明治維新の改革でいち早く強国化した日本に支配されたのは、時代の流れだった。 
他のアジアの諸国も欧米に植民化されていった。

朝鮮民族がもし賢明で国力もあったら、日本による韓国併合もなかった筈である。
事実、状況を論理的に冷静に考察する能力には長けていない朝鮮民族にとって、それを理解する事は無理なのだろうか。 
日本でなかったら、他の欧米諸国に占領されていたかも知れないではないか。
日本民族ならば、そんな過去は何時までも引きずらず、前向き思考で将来の発展に集中していった事だろう。

日本は米国に原爆を2度も落とされ、多数の罪なき一般市民が犠牲になった。
ドイツでは、これを日本はアメリカを恨んでいないのかと数回聞かれた。
朝鮮民族だったら恨みに気が狂ってしまっていた事だろう。

一般の日本人はこれを恨みに思っていない。 戦争を仕掛けたのは、真珠湾急襲をした日本だったからと・・。しかし軍事施設だけの攻撃で、米国みたいに一般都市は襲わなかった。
日本人には朝鮮民族と違って、事実と状況などを論理的に、冷静に考察、判断する能力がある。 だから過ぎ去った過去にはこだわってはいない。

朝鮮民族は病的な嫉妬心と劣等感の反動として、理由なき優越感を持つ事があるようである。
世界であまり知られていない朝鮮文化、ハングル文字などは世界の誇る優秀なものだと自画自賛する事がある。論理的な説明は一切なく、これも感情一点張りの主張。
発展・進化した、世界に知られる日本文化、武士道、日本刀、茶道、柔道、剣道、生け花、日本料理などは、
朝鮮が起源だと、大学教授までもが時々主張してくる。
それだけ朝鮮民族は優秀だと云いたいのだろうか。
千歩譲ってたとえそうだとしても、ではなぜ韓国で発展せず、日本で開花したのか 
日本人の方が優秀からではないのか までの思考には彼らには届かない。

スポーツに於いても朝鮮民族の民度の低さを表している事が幾つかある。

世界野球選手権WBCで、日本に勝った時だけ、ピッチャーマウンドに大極旗を刺す。
優勝したからではなく、日本に勝った理由で。
しかし優勝は結局日本にさらわれた。 韓国は優勝した事は今までにない。 日本は2連覇している。
この醜いパフォーマンス。




サッカーの親善試合で得点をあげた選手が猿真似をした。 日本人に対する積もりだったらしい。 結局問題になって、公式謝罪した。




冒頭のオリンピックでの日韓戦終了後に、選手「竹島は韓国領土」の看板掲げた。



この問題でIOCは銅メダルの授与を保留している。 9月に決定すると云う。






このように朝鮮との試合は勝っても負けても非常の悪い後味が必ず残る。

しかしスポーツに政治を持ち込む、なりふり構わぬ行動は北朝鮮を含めた朝鮮民族の常套手段である。
フェアーなスポーツ精神は理解出来ないようだ。
これらパフォーマンスの醜さが朝鮮民族には分からない。 日本に勝つ事だけしか見えていないらしいし、それには手段を選ばぬ。 
フェアープレイなどはとても無理な状況だ。

日本が気になって、気になって仕方ない、日本がなくては精神的にも生きていけない、このやっかいな隣人朝鮮民族に対して日本はどう対処して
いけば良いのだろうか。 
正直朝鮮は日本にとってはあってもなくても良い国だろう。
何事につけ日本につっかかったり、寄り添ってくる朝鮮。しかし強烈な感情一辺倒で強引にごり押ししてくる民族は、和と思いやりの大和民族には
到底相容れようがないだろう。
暴力を集団でチラつかせるヤクザに対して、善良市民がどう対処するかと似ている。

もし朝鮮民族に日本民族と仲良くなる気持ちがなく、もはや修正不可能な嫉妬心と劣等感から、竹島問題のように感情一辺倒で強引につっかかったり
してくるのであれば、日本は毅然とした外交的対応をとるべきなのに、負け犬の遠吠えの如く、無視を承知でただ抗議するのみなのである。 
何故なのか、さっぱり理解出来ない。
「相手をより刺激したくない」は外務省の決まり文句。 刺激しているのは相手ではないか!
竹島を日本の領土と日本政府が宣言するなら、なぜ不法占拠に対して警察、海上保安庁、轢いては自衛隊を派遣しないのか。
国を守っていないではないか!

隣人同士、何とか仲良くしたいものだ。 勿論韓国人になかにも論理的に思考し、正しい判断力のある人も大勢いる事だろう。
朝鮮民族に尊敬出来る面、早く見つけ出したいものだ。

小沢一派社民党などの野党は反増税、反原発だけで、これらの大事な国益に関する事はじっと沈黙たまま。 
対抗政策などは一切ないだろう。 それでも国民生活が第一と空約束をする。 実際は外国にやらせ放題。 
日本政治家のレベルのあまりの低さに心が痛み、情けなくなる。
自民党も政府に対しては批判するが、中国、韓国、ロシアに対しては直接何も云えない。
それが自民党時代から続いている竹島問題、北方問題だ。その責任を取る覚悟も全く感じられない。実に情けない事である。

リーダーシップのある、実行力のある、新に国民の生活、国益のためには命も惜しまない政治家は日本で一体出てくるのであろうか?
でないと日本は本当に危ない!
その内、中国が沖縄は歴史的にも中国の領土、韓国が対馬は韓国の歴史的に領土と言い出したら、日本はまた負け犬の遠吠えしか出来いない
気がしてならない。
彼らはそれをもう知っているのだ。だから危険なのだ。

竹島問題で韓国の今回の挑発については石原東京都知事が沈黙しているのは何故なのだろうか?


中国は本当に世界第二位の経済大国か?
投稿日時: 2012-8-8 8:20:00

共産独裁国家、模造製品生産大国、賄賂大国、貧富の巨大格差、守銭奴大国。
現代では負のイメージしかないこの国が世界の大国であり得るのだろうか?
あり得ないのが答えだろう。

世界第二位の経済大国の実態はどうなのか?
最近、中国の検察当局が偽造薬品製造業者2000人を逮捕した事件が発生している!
18.000人の警察陣が1100ヶ所を捜索、破壊し、200億円相当の偽薬品を押収!
主に糖尿病、高血圧、狂犬病に対する薬だった。
人の命をも顧みない、この貪欲さ! これは詐欺だけではなく、殺人または殺人未遂の犯罪である。









中国ではこれまで他にも革ジャンパーの再製に使用する、古靴やその他の革製品から得たゼラチンを毒性物質を混入して販売、
メラミン毒を混入した乳製品を販売し6人の赤ちゃんが死亡、30万人が病気になった事がある。 
その他、オモチャ、歯磨粉、子供服なども規格に合致しないものが大量に生産されている。
2011年には欧州税関で9万件、2008年は4万件で倍増した。
押収された模造製品は1億品にも及び、金額は1兆円を越える。 その73%が中国製品!

よって世界第二位の国民総生産 (GDP)の半分は模造品、コピー製品の生産高ではないのか?
これらを取り締まり壊滅させれば、中国経済も壊滅してしまうのではないか?
中国政府当局が口約束だけで実際に取り締まらないのは、これが原因ではないのか?
中国経済は政府当局がコントロール不可能までに腐敗しきっているのではないか?

しかし中国は人口11億を数える巨大市場だ。
欧米諸国や日本にとって今後ますます巨大な輸出販売の可能性を秘めている。
しかしこれによって中国から脅される事、経済的依存、政治力・軍事力の拡大などに充分注意を怠らない事が、我々の平和を、文明、文化を保つ意味で
重要になってくる。 欧米や日本の政府当局はこれに充分に肝に銘じなければない。
民主主義と正義のためには中国への販売の抑制や中止出来る程の覚悟も必要ではないだろうか?

民主主義と独裁共産主義とは本来共存し得ない事でなかろうか?
  

一方、中国は急激な軍備拡張で世界征服を目指しているのだろうか?
これも同様にあり得ないのが答えだろう。

中国人が過去の歴史上他国を侵略し、支配した経験はない。
弱肉強食の帝国主義時代にそれに充分な国力を持った事もなかったろうし、大帝国を築いたチンギス・カンみたいな人物も出現しなかった。
よって恐らく今後も世界を支配する勇気も能力もないのではないか。 
そして、兵力の民度、訓練、完成度も西側とは比較にならないほど劣っているのではないか。
戦争で西側に中国が勝利する要因はあqまりないのではないか。 
その事は中国政府も熟知しており、よって戦争の意思もないと云っていいのではないか。

現在の中国の急激な軍備拡張はよって世界征服のためではなく、エネルギー源獲得を目的とした地域紛争に対処するためではないのだろうか。
現在の経済成長を維持させ、より発展させるためには、世界中のエネルギーをかき集めてもまだ足りないと云われている。 
それで中国が必死にエネルギーを求めている。
そこには大義名分などは全くなく、モラル、論理をも全く度外視した、そのため、経済援助力と軍事力をチラつかせた強引さしかない。
それには同様に軍事力をチラつかせた強力な対応が一番効果的ではないのか。
日本の場合は日米同盟をチラつかせて。

中国は脅せば脅すほど日本は降りてくると信じている。
事なかれ主義の弱腰外交、お坊ちゃん育ちの外務省。 それにまんまと引っかかっている。



国民を欺き続ける小沢一郎のような政治家は欧米にはいない!
投稿日時: 2012-7-18 9:00:00

元は自民党田中角栄派閥に所属していた保守本流の政治家だった。
造反した竹下登氏に従って創政会、のちの経世会(竹下派)に所属。宮沢喜一内閣下で羽田派に分裂、その後新生党を結成、更に新進党、自由党へと渡り歩いた。そして自民党・公明党と連立政権に参加、自自公連立政権が誕生した後、小沢氏らの自民党復党が小沢嫌いに会い、認められず対立。 今度は鳩山由紀夫氏の民主党に合併した。
そして今回野田首相が政治生命を賭けた増税法案に反対、除籍され、やむなく又4回目の新党結成となった。
確かに彼には主張があり、軍事を含めた積極的な国際貢献、経済改革、政権交代可能な二大政党制などを訴える「日本改造計画」が出版されたりしている。
しかし実際に動いたのは、「政局至上主義」で「権力闘争」の歴史だった。
そして失敗と挫折の連続。
1950年代の当時の社会党の如く、その後政権政党には何でも反対、国会審議拒否などの強引な行動で、自民党政権、ひいては日本政治の足を執拗に引っ張り続けてきた。
これは日本の政治にとっては大きな悲劇である。
具体的な政策はなく、何でも反対の社会党が没落して行ったように、小沢氏も同じ道を辿るものと想像される。
そして言行不一致の矛盾だらけ。
二大政党制を自分で唱えては、少数政党を使っては又壊す。「壊し屋」と言われる所以である。
日本をどう良くするかの政策闘争ではなく、誰が実力者かの権力闘争に過ぎない。
政治先進国の欧米にはこのような政治家は存在し得ない。


しかし彼の強引さ、執拗さは何処から来るのだろうか? 
単なる権力欲と云っていいのではないか。
確かに上述のように経験豊富で、カリスマ性のある、主張の強い政治家は、残念ながら日本には他にはいない。
しかし彼の主張には一貫性が全くない。 全くのその場限りの詭弁に過ぎない。
増税を政策として主張したかと思えば、政権政党が主張すれば、その足を引っ張るために反対に回り、陸山会問題で検察が告訴すれば公に大批判、控訴を取り下げれば、今度はベタ褒め。
そして前述の言行不一致の矛盾だらけ。
現在の彼の主張でも詭弁に過ぎず、説得力は全くない。

その主張は、
「増税の前にやるべき事がある」
「民主党マニュフェストの原点に戻れ」
「国民との約束を守れ」
の3点にあると思う。

「増税の前にやるべき事がある」それは具体的に何か、全く説明がない。 
また民主党が政権を取った時に、幹事長として「やるべき事がある」が結局何もしなかった。
「民主党マニュフェストの原点に戻れ」 民主党はそのマニュフェストで政権を取ったのではない。 反自民党で政権を取ったのだ。 国民はそのマニュフェストにはあまり興味と関心はそうなかった。
しかもその中身も民主党のバラマキ政策で資金の確保が不可能である事が判明し、すでに破綻している。
事業仕分けなどで16兆円ほどの節約を可能としたが、1兆円ほどしか節約出来なかった。
1兆円でも立派なものである。
すでにマニュフェストが破綻しているにも拘わらず、それに言及せず、無責任にも響きの良い「原点に戻れ」と全く無意味な主張を繰り返している。 
「国民との約束を守れ」しかし状況は刻々変化する。 政治・経済事情の変化や悪化で政策も変更・改善が余儀なくされる事もあるではないか。 例をみれば、憲法改正論議もその一つだろう。
「国民との約束を守れ」もよって響きの良い詭弁に過ぎぬ。
そこには具体的な政策は何一つない。
よって何れもきれいに聞こえる言葉のまやかしに過ぎない。 
そして新党名が「国民の幸せが第一」
政治家であれば、それを目指すのは当たり前ではないか。 それをわざわざ掲げるのは、具体策がないのに、国民を騙して人気を取ろう、選挙に勝とうとするだけの意図が明らかではないか。
小沢氏の周りに集まるグループも、小沢氏に選挙を勝たせて貰って、議員になれて、給料貰えて生活出来る事で、彼を親分と慕う親分・子分の関係ではないのか。 そこには国の進路、国民の幸せを決める政治家としての政策論議は持ち合わせていないようだ。
小沢グループに属する元女子柔道金メダリストの小沢氏の取材に群がるジャーナリストを見る冷たい目が非常に印象的だ。彼女は日本を一体どうしたいのか、政策はあるのだろうか?
聴いた事がない。 小沢氏に先生としてただくっついているだけではないのか。
前述したように、政治先進国の欧米には小沢一郎のような政治家は存在し得ない。しかし何故日本では存在し得るのか? それは政策には関係なく、単に「俺に着いて来い」「ハイ、私の身は一切お任せ致します」式の親分・子分の関係が政界にもあるからではあるまいか。

国民を第一に大切に思っているという仕草。
陸山会問題で国会で説明・釈明すべく道徳的責任を求める80%以上の国民の声は全く無視。
一向に国民に説明しようとしない。 しかし一方で国民の幸せを第一に思うと強調する。ここでも詭弁と矛盾。
政治混乱に責任と取って辞任した鳩山前首相と共に幹事長を辞任した半年後に、国民感情とはかけ離れて、代表選に出馬し、そして野田氏に敗れて落選。
幹事長を辞任したq人間が、すぐに今度は今までの責任辞任を無視して代表選に出馬する事は常識では考えられない! 落選したからいいが、この辺のマスコミの追求は一切なかった。

今回の本音は新党結成ではなく、民主党で代表に選出され、何が何でも首相になる事だったのだろう。 しかし増税反対の目に余る執拗さ、強引さに引くに引けなくなり、自業自得で離党、新党結成に追いつめられたのが真相だろうと思う。

彼はもうすぐ70才、政治家として権力奪取にはもう時間は余りないが、日本政治の良識のため、それを許してはならない。 中国に国を売る事にもなりかねない。

日本の破綻している財政の改善には増税は避けられない。 改善する事で今後の経済破綻のリスクを避け、それが国民の生活安定に貢献出来る。「その前にやる事がある」のなら、増税と併行して進めればよいではないか。
増税が先行していると批判するが、増税反対こそ先行しているではないか。
権力欲に取り付かれた小沢氏に建設的な論議を求めるのはもはや無理なのかも知れない。
国民の80%が新党に期待していないとの最近の世論調査。 政権政党の足を引っ張るだけの何でも反対と、きれいな言葉だけで、権力奪取を狙っているとしたら、ここでもあまりに国民を無視した自分勝手な行動ではないだろうか。
あえて述べるが、日本政治の足を引っ張り、日本をダメにする政治家、それが小沢一郎。 早く引退してもらいたい。


ウルフドイツ大統領が遂に辞任表明!
投稿日時: 2012-6-28 17:30:02

ドイツ政府筋は後任には政府中枢のCDU(保守)、SPD(革新)、FDP(中道)などの全政党から指示される人物を推薦し、選任していく事になった。
ドイツ大統領は約2ヶ月に及ぶスキャンダルの連続、私企業から彼個人宛の有利な条件での住宅融資、友人筋からの度重なる休暇への招待、真実を隠そうとするメディアへの対応などで、ほぼ連日テレビや新聞などで騒がれていた。
ほぼ毎日に及ぶ批判報道は、日本での「陸山会」の不正帳簿の小沢一郎に対する批判報道とよく似ていた。 
連日の批判報道は、大統領に対する個人攻撃とする世論の批判もあったが、しかし世論の体勢は辞任すべきに傾きつつあった。
辞任の直接のキッカケは、Hannover検察が大統領に対する刑事捜査の免責条項を停止するように政府に申請した事にある。
これは上述のスキャンダルが事実であるらしい事、であれば当時ニーダーザクセン州知事としての立場を利用した利益享受の知事法違反容疑での捜査を開始する事を正式表明したもの。
つまり大統領自身に検察の捜査が入るという大統領制度始まって以来の前代未聞の事態になった。
今まで何とかのらりくらりの逃げまくってきた大統領も遂に抗し切れず辞任表明となった。
たった598日の最短の大統領だった。
2代連続の辞任。
彼は50万ユーロ(約5千万円)の自宅資金もなく、友人から融資を受けたり、彼の銀行口座は10.000EURのマイナスだった事など、資金繰りには恵まれない稀な政治家であるようだ。
州知事に取り繕うと取り巻く友人たちより、高級休暇、高価なホテル代金を彼らに負担させようとする経済背景があったようだ。 知事に取り繕うとする友人たちはそれを喜んで引き受けたのは想像される。 大統領はマスコミの追及で、「現金で払い戻した」と弁明しているが、その証拠はマスコミも追求していないので、出てきていない。
国民の生活を第一に考えるべき政治家が自分の生活や利益を第一に考えてしまうドイツ人気質がここにある。
彼は「法律違反をした事はない、すべて正しい行動をしてきた!」と言い張るのである。
彼はドイツ政治家、ドイツ大統領のイメージをどん底までに傷つけてしまった。
大統領府での退任セレモニーには、歴代の大統領全員が出席するのが恒例だが、今回は誰も出席せず、全員が参加をボイコットする事を表明している。
彼の大統領辞任後の2週間後、検察による彼の自宅の家宅捜査が開始された。

またドイツ国民を驚かせているのは、彼の退任後の年金額。 Ehrensoldと呼ばれ、祖額は20万ユーロ(約2千万円)!
57年の議員、州知事、約2年間の大統領としての年金額。SPD(革新系)などの野党政治家や84%のドイツ国民より批判が出始めている。

中国にはもはや日本軍の南京虐殺の非難の資格はない!
投稿日時: 2012-2-6 12:17:25

中国は国連安保理事会でシリア非難決議に拒否権を行使した。
(論説2012-2-5参照)
これは現アサド政権に対して、反政府デモ民衆に引き続き<虐殺のライセンス>を与えたに等しい。 このような中国にもはや日本軍の南京虐殺 – 真実は明白ではないが - の非難の資格はもう全くない。
自分達でも間接的にシリア大量虐殺を公式に許可し、またチベット紛争でも罪なき民間人、僧侶などの大量殺人が中国人侵略者によってあったろうからだ。
日本政府、日本人、日本のマスコミはこの事を肝に銘じておくべきだろう。
中国よりまた南京虐殺の非難があったとしたら、拒否権行使による<虐殺のライセンス>でキチンと反論すべきである。
中国の拒否権行使は中国人には知らされているのだろうか?
自由の敵、民主主義の敵、モラルの敵、民主化の敵中国のイメージは<悪の帝国>として今後益々低下して行き、中国人は地球人からは相手にされなく時がいつか来る筈だ。 

国連安保理事会シリア非難決議、ロシアと中国の拒否権行使の衝撃!
投稿日時: 2012-2-5 13:03:08

政治家は国民の幸せと平和のために尽くす事が使命! その責任の重大さは数十人の命を預かるバスの運転手、数百人の命を預かる航空機のパイロットなどとは比較にならない、数千万人、数億人の命を預かっていると云っても過言ではない。
それは政治家としての地位、高額な給料、金脈、権力などとは全く無縁な筈で、むしろ国民のために死をも覚悟して、その任務に勤めるべく特別な職業な筈である。 そこには堅固な信念がなくては勤まらない筈だ。

ところが、2011年春以来「アラブ春」の嵐が吹き荒れる中で、チュニジア、エジプト、リビアに引き続きシリアでも2011年3月以来大規模な反政府デモが発生している。
しかし独裁政権が崩壊した他の国とは違って、シリア・アサド政権は軍や警察を投入して発砲させ、国民の命を守るべき政治家がこれまでに5.000人もの罪なき民衆、つまり自国民を虐殺してきたのである! ただ自分個人の地位、財産、権力を守るために!
これまでの多方面からの国際批判にも拘わらず、この虐殺を一向に止めようとしない、キチガイアサド政権に対して、欧米諸国やアラブ諸国は経済制裁と共に、国連安全保障理事会にシリア避難決議案を提出した。

ところが各国よりの説得工作にも拘わらず、ロシアと中国は全く論理的な反対理由もなく、「シリアは我が味方」とばかり、この決議案に拒否権を発動、廃案にしてしまったのである。
他の自由民主主義国家から非難され、見放された国をあえて選択し、そこに他国から拒否された多額の援助を行って味方に付け、その国や周辺国に影響力を増大させ、ひいてはエネルギーを確保して行く事は、これまでの中国の常套手段である。 アフリカがいい例だし、独裁政権、リビア・ガダフィー、ミャンマー軍事政権もそうである。そこには自由、民主主義、人権、モラルなどは一切受け付けず、むしろ中国による支配力、影響力増大には邪魔なのである。 しかしこれらの独裁政権が崩壊した時は中国は追い出されるが。

今や70億人を超す全世界の人民の幸せと平和を任務とすべく国連。
しかし罪なき人民が虫けらのように虐殺される事が正々堂々とまかり通り、それを阻止出来ない国連。 戦後60年以上も世界の平和に貢献し、多大な援助を行い、多額な供出金も提供してきた日本とドイツが、中国、韓国、イタリアなどの病的な嫉妬心だけでの反対で国連安保常任理事国になれない理不尽。 国連改革に努力を全く傾けようとせず、ただ事務総長の椅子にふんぞり返っているこれまでの最高責任者。 世界平和の使命感、責任感、信念が微塵も見られない。 一体なんのための国連なのか!? 税金の無駄ではないのか!?
今回のロシアと中国の拒否権行使に、ドイツ外相など各国から厳しい批判が出始めている。 これににより両国のイメージが益々低下していき、いつかは世界民衆からまともに相手にされなくなるかも知れない事は関係ない事なのだろうか。
シリア民衆は国連がアサド政権に007同様に「殺しのライセンス」を与えたと反発している。
事実今日もシリアでは民衆が軍や警察によって殺戮されているのである。
そして国連は世界平和を守るべく各国から多額供出金を得ながら、それを指をくわえて見ているしかないのである。 なんと理不尽な世の中か!

ドイツMerkel首相、中国訪問。 ドイツ - 中国との関係は?
投稿日時: 2012-2-3 19:22:12

ドイツ – 中国間の貿易は急激に増大しており、中国(5.5兆円)は今やドイツにとって、米国(6.5兆円)を抜いてフランス(9.0兆円)に次ぐ第二の輸出国になりつつある。
因みに日本の中国への輸出額(2009年)は10兆円。
輸出国ドイツにとって中国は今後も約束されている重要な輸出先国なのである。
Merkel首相はこの関係を今後も発展させるべく、経済界の需要人物団体を中国に同行させた。
同時に中国市場での外国企業に対する貿易障壁を取り除き、中国企業と同等の環境条件の確立を要求している。
又ドイツ企業からも多くの苦情が出ている中国に知的著作権侵害の改善も要求している。
温首相は著作権保護は外国企業のみならず、中国企業にとってもメリットになる事が実証されつつあるとし、今後も改善していく事を約束した。本当にそうなのか、今後も注目したいものだ。

ユーロ危機に対しては、外貨準備高世界一の中国に対し、欧州国債購入などによる資金援助の期待が欧州各国にあるが、Merkel首相はさすがにそれを乞う事はしなかったようである。
エネルギーを求めて横柄な態度でアフリカを経済的に支配下に収めつつある中で、先進国・文明国欧州に対してはさすがに慎重のようである。 そして日本と同様に欧州にも中国の影響力増大に対する危惧がある事は中国も熟知しているようである。 よって実際弱体化しつつある欧州企業の中国企業による買収がどんどん進んでいるが、温首相は「ユーロ危機克服には経済的にも協力するが、しかし欧州を買収する積もりはないし、その実力もない」と沈静化の意味で言わざるを得なかった。
本音は今後も中国企業による買収を進めて行くだろうし、Merkel首相も中国によるドイツへの投資を求めている。中国の影響力は間違いなく強化されていく。
問題は欧州の弱みに付け込んで、中国は資金援助の見返りに現在禁輸されている武器輸出再会を求める事だ。 欧州が万が一をれを承認するならば、その武器は何れは日本やアメリカに向けられるものであり、欧州は金に目がくらんで、モラルをもかなぐり捨て地に堕ちた事になる。
それは中国の世界支配がいよいよ始まった事を意味する。
しかし中国や中国人がだからと云って世界から賞賛と尊敬を集める事は決してないだろう。

自由、民主主義、人権優先、法治国家の欧州、アメリカ、日本はその正反対の中国とは本来相容れない関係にある。 価値観、文化的背景があまりに違い過ぎるし、両国が融合する事など全く不可能で、パートナーとは絶対になり得ぬ関係である筈だ。
単なる売り買いの経済関係以上には本来なり得ない筈だ。
それをどうはき違えたのか、1 - 2年前に米国のオバマ大統領は米国と中国の強力パートナー
による2極化で世界を支配しようとした。 それにはさすがの中国はオバマ大統領よりも賢く不可能だと熟知していて乗って来なかった。すると今度は米国は今や今度は逆にTPP構想で中国の囲い込みを計っている。 

人権擁護主義者達がドイツ大使館にいるMerkel首相に面会しようとしたが、中国政府によって妨害された。
人民を搾取から解放すべく共産主義が実際は人民を抑圧している現実。 
物を大量に買ってくれる大事なお客さんだからと、それを黙認する人権擁護の自由社会・・・。 こんな事が何時までも続く筈がない・・・。 それが20年先なのか、50年先なのか・・・。
それまで欧州や米国の真のパートナーは優れた文明国日本の筈なのである。
これを知っている政治家は、恐らく元ドイツ首相Helmut Schmidt氏(SPD)くらいだろう。

鳩山由紀夫氏は何故日本の国益を考えられないのか!?
投稿日時: 2012-2-2 14:32:24

韓国人擁護に続いて、日本の国益を無視して、今度は中国人におべっか!
(論説2012-1-11参照)
先日彼はW大に招かれて、O講堂にて講演を行った。
その要旨は:

アジア諸国との多大な損害と苦痛を与えた歴史認識問題の克服
EUをモデルに東アジア共同体の構築
中国は日本にとってますます大きな意味を持つ
尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件は事件ではなく事故だった

などの発言があったという。

今度は韓国人・朝鮮人だけではなく、今度は中国人をも喜ばせる発言。
そして、今までと全く同じように実現不可能、不実行で、ある時はアメリカ人を失望させ、外交関係までをギクシャクさせた。 今度は韓国人・朝鮮人や中国人をも一時的に喜ばせ、そして失望させる、更にまたギクシャクした外交問題に発展させてしまう・・・。
常習犯である。
日本にとって、これは大きな迷惑だ!

歴史問題は日本政府はこれまでも何度も謝罪してきた。 そして賠償も行ってきた。 中国に対しては最近まで多額の援助を長年行ってきた。 近代化を助けた。 しかし中国政府はそれに感謝もせず、国民にも知らせず、中国国民は日本からの多額な援助、そしてそれが中国の近代化に役立った事を知る人は殆どいないのである。
鳩山氏や革新系政治家は何故これを声を大にして指摘しないのか?

中国人や韓国人・朝鮮人の云う歴史問題は論理的な背景もなく、論理的な証拠もなく、ただ感情だけを剥き出しにして、日本帝国主義、慰安婦、竹島を叫んでいるに過ぎない。
「日本人は歴史を知らない」などと悪態を付くが、彼らだって殆ど知らないのである。

しかし彼らの感情の凄まじさには論理や理性が入り込む余地は全くないほどに恐ろしい。
民度が全く違うのである。論理的な理性的な民度の高い日本人はその凄まじさにたじろいでしまうのは仕方のない事であるが、しかしそれに乗じて益々頭に乗る民度の低い彼らに対していつまでも黙っているわけにも行かない筈なのである。

東シナ海の油田にしても、中国は日本の領海にまで土足で上がり込んで、日本政府の交渉の呼び掛けに応じてこないではないか。 彼の外交音痴のナイーブな、彼の云う<友愛精神>でどう解決したいのか、具体策は実は何も持っていないのであろう。

尖閣沖の衝突事件は、中国漁船が故意に日本の巡視船にぶつかってきた事は証拠のビデオで誰にでも明白なのに、それを彼は偶発的な<事故>と表現しているのである。
彼は日本国益を無視して、これほどまでに中国人におべっか使っているのである。
個人的に中国人や韓国人が好きなことは、それは彼の勝手だ。 しかし彼は政治家の使命を全然理解していないようだ。
こんな政治家はドイツにはいない。
日本に求められる政治家はこのような中国人、韓国人・朝鮮人におべっかを使う政治家ではなく、命をかけて日本の国益を守り、有言実行の政治家である筈である。
どういう背景があったにしろ、このような売国奴的な政治家を招待し、聴講するW大も地に落ちたものである。 ここから多くのジャーナリストも育って行くのだろうと思うと、身の毛がよだつ思いである。

欧州人の無責任には呆れる! そのため人が死ぬ! イタリア人の恥!  欧州人の恥!
投稿日時: 2012-1-18 13:50:00

(トップニュース2011-1-18巡航船座礁事故参照)
船長とイタリア沿岸警備隊との携帯電話 「俺はもう船にはいないよ、だって船が今沈んでいるだもの!」  船長はもう救命ボートの中にいた。
警備隊 「まだ船客は船にいるだろ! すぐに船に戻れ! これは命令だ!」
結局、船長は沈み行く船船に客がまだ船に残っているのに、船には戻らなかった!

船長が4.000人以上の船客を預かりながら、一緒に乗っていた船員を個人的に喜ばせようと、その船員の両親が住む島に異常に近づき、汽笛を鳴らそうとして、海岸の岩にぶつかり座礁した。
これだけでも会社より決められた巡航コースから外れているので、規定違反である。
またそれからの船長の行動は、これでも人間か?思わせる位の常人では考えられない事である。
まず岩にぶつかったのは、「海図にその岩は記録されていなかった」 との言い逃れ! 
それは、海底の岩にぶつかったのではなく、近づき過ぎて海岸線の岩にぶつかったのだ。
船内が大混乱する中、避難や救助の活動は船員は誰も行わなかった。 船客が携帯にその様子を撮影したいた。
そして更に上述したように、船長はまだ多くの船客が船に残されているのに、自ら陸に逃げていたのである。
逮捕された船長は 「俺はなにも悪い事はしていない!」 とウソぶいているとの事。
これはもうイタリア人の恥ではないのか、ひいては欧州人の恥ではないか?!
運航会社は記者会見で、 「船長一人の責任」 として謝罪は一切なかった。
冗談ではない。 そういう無能力な人を雇い、船長にしたのは、運行会社であり重大な責任問題の筈だ。
非常時での対応も船員から全くなかった事はそれなりの教育、訓練がなされていなかった事であり、これも運行会社の重大な責任である。 船長一人の責任ではなく、会社ぐるみの責任である筈だ。
船長の責任逃れ、船長に責任の一切を被せようとする会社、両方からの謝罪は一切ない!
こんな無責任な船長や会社のせいで尊い命を落とした人達は死んでも死に切れない思いだろう。
巨額な損害賠償は保険会社から出るだろうが、保険会社は支払うべく金額を、運行会社から無能力と怠慢を理由に払い戻しを請求しても良いのではないか。 船長は15年の刑を受けるかも知れないとの事。 つまり彼の人生はこれで終わった。 当然である。
自己中心の世界、責任逃れの世界、ヨーロッパ。 充分注意して生活せねばならない。
ドイツ人が心情的に常に懐疑的なのは、やっと分かるような気がしてきた。 

まだ懲りない鳩山由紀夫氏に物申す!
投稿日時: 2012-1-11 23:47:51

鳩山由紀夫氏が在日本大韓民国民団の新年会に出席し、新年の挨拶を述べた。
その中で外国人地方参政権の実現に向け努力する事を、韓国人を前に約束をしたのである。
在日本大韓民国民団(民団)は在日韓国人と韓国系日本人のための社団で、運転資金の60 – 70%は韓国政府から出ている。しかし韓国政府の公的機関ではない。
会員は50万人いると云う。主に旅券、戸籍などの手配、手続きなどを業務としている。
その新年会で鳩山由紀夫氏が外国人地方参政権の実現に向け努力する事を約束したのである。
無見識、無能力のため首相の座を追われ、政治力は全くないのに、またまた人を喜ばせる空約束!
沖縄人を喜ばせようと、米軍基地の沖縄からの県外移転を固くなに約束して全く実現出来ず、空約束になって沖縄県民を大きく失望させ、怒らせてしまった。 米軍との信頼関係も大きくキズつけた人間がまた民団の期待を大きく失望させ、また怒らしてしまう事は目に見えている。
日本にとっては大変迷惑な話である。
政治力はもう全くないのに、何故またそうも実現の見通しのないまま、オバマ大統領に言った “trust me“ 的に空手形をまだバラまいているのか? ある日本の政治家は<東大出のキチガイ!>のような事を云っていたがまさにその通りだろう。
日本に住む韓国人に選挙権を与えて、日本にとって何のメリットがあるのか? 
弱者、労働者の味方の社会主義心情があるのは勝手で、そういう人々を喜ばせたいというも勝手だが、しかし日本の国益を考える事ももっと大切ではないのか?
日本に住む韓国人に選挙権を与えたいなら、韓国が日本に対して行っている事も問題視すべきではないのか。
竹島の全く論理のない不法占拠、日本議員の韓国入国拒否、駐韓日本大使館前の慰安婦銅像の設置など、何故論理的な反論、反発もなく、見過ごしているのか。
これほど韓国人は日本人を刺激しているのに、何故日本の一部の政治家は逆に韓国を喜ぶような事をするのか。
ドイツにいるドイツ国籍を持っていないトルコ人の人口は今や160万人もいる。 在日韓国人の数とは桁が違う。 そのトルコ人はドイツ国籍を有しない限りドイツでの参政権は持っていない。 与えたいという話題も全く出てこない。
一部とは云いながら、こうも程度の低い政治家がいる事は日本にとっては大変悲しく、不幸な事である。

大統領:「一年もすれば、皆んなもう全て忘れているよ!」
投稿日時: 2012-1-10 12:40:00

大統領府で全職員を前に新年の挨拶が大統領よりあった。 そこでこのような発言があった事が一部の新聞で報道された。
これは大統領が大統領の信用にキズを付けた重大性を全く認識していない無責任さの表れで、全くあきれた事である。

ドイツ新聞数社は、現大統領を推薦した政府与党の党首CDU Merkel女性首相、FDP Roesler党首、CSU Seehofer党首が、現大統領の辞任の場合は野党SPDからも賛同を得られるような後継者を選ぶ事で一致した事が報道された。 関係者はこの報道を否定しているが、いよいよマスコミでも辞任の言葉が出るようになった。

脅迫だったされる携帯電話の録音が公開!
また州知事時代の融資スキャンダルの記事が大衆紙Bild紙より公表される直前に、アラブ諸国を訪問中の大統領がBild紙編集局長に「公表するなら今まで良好だった大統領府とBild紙との関係を<戦争状態>にして、法的手段を取る」と脅しの携帯電話を入れた事が報道された。
その後の記者会見で、その電話は帰国するまで公表延期の要請だったと弁明した。 すぐにBild紙はに<脅し>と理解したとの声明を出した。 Bild紙はその録音の公開を提案し、そして大統領の了解を問い合わせたが、大統領はそれを厳しく拒否している!  何故か?

真実を語っているのはどちらなのか?
その録音が出元不詳のまま一部メディアから公表されたのである!
要旨:
確かに録音には大統領の記事公表の延期要請の言葉が確認された。 
同時に公表をやめないと大統領府と戦争状態になり、法的手段を取り、弁護士にその手配をすでに依頼したとの通告も確認された。

つまりここでもまた大統領は全ての真実、つまり脅しの部分は語らず、隠しておきたい意図がありありと表れている。 マスコミはしぶしぶ一部の真実しか小出しにしか認めない大統領を「サラミ弁」と呼んでいる。

大統領の責任感の薄さ、信用をガタガタにキズ付けながらも、最近の世論調査では「辞任すべき」の意見は確かに多くなってきたが、それでも「辞任すべきでない」はまだ50%以上ある事には驚きである。 日本だったら80%以上になるところだろう。
何故か?
二代連続での大統領辞任はドイツのイメージにとって良くない。
大統領は事実を小出しにしか認めないが、ウソは付いていない。
罪も犯していない。 
問題の融資はあくまで個人的なものだ。
という背景からなのかも知れない。 
日本では信用性、信頼性、モラルなどがそれに付随して重要視されるが、ドイツではあまり問題にならないかも知れない。 
「悪い事をしていなければ、それで良いではないか!」  
ドイツらしい割り切り方である。

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