2008年にある企業家から借りた個人住宅用の融資が発覚し、当時州知事だった地位を利用したかどうか灰色疑惑が発覚した事は報道済み（トップニュース2011-12-24参照）。
結局この融資は別の州立銀行から新たに借りて決済したが、この時の金利が格安だったため、また問題になりだした事も報道済み（同じくトップニュース2011-12-24参照）。
大統領が個人的な借入金であったにせよ、その金額が約5千万円と多額であったため、又当時州知事の立場にあった者としてのクリーンさが問題視された。　しかも州議会で、借りた企業家と知事としての交友関係を問われた時、交友関係を否定し、融資の件も当時公にしなかった。
これに大統領のモラルを問うマスコミからの批判も一層高まっていき、大統領府からの釈明声明を出さざるを得なかった。　しかし事時も融資の件は一言も述べる事はなかったため、批判は収まらず、大統領は記者会見で初めてこの事に言及し謝罪を表明した（同じくトップニュース2011-12-24参照）。

ここで新たな疑惑が出てきた。
１．声明では、企業家からの借金は他の銀行からの通常の金利での融資で決済済みと発表した。
しかし通常の金利ではなく、格安の金利だった事が判明している。

２．また、声明を発表した時点では、実は企業家からの借金はまだ完済されていなかった。　つまり決済済みとの声明は事実ではなかった。

３．州立銀行よりの格安金利が問題視されているが、実はこれは州銀行より大統領への＜お礼＞の印だった疑惑が浮上した。
2009年中頃、スポーツカーメーカーPorscheが経営難に陥った。　当時州知事だったWulff氏は仲介に立って、VWより吸収合併させ、Porscheを倒産から救った（トップニュース2009-07-25参照）。　その時のPorscheのメーンバンクがこの州立銀行だったのである。　Porscheが倒産していれば、この銀行も何千億円もの損害が発生していたのである。
つまり、Wulff氏はPorscheと同時にこの州立銀行も救ったのである。　格安金利はこの＜お礼＞という疑惑。

４．更に新たな疑惑として、企業家からの借入金の件をマスコミが掴み、報道しようとした時、Wullf氏は事前にキャッチ、その新聞社(Bild-Zeitung)に電話で、その記事を報道すれば新聞社を潰すと脅した（！）という疑惑。

今後、これらを大統領Wullf氏がどう釈明していくのか注目されるが、国家のトップ大統領としての清潔さ、信頼性、威厳などが大きく損なわれたのは事実である。　辞任に発展して行く可能性も大である。

大統領が、まだニーダーザクセン州の知事時代の2008年に、大統領と同じ出身（ニーダーザクセン州）の実業家の夫人より個人住宅用資金として5千万円の融資を受けた事を隠していたとの批判がますます強くなっていた。
そこで急遽、大統領府より声明が発表された。（トップニュース2011-12-18参照）
批判はしかしそれで収まらなかった。
知事時代にその事業家との関係を州議会で問われた時、何故この融資の件を述べなかったのか。
何故、その事業家本人のい口座からではなく、その夫人の口座から融資を受けたのか。
大統領夫妻はその実業家夫妻と一緒に数回アメリカなどの休暇に一緒過ごしていた。　その費用の負担はクリーンだったのか。　他の実業家とも一緒に休暇を過ごしているが、こちらの方はどうか。
そして新たに、知事立候補時に選挙運動に役立つべく彼の経歴、主張に関する本が出版された。　その本の宣伝がある新聞に掲載されたが、その新聞広告料も他の実業家が負担していた事も判明した。
毎年恒例の大統領のテレビ・クリスマス挨拶の収録がすんだ時（日本首相のテレビ新年挨拶に相当）、この件の言及が全くない事が事前に判明した（１２月２５日に放映）。
マスコミはこれに大いに反発した。
そして、２２日ついに大統領は批判に耐え切れずに臨時のテレビ会見をし、これまでの態度（融資の件を一切供述、釈明しなかった事）は正しくなかったと個人的に謝罪表明した。
しかし質問は一切受け付けず、釈明は４分間で終了して退席。
この日同時に大統領の１３年に及ぶ一番信頼出来る側近で、秘書が突然に解雇された。　原因は全く公表されていない。
大統領の実業家夫人からの借金はその後、別の州の銀行から借り受けて、夫人からの借金はそれで完済した。　しかしその銀行よりの金利が通常の4,5%より、格安の0,9% - 2,1%のため新たな火種となってなった。　この融資スキャンダルはまだまだ収まりそうもない。

Wulff氏が2008年にまだニーダーザクセン州(州都：ハノーバー）知事時代に、知り合いの実業家で億万長者のGeerkens氏（67才）の夫人より約５千万円の融資を受けていた事が表面化した。　4%の金利でこれは当時市中銀行の5,45%より安くなっている。
一度州議会で実業家Geerkens氏と個人的だけではなく、仕事上も関係があったかどうか、野党より問われたが、「仕事上の関係はない」と答弁していた。　その際この融資に関する事は黙秘していた。
融資が判明した後は、この黙秘が大問題になってしまったのである。何故あの時融資の件は黙っていたのか？
但し州議会でウソをついたり、だましたりはしておらず、融資にしても個人的な問題で特別に法令には違反していないが、しかし大統領の地位ある人にとってはすごくまずい話。　大統領としての彼のイメージにかなり大きなキズがついてしまったとしている。
この融資はかれが大統領になった2010年に、新たに銀行から融資を受けて、Geekens氏には利子も含めて全額返済済みとなっている。
また2010年の春、Wulff氏夫妻は実業家Geerkens氏夫妻と米国フロリダ休暇旅行に行っており、航空代金の大部分をGeerkens氏が負担していた事が判明し、州議会で問題になった。　結局Wulff氏は航空代金はその後返済した。
しかし融資の黙秘については政界、マスコミからかなり厳しい批判があり、それに耐え切れず、大統領は沈黙を破って大統領府から声明が発表された。

趣旨：
Geerkens氏との関係はあくまで個人的で仕事上の関係は今まで一切なかったし、現在もない。
但し州議会で個人的融資を含めた詳細を述べなかった事で、誤解を与えて大変遺憾に思う。

一応遺憾の意を述べた事、比較的素早い反応だったので、一般的に好意的に受け取られた。
しかし、まだ野党のDie Gruenen（緑の党）は2003年から2010年までの休暇の明細書の提出を求めている。　更に他に友人に休暇を負担させた形跡を調べる事にしている。
又、公式の借入金契約書はWulff氏夫妻とGeerkens氏夫人との間になっており、実際の金の出何処はGeerkens氏自身であり、契約内容もGeerkens氏自身と話合われた事が新たに判明して、何故夫人との契約なのか問題になりだした。
Wulff大統領は早目の声明で早急な幕引きを図ったが、まだ収まりそうもない状況となっている。

ブリュッセルの会議で、ドイツ国メルケル首相とフランス国のサルコジ大統領の共同作戦で新しいユーロ防衛策を打ち立てた。
ヨーロッパ諸国は今後は財政と経済をはこれまで以上に共同行動を取っていく。
ユーロ導入の17カ国は、ユーロは導入していない他のEU加盟国と共同で新しい協定を作成する事で合意した。
その協定は、各国の財政削減策のより協力な実行と監視機能を＜政治的＞にも強化する事になった。
目標としては、マーストリヒト協定で決められている財政負債額をGDP（国民総生産）の3%以内の収める事。
これに違反、つまり越えた場合はEU委員会と協調して、早急な財政削減を義務付けさせる事になる。
EU裁判所はこの実行状況を監視する。
この協定は2012年3月頃までに作成される事になった。　ユーロ購入の17カ国及びその他のEU加盟国26カ国がこの方針に同意した。　但し26カ国はその前に各議会で審議される事になる。
反対しているのが１ヵ国だけあり、それはユーロも導入していないイギリス。　
これによりイギリスはEU加盟国の中で完全に孤立状態に陥ってしまった。
EUからの独立性を保持したいためか。　イギリスがEUに残る意味を疑う政治家も出てき、EUからの脱退の声も聞こえてきた。

これでユーロは救われるのか、今回の会議では今後の救済方針が打ち出されただけで、緊急な具体策は何も出てきていない。　よって懐疑的な意見も多い。　株式市場はやや好意的に反応し、株価は2%ほど上がった。

2010年度の輸出は2.000億円に達し、前年比60%アップとなった。
主な要因はNATO同盟国ポルトガルやギリシャに合計3隻の戦艦輸出があったから。
ドイツ政府は武器輸出国を2分類に分けている。
１．NATO同盟国、EU加盟国、NATO同等扱い国（オーストラリア、ニュージーランド、日本）
２．それ以外の所謂第三国（この中にはパキスタンやイラクなども含まれる）
しかし輸出額全体の77%は分類１の国々で、主な輸出品は潜水艦と戦車レオパード。
日本は輸出3原則に縛られ、武器の輸出禁止や「死の商人」を嫌って、武器の輸出をしようとしないが、どうせこれらの国が輸入しているのなら、自国産業だけの首を絞めても無意味との意見もある。　
一方韓国は武器の輸出を政府をあげて目指している。

欧州金融危機に伴い景気の後退が危惧される中、欧州中央銀行は金利を0,25%下げ、史上最低の1%となった。　欧州全体の不況への予防策として打ち出された。
米国の格付け会社Standart and Poorsが欧州全体の格付けの見直しのため検討に入った事も報じられている。　この見直しには欧州各銀行の格付けも引き下げの方向で検討に入った。　それにはドイツのドイツ銀行や国営化が危惧されているCommerzbankも含まれている。
ドイツとフランスを中心として、ユーロ防衛のための対策協議を続行している。　まだ結論は出てきていない。

先日EUで決定されたギリシャ救済策（トップパージ2011-10-28参照）をギリシャは多数決で国会で承認する事になっている。　しかし政権は野党と均衡する国会で「多数決を得られそうもない、これ以上揉めるのは沢山だ！　国民に今後のギリシャの運命を決めて貰う」とサジを投げ、国民投票で賛否を決める事を宣言した。　この事前の通告もない、突然の宣言にEU各国は大きな衝撃を受けた。
EUが苦労して作成した救済案をギリシャ行政府が決められない事、全く見通しのない国民投票に委ねれば、否決される可能性の方が大だからである。
それは政府が打ち出している財政再建のための厳しい金融引き締め、金融節約、公務員のリストラや給料カットなどにギリシャ国民は反発して、激しいデモを繰り返しているからである。世界はよってEUギリシャ救済策は結局否決されるとの不安が高まり、全世界の株価は暴落した！　DAXは5%も暴落！

EUギリシャ救済策は否決されたらどうなるのか？
ギリシャ政府に追加融資資金が入らないので、公務員への給与支払いうあ年金支払いも不能になり、国家財政は破綻する事になる。
よってギリシャはEUより離脱、前の通貨ドラクマに復帰する事になる。
ドイツもこれまで資金納入してきた13兆円はフイになる。
EUはギリシャにEUギリシャ救済策承認の要求を声明、近くまたEUで今後の対策を協議する事になっている。
ここで、期待した中国マネーによる救済も（トップニュース 2011-10/25参照）、ユーロ危機が深まり、リスクも大きくなった事から、中国はギリシャ救済策への参加を見合わせる姿勢を示している。

デモを繰り返すギリシャ国民は、金融引締・節約の苦渋に耐えねば、上述の事態を招き、益々ギリシャを混乱、破綻に陥る事を認識する事が要求される。
東北大震災救済のためには、みんなが負担し忍耐して増税も止む得ないという人が多数を占める日本国民とは大きな違いである。

中国はすでにスウェーデンのSaabとVolvoを買収。
ギリシャを１兆円で金融支援。海運業に10兆円の金融支援。
ポーランドにサッカーワールドカップ2012開催に向けたアウトバーン建設。
ポルトガルではエネルギー資源の支援。
ブルガリアでは原発への投資
イタリアで港湾拡張工事に投資
ドイツではハンブルグ港への投資、森林の買収

中国はすでにヨーロッパの重要な産業やインフラに多大な投資をしている。
中国は重要な原材料の市場を制覇している。
中国はドイツ企業にも金融支援を通じて、成功に導いている（Linde、Audi、VW、BMW）。
中国は輸出世界一！　−　中国製品なくしては、もう生活出来ない。

そして今回のEU 金融安定化基金（EFSF）10兆円拡大に伴い、世界一を誇る豊富な外貨資金を保有する中国からの投資をEUは頭を下げて依頼する事になる。

中国はその見返りとして、EU輸入障壁の撤廃、中国への武器輸出禁止の撤廃、中国の投資及び中国製品の輸入の自由化などを求めて行くと予想される。

中国はこうして、ユーロッパの基幹産業 – 自動車産業、エネルギー産業、港湾・道路・鉄道などのインフラ産業を抑えつつある。

10月26日午前４時頃まで徹夜で続いたEUサミットでやっとギリシャ救済策が合意された。

１．ギリシャ国債を保有するプレイベート投資家（銀行や保険会社）はその債権を50%放棄する。　すなわち約10兆円。　これに反対する銀行がまだあるが、その代わりより安全を確保する事が出来る。　すなわち残り債権の30%は政府から債権保証を受けられる。

２．ギリシャは今後3年間に追加支援を10兆円受ける。　その内の5兆円はギリシャの銀行支援に当てる。

３．金融安定化基金（EFSF）はてこ入れ策（Hebel-Loesung）として、今後10兆円に拡大する。
これはEU諸国だけで融資額をこれだけ拡大する事は不可能で、中国マネー（トップニュース 2011-10-25参照）などの第三国、IMFなどの機関からの投資に期待せざを得ない。

これにより、取り合えずギリシャの財政危機は乗り切れたと、全世界の株は史上最大の値上げ幅となって大急騰した。

しかし、財政危機に悩むギリシャ、イタリア、スペインなどにとって、これで全てが解決した事にはならず、むしろ今後自ら財政再建、構造改革、債務削減などの処置に必死に努力せねば解決にはならず、単なる時間稼ぎとの批判も出ている。

ユーロ圏債務危機の解決を目指し、欧州金融安定ファシリティー（EFSF）の強化策を打ち出し、その債券を各銀行に引き受けて貰って、更なる資金調達、よって融資能力拡大を図っている。　これが所謂Hebel-Loesung（てこ入れ策）。
しかし具体的な内容についてはまだEU間で一致しておらず、今後も討議される。
ドイツでは幾ら融資しても無駄という反対勢力もあり、EFSFの資金調達、よって融資能力拡大に対して議会の承認を得るまでにはまだ至っていない。

それとは別にドイツやフランスなどギリシャの新たな金融危機の救助策も討議中だ。
新たに融資金調達策としてTrust Fond（信用債）を創設をし、別途に約2千5百億円の資金調達を幅広く、今度は中近東やアジアからも資金調達する事を検討している。　それに中国からの資金調達もあり得るとしている。
この場合EUROはもはやEUROではなく、EULOになるとしている（アジア人はRの発音をLと発音するため）。

何れにせよ世界の金融マーケットは、今後のEU政府間の金融危機回避に向けた交渉に注目しており、早急な決定を期待されている。
場合によっては、ユーロと株の暴落の再来も起こり得る事が危惧されている。

そこには、資本主義を崩壊させ、本当の意味の民主社会主義の樹立、銀行の国営化、NATOからの離脱、更に麻薬常習者を犯罪者扱いからの解放のため、すべての麻薬禁止の解除が謳われている。
SPD政権での元財務相ですでに引退したOskar Lafontaineも出席して、これは現在の金融危機に対する答えだと賛辞を送った。
しかし先のベルリン地方選挙では投票率を約2%落とし、SPDとの連立政権を失っている。

2011年9月18日（日）にBerlinの地方選挙が行われた。
結果はSPD（革新系）が獲得投票率2ポイント減らしたが、トータル28,3%で第一党を維持、CDU（保守系）が2ポイント増やして23,4%で第二党維持、第三党には今までのLinke（左の党）を抜いて、Gruenen（緑の党）が躍進した。
SPDが引き続きBerlin議会を制する事になるが、過半数にはGruenenとの連立でも過半数に達せず、よってCDUとの大連立も視野に入れている。　今まで連立を組んできたLinkeとは2ポイントほど投票率が減ったため、連立を組まない模様。よって赤 – 赤の連立はなくなった。
投票率は59%で、前年よりやや上回った。

今の地方選挙で特筆すべきは、誰も予想していなかったPiraten（海賊党！）が最低線の5%を上回る8,9%の得票率を獲得して、今回初めて議席を獲得した事である。
このまま２年後の総選挙にも議席を獲得する事が確実視されている。
その代わり前党首Westerwelle氏で凋落傾向にあったFDP（中道系）は新党首Ruesler氏（ベトナム系ドイツ人）に代わってもその傾向に歯止めをかける事は出来ず、5,7ポイントも失って、得票率はたったの1,9%となり、5%ラインも獲得出来ず全ての議席を失った。





Piraten（海賊党）とは？
2006年にベルリンで創設以来、党員数を増やし続けてきた。平均年齢32才の若い政党。
スウェーデンの組織＜海賊＞をモデルにしている。
政策は、人権保護、情報の自由化、インタネットの完全自由化 - 自由なデータや知識の交換、著作権の廃止、交通機関の無料化など目指している。

ドイツは2011年6月30日に議会で脱原発方針を盛り込んだ原子力法の改正法を85,5%の圧倒的多数で可決した。　それにより2022年末まで現停止中の7基を含めトータル17基の原発が完全に停止される事が決まった。
2011年3月の福島原発事故以来、ドイツではその事故を、日本中が放射能汚染された如く大げさに報道し、成田空港に到着したドイツ救助隊が危険だとしてそのまますぐにドイツに引き返したり、日本在住のドイツ人がパニック状態でドイツへの帰国を急ぎ、航空券が3.000EURまで日本で値上がりしたり、環境党Gruenenが各地での地方選挙に躍進し、遂にBaden-Wuettemburg（州都Stuttgart）で初めて州知事が出る有様。
原発事故による過剰反応がドイツでは続いていた。
何故ドイツ人はこうも過剰反応するのか？
ドイツ人は原発アレルギーなのか？
原因は原発は本当に安全なのかという、ドイツ人の元々の性格、懐疑的な心情にあるようだ。それが不安感を余計に煽る。
そして原発の安全性、より安全化の議論は全くなく、危ないから止めてしまおうとなる。
そこには電力不足の可能性、あるいは高くつきそうな代替エネルギーについての議論もあまりない。
今の所原発大国フランスから不足分を輸入している。
ドイツだけ脱原発しても、周辺国の原発に事故が起きたら、風に乗ってドイツにも放射能は来るだろうとの議論もない。
ドイツ政府は再生可能エネルギーの割合を10年後には35%に引き上げる事を目標として、普通の住宅での電力消費節約のため、建築改造を促し、改造費の10%を毎年10年間税控除の方針も打ち出している。
再生可能エネルギーの生産コストは高く、電力不足又は電力コストアップにより、ドイツ産業の輸出競争力はどうなるのか大いに今度注目されるところである。

東北大震災については世界中で連日報道されていたが、ドイツも例外ではない。
それはトップページのトップニュース2011-3-14 に報道済み。
当初、日本の報道は被害状況の詳細な報道に集中し、多くの人が持っていた携帯で偶然に撮ったビデオなどを含めて生々しく流されていたの対し、ドイツでの報道は勿論その報道、画像をそのまま取り入れて流していた。　さすがIT技術大国！　これだけ多くの人が携帯を持ち、冷静に生々しい現実を撮影したのには驚きを表していた。　
恐らく津波の強大さ、恐ろしさをこうも詳細に撮影出来たのは日本が歴史上最初で最後だろう。
ドイツの報道では、しかし同時に当初から福島原発の被害も大きく報道し、放射能拡散の危険を大々的に指摘していた。　ここが日本の報道と大きく違っていた。
建屋の水素爆発では、それこそ原子炉が大爆発したかのように大々的に、センセイショナルに、あたかも放射能が全日本全国に拡散するが如く、恐怖を煽るように連日報道されたのである。
放射能がドイツにも吹いてくるのではないかとさえ、一時パニック的にもなった。
当初確かに日本政府や東電関係者も放射能拡散について情報が不正確だった。
これが日本政府や東電への海外メディアの不信感を招き、放射能は密かに広がっているという、海外の＜恐怖＞の報道にますます拍車をかけたようだ。　日本政府や東電は何か隠しているのではないかと・・・・。
日本政府や東電の発表する放射能値も日本国民はもう信用していないとさえ報道した。
東電は定期検査の時に33ヶ所の部品を点検せず、検査報告書を改竄していたとさえ報道していたのである。　情報のソースは何処かと大変疑問に思ったものだが、これがもし事実なら、これは犯罪で単に報道しているべきものではない。　　しかし結局この報道も誤報だったようだ。
東電社長が入院して公に出て来ていない事も、ドイツメディアは＜雲隠れ＞で逃げまくっている卑劣な人物と報道した。
また、避難勧告地域を30kmからどうして拡大しないのか、日本政府への不信感もどんどん募らしていった。
一方、日本の報道は原子炉そのものの爆発ではない事、よって放射能の拡散はない事を冷静に報道していた。　放射能の計測値もだんだん正確になってき、人体には影響ないので、冷静に対処するように働きかけていったのである。　日本国民もそれを受け入れて行き、パニックにはならなかった。
しかしドイツの報道は、その後も原乳、ホーレンソー、水道水や空気の放射能汚染と続き、汚染があたかもどんどん拡大しているかのように、日本政府はもう手の打ちようがなくなったかのように強調していた。
ドイツでも人気の日本食は大丈夫かと疑問も出て来た。　
しかし一方、日本食材を買いに来たドイツ人がインタビューで、「内のやつが日本政府が大丈夫といっているなら、信用出来る。　だから日本食材を買っても大丈夫　と信用しているから、だから買い物に来た」　と言う人もいるのである。
成田空港にいち早く到着したドイツ救援隊も放射能汚染の危険に、「自分の命も大事」とサッサと引き上げてしまった。　尤もドイツ空港に到着したメンバーの一人は、「日本人被災者を残して帰ってきてしまったのは、本当に残念だ」　と複雑な気持ちをインタービューで述べていたメンバーもいた。　
日本にいた中国人を始め多くの外国人もほぼパニック状態で日本を脱出して行った。　
ドイツ行きの切符が取れず、一時片道3.000EURにも跳ね上がったのである。
一方、長く日本にいる外国人、日本語も話し、日本文化にも造詣が深い外国人達は日本を去ろうとはしなかった。　自国大使館の勧告を無視した外国人も多くいたのである。　こういう人達が真に日本を愛している外国人なのだろう。
ドイツのテレビ局が東京の若者にインタービューしたところ、若者は　「私は東京を愛している。　日本を愛している。　だから日本を絶対に離れない！」　と言っていた。　これは大部分の日本人の気持ちを代表しているとのドイツ解説者のコメントもあった。　
そして確かに誰も日本人は日本を去ろうとはしなかったのである。　これも海外の人には驚きだった。

技術大国の日本、原発大国の日本。　にも拘わらず原発事故は起きたとドイツ全体へのショックも、日本より遥かに大きかった。　技術水準でほぼ日本と同じレベルであるドイツ原発は一体大丈夫なのかの論議が政界、メディア界で沸騰してしまった。　それだけ福島原発の事故はドイツにも大きな影響を与えたのである。
民間レベルでも原発反対の運動が勢いを増した。　各地で原発反対の大規模なデモが発生していった（関連記事トップページのトップニュース2011-3-27参照）。　
日本ではどうしてこのように原発反対の運動が起こってこないのか不思議がった報道も相次いだ。
ひいては先日の州選挙で全原発の廃止を掲げる環境の党、緑の党が大躍進して、ついにはドイツ政治史上初めて緑の党の州知事が誕生するまでに至ったのである（関連記事トップページのトップニュース2011-3-28参照）。　日本の原発事故はドイツ政界まで大きな影響を及ぼしたのである。
そこには原発の廃止だけを訴えて、では今後不足するであろう代替エネルギーの議論は全くない。　またドイツだけ廃止しても、フランスや周辺国の原発の危険の議論もない。　事故があれば、放射能風はドイツにも吹いてくるのだ。
フランスやアメリカはクリーンエネルギーとして原発を推進する方向には変更ない事が確認されている。　ドイツは将来大事な原子力技術で相当の遅れを取る事は必至で、これはドイツの今後の産業にとっても大きな痛手になる筈だが、この議論も全くない。
しかし日本ではこの辺のところもよくわかっているから、原発反対の運動がより積極的には出てこないのであろう。　これはドイツ人にはちょっと分かり難い事なのかも知れない。　
「自分の生活、自分の命が何よりも大切、リスクが少しでもあるなら、やめて欲しい｣　というところなのだろう。　それだけ個人主義が徹底している事なのだ。

また、今回の原発事故は約40年前の古い原発である事で建替えの予定があった事、そして恐らく地震には耐え、今回の破壊は予想を遥かに超えた30メーター以上の津波が主な原因であった事、ドイツには多少の地震はあっても津波の恐れは殆どない事も全く考慮されていない。

しかし、今度の日本人の落ち着いた対応、そして海外ではこういう災害の時によく発生する犯罪、略奪、暴行も一切日本では発生していない事も全世界は驚きの目を見張り、深い感動と共感を巻き起こしている（関連記事トップページのトップニュース2011-3-21参照）。
「やはり日本人は好きだ！」　との感を更に深くし、だから　「がんばれ！日本」　のうねりが益々全世界に拡大していってるのかも知れない。　もし日本でなく、他の国だったら、全世界がこんなに応援してくれただろうか　と思うほどである。　全世界で一番好まれる観光客のトップは日本人である事は単なる人気だけではないのである（トップページの＜統計雑メモ＞参照）。　そこには尊敬と親しみもあるのだろう。　日本人には親切にしてもらったという感謝の気持ちも多く聴く。
「日本人は一人ではない！」　と全世界は応援し、その復興振りを見守り、日本人の持つ忍耐力と強さで復活を信じている。　全世界からの義援金も1千億円を超えようとしており、このうねりも止む気配はまだない。　個人ベースでも、その代表的なのは、香港のアクション俳優ジャッキーチャンが息子に譲らず、全財産260億円を被災地に寄付する事を表明している。　ソフトバンクの孫社長も個人で100億円の寄付を約束している。　その他、ハリウッドのスター達、世界のファッション界、ミュージシャン達など義援金の提供者は広範囲に渡っている。
日本は何時か、全世界に恩返しをする事になろう！
今回は1000年に一度と云われる大変不幸な出来事であるが、しかしこれを機会に日本が一つにまとまりつつあり、また再建の大きな目標に向かって突き進んで行く事を一人一人が努力し、達成する事を、ドイツ人を含む全世界が信じ、確信している。　日本人は必ずそれに答える事だろう。

2011年3月27日（日）に二つの州で州議会選挙が行われた。
結果：
原発反対を唱え、全原発の即時停止を目指す環境党の緑の党(Die Gruenen)が大躍進！　得票率13 – 15%以上の伸びを示し、　ドイツ政治史上初めて緑の党の州知事が誕生、或いは政権に参加する事が確実になった。
Baden-Wuerttenberg州（州都Stuttgart）では、原発の危険性を訴えた緑の党が大躍進、これまでの保守政権党CDUが敗北し、5%以上の得票率を失い、辛うじて州議会に残ったFDPとの連立を組んでも過半数に達せず、　約60年続いた保守政権は崩れる事になった。　
よって, 大躍進で第三党から第二党に躍り出た緑の党(Die Gruenen)は、第二党から第三党に落ちた革新系のSPDとの連立を組む事で、ドイツ政治史上初めて緑の党の州知事が誕生する事が確実になった。

Rheinland-Pfalz州（州都　Mainz）では、革新系SPDが16年来単独政権を維持してきたが、得票率10%も失って敗北した。　それでも現州知事Beck氏(SPD)は辛うじて第一党に留まり、ここでも大躍進した緑の党との連立を組み事で、やっと政権を維持出来る。　緑の党はよってここでも州政権に参加する事になった。
中央政府の連立の一角中道のFDPは、凋落傾向が留まらず、ここでは得票率5%にも及ばず、州議会からの脱落が決まった。　共産系のDie Linkeも両州議会への進出に失敗した。

一向に収まらない日本の福島原発による放射能拡散の危険に、ドイツ国民は非常に敏感に反応している事が再確認され、政治領域にも大きく影響し始めた。

今後メルケル首相の原発対策が注目される事になった。

福島原発事故が一向に改善しない状況で、日本でも原発反対のデモが起こりつつある。
ドイツでは3月26日（土）、各大都市で25万人の大規模原発反対のデモが行われた。






「Fukushima mahnt. Alle AKW Abschalten!」（福島の警告　すべての原発を停止せよ！）
革新系のSPD及び緑の党(Die Gruenen)の全ての原発即時停止の主張が益々勢い付けている。
メルケル首相(CDU)は、この動きに押され、取り合えず古い原発の7基を即時停止する事になった。
またSPD/Die Gruenenの連立政権時代に決定した全ての原発停止を、現在のCDU政権はその停止期間の延長を決定している。　この決定を、古い7基の原発即時停止の決定と共に、3ヶ月間
保留(Monotorium)する決定をした。　つまり一度決定した事を戻して、3ヶ月間保留したに過ぎず、停止期間の延長決定を取りやめたわけではない。　これには野党も「ごまかし」として批判を強めている。
（関連記事トップニュース2011-3-16参照）
しかし、26日の大規模デモにしても、原爆を受けた経験のある日本よりも、ドイツの方が原発に対する反対勢力が大きいのは、日本人の伝統的な寛容さなのだろうか、ドイツ人が原発の危険を過大評価し過ぎるのだろうか。　70%の電力を原発に頼るフランスでは原発反対の運動は今の所殆ど見られない。

40年来の独裁者ガダフィが、チェ二ジやアエジプト情勢に刺激され民主化を求める民衆に対して、軍に発砲を命じ、多数の民衆が死亡した。　攻勢をますます強めるガダフィ軍に対し、国連は民衆の要望に応じて、リビア上空をガダフィ軍の空爆阻止のため飛行禁止の決議を採択した。
この採択にロシア、中国と共にドイツも賛成ではなく、棄権したのである。
にも拘わらず、ガダフィ軍は民主化を求める反政府軍に対しの攻勢を弱めず、虐殺を続けた。
EUとNATOはそれを見かねて、ヨーロッパとしてリビアの空爆を決定、実施した。
ここでもドイツはドイツ軍の軍事介入を拒否している。　

リビアの空爆の主導をしたのはフランスのサコジ大統領だった。　
彼は、自国内のこれ以上の支持低下を抑え、更に大統領２選を目指す思惑があるためか、成功を収めるべく、空爆には積極的で、フランスが空爆の中心国であるべく、空爆を積極的に推進している。　そのためNATO主導の空爆介入には拒否反応を示している。　ドイツの介入反対もあり、更にNATO加盟国のトルコも、リビア政府軍も含めたイスラム教徒が空爆で犠牲になる恐れがある事や、またイスラム教が多いアラブ諸国の空爆に対する態度が明確でない事も考慮して、空爆には距離を置いている。　
よってNATO内では統一した見解がまとまらず、NATOの機能は今マヒした状態になっており、何も決定出来ない状態に陥っている。
空爆参加国は、フランス、英国とアメリカが中心で、更にデンマーク、イタリア、カナダが加わる予定。
NATO下ではないので、夫々各国独自で作戦行動している。
少なくも、今の所は地上軍の介入は考えていない模様。

しかしドイツ政府の今回の煮え切らない態度には、欧州の団結を乱す事として、西側欧州諸国からばかりでなく、ドイツ国内でも批判が相次いでおり、ドイツは＜孤独＞に陥ったとしている。。　
国連決議にしても、ドイツが危険に回った事も、アメリカが痛烈に批判している。
ドイツ軍司令官も「これで国連安全保障理事会の常任理事国への道はなくなった」としている。

メルケル首相は何故躊躇うのか？
ひいては、ドイツ軍がリビアへの派遣地上軍にも引き込まれる事を恐れている。　これは国民の理解は得られないと。　またアラブ諸国の賛同も空爆に対して長くは続かないとのアラブ諸国への配慮があるとされている。
ドイツはアフガニスタンにはドイツ軍をおくっている。

ドイツの有力紙Rheinische Postが21日、、「日本人の落ち着きは本物か？」の論評記事を載せた。
毎日テレビで詳細に流れる日本の地震の現状、普通ならパニックに陥るところを、日本人は落ち着いた対応、黙々と災難を認識する態度、悲しみを越えて現状回復に向けた秩序ある姿勢など、世界が目を見張って見ている。　ドイツも例外ではない。 　皆がびっくりしている。
日本にいる外国人が、あわてて国外退避するのとは全く対照的だ。
その中で、東京の若い人とのインタービューで、「私は東京を愛している。　日本を愛している。　だからここに留まりたい！」と述べているのが流れた。　ドイツ記者がこれに対し、「確かにこれは日本人皆が思っている事です！」とコメントしていた。

世界の反応も全て好意的で、日本人が如何に世界に好かれているかが、再認識出来る。
ドイツの別の人気紙は「Die Welt weint mit Japan」（世界は日本と共に泣いている）と一面トップ。
好まれる観光客でも日本人は常にトップを占めている。
（トップページ - ＜統計雑メモ＞ - ＜国際・民族関係＞参照）

ドイツの有力紙Rheinische Postでも、次の論評記事を載せた。

「地震、津波、放射能の危険。　世界は日本人と一緒に悲しんでいるだけではない。　世界は日本人に感嘆している！　それでもこれから生活が続くとその落ち着きさに！　恐怖と不安にも拘わらず、これから困難を克服していこうとする冷静さ！　更に各方面からの援助に「すいません！」の言葉！　
世界は日本人が注目に最も値する民族である事を知らされた。

しかし日本人は本当にこうも冷静なのか？　そう見えるだけなのか？
東京に住んでいる人達も、迫り来る放射能の脅威に誰もが冷静でいられるわけはないだろう。
日本人は恐怖と痛みを表情にはあまり出さない事を考慮せねばならない。
また「逃避」というのも彼らの選択肢にはない。　放射能が東京に向かって来ようと、日本人は出来る限り彼らのふるさとに留まろうとする。　ドイツチームにいる日本人、細貝選手が、余りに悲しむので、チームが家族をドイツに呼んでもいいよとの提案があった。　家族はそれを断ったのである。　家族は日本を離れたくないのだ。
家を失った人たちも「逃避」は考えていない。　一時的な避難と考えているのだ。　
また日本人は「個」より「和」を大切にする。　「エゴ」は日本人には考えられない。　パニックも同様なのだ。
日本人は幼稚園からも「社会でグループとして生きる」事を教えられる。　その中で自分の役割を見つけ、行動していくのだ。

日本人は熟練された民族である事もよく知られている。　それは普段の生活の於ける一人一人の熟練さにも反映している。　それは災難にあった時にも有効に発揮される。
災難があっても、一人一人個人がまた秩序を戻そうとする努力をするが、それは他の人にとっても秩序が戻る事に繋がっていくのだ。
そこには他人を犠牲にしてはいけないという固い基本的な精神が日本人には宿っている。
だから必要な助けを貰っても、「すいません」というのは、この精神から来ている。　つまり他人に迷惑をかけてはいけないという・・・。

日本には「仕方がない」という言語がある。　日本人は運命を受け入れる術も知っている。

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カーソルを動かすと中央に黒線が現れ、左右に動かすと、津波前と津波後の変化が確認される。

あなた方は一人ではない！　我々も外国から応援している！　がんばれ！　日本！





















(イタリア名門プロサッカーインテルミラノの長友選手もイタリアTV通じて応援）



(写真追加)