ドイツでは少数政党の乱立は起こり得ない!

掲載日 2012-12-10 13:42:43 | トピック: ◆

日本の2012年衆議院選挙の立候補は12の政党に及んだ!
これは幾つかの少数政党が合併してもである。
これでは有権者に混乱を来たし、どの政党を選んでよいか分からなくなる。

ヨーロッパでは、Speerklausel (禁止条項)があり、2 – 10%などのある一定の投票率を獲得出来ない場合は議会に進出出来ない事になっている。

目的は議会にあまりに多くの少数政党が乱立する事を防ぎ、それによる議会の混乱を防止して、安定した多数政党を確保する事にある。

ドイツではそれが5%となっており、5%以上の得票率を得ない限り、議会で議席を得る事は出来ない。
このSpeerklausel (禁止条項)は意外に他の多くの国にもある。

例:
スウェーデン 4%
ロシア 7%
トルコ 10%
など。

日本では政党設立には、ある一定の議員推薦人が必要とされるが、Speerklausel (禁止条項)の方が密室政治的に談合されるより、よりフェアーで国民の意思がより効果的に反映されているのではなかろうか。

尤も、日本でただ反原発、卒原発、反増税、反TPPだけを訴える少数政党が多くの日本国民に受ける事は、日本国民の良識から判断して、まず不可能ではなかろうか・・・・。
しかしこの制度の導入も検討に値する。

多くの少数政党には、しかしどんな国造りを目指すのか具体的な政策は一切ない。
ただ人気を取ろうして生き残りを計るポピュリズム (人気取り)しか頭になく、反原発、卒原発、反増税、反TPPだけを叫び、大衆受けを狙っている。 
日本の正しい政治の足を引っ張る程度の低い議員連中である。
彼らにとっては生活のかかる死活問題なのだろう。
友愛精神、国民の幸せが第一、豊かな日本社会、などと抽象的な事しか述べられないの低い議員連中なのである。 
国民が知りたい、「では、あなたはそれをどう実現したいのか」には何も政策はないのである。

反原発、卒原発:ただ止めるだけの主張。 今後のエネルギー政策の具体的な展望は全くない。
そして原子力の技術の流出、原子力産業の崩壊、雇用の流出のリスクにどう対処するのか。
そのデメリット、事実、電気料金の値上げが実際に原発廃止のドイツで起こっているではないか。
原発のあるフランスより、ドイツでは電気料金が2倍に跳ね上がっているではないか。
それにより国際競争力の低下が危惧されている。 原発のある韓国の電気料金は日本の半分である。
反原発、卒原発を唱える政治家はこのデメリットには全く沈黙している。 何も言わない。
自分達に対処策が全くないからだ。 全く無責任な話である。 彼らの議員としの給料欲しさに、国民はたまったものではない!

小沢一郎、山田正彦元農相、嘉田由紀子滋賀県知事、福島瑞穂社民党党首などは日本の政治、経済の足を引っ張る急先鋒である。

-どんな国造りを目指しているのですか?
「国民が幸せになる国です!」
-そんな事はみんな言っている事で、では具体的にどんな政策で、それを進めて行きたいのですか?
「・・・・・」

福島原発事故があった災いを逆手に取って、この経験をより完全は安全対策を講じられるのは、
この苦い経験のある日本だけではないか。この経験を生かして逆に原子力の技術を進める上で非常に大きな強みになるのではないのか。そう目指すべきではないのか。 それによって、原子力の技術を保持し、より高め、原子力産業を発展させ、技術者、雇用を確保すべきではないのか。
ただ止めるだけの主張は子供にも出来る。
それで大喜びをするのは、原発の技術、輸出を拡大して、イメージアップを図ろうとしている中国と韓国であろう。

反増税:ただ増税はしないとの主張。 では今破滅状態になる国家財政をどうするのか。
高齢化により福祉負担増による国債発行での資金調達にはもう限界がある。

不況に増税は出来ないとの主張は全くのこじつけ!
他にやる事があると言って、経費節減も不可能で無責任な主張。実際民主党のマニュフェストで実現出来なかった。 それをまだ主張している無責任さ!

日本では今まで「失われた10年」とか「20年」とか言われている。 その間国家財政の赤字は増え続けてきた。 これからも更に10年、20年このまま失われた年になるかも知れない。 その間増税が出来なければ、国家財政は完全に破壊する事は確実だろう。 そして日本経済も破綻する。
不況で反増税なら、むしろ好況に向けた経済対策を考える方が大事ではないのか?
反増税の少数政党には、経済復活対策を唱える政治家はだれもいない。


オスプレイ配備反対:安全が確保されない限り、配備反対と言う。
「安全の確保」とは一体何を求めているのか。
反対の口実だけではないのか。
オスプレイも機械だ。 故障もあれば、事故もあるだろう。
それは、新幹線、車、航空機だって同じではないか。 100%安全の保証は、人間が作った機械には出来ないではないか。

ただ反対を唱えるのではなく、むしろ安全をより確保すべく安全対策の充実をして行くべきではないのか。 ただ反対を唱えるのではなく、その安全対策の論議をすべきではないのか。

現在の世界の状況下では、軍事力による抑止力の確保は今後の世界で国益を主張して行く上で絶対に必要な事でる事は、今や大多数の人は認めるところであろう。
非武装中立の幻想は現況下では通用しない。 チベットがいい例であろう。
オスプレイ配備は抑止力の確保に必要であると、何故もっとより大局的に考える事が出来ないのであろうか。

反TPP:各国の貿易障害をなくして、お互いの貿易の拡大を計ろうとするTPPの趣旨に何故反対が起こるのか? 何故アメリカの陰謀となるのか?

反対者は農業のロビー政治家である。 安い農産物が日本に入れば、日本の高い農産物は破滅するというもの。 しかし農産物が安くなれば、それは消費者、国民の多くの人にとっては喜ばしい事でないのか。 なぜ日本の消費者は高い農産物を買わねばならないのか。
この辺の説明がないではないか。

まして貿易の拡大は、日本の産業にとって、ひいては日本全体にとっても死活問題であろう。
農業だけ、つまり一部の事だけを守ろうとして、この日本全体の国益を考える大局的視点に大きく欠けているのではないか。
反TPPを唱える政治家は、つまり日本経済、ひいては日本全体の足を引っ張る政治家達なのだ。
なぜ、日本全体の国益を考え、そこで日本農業の危機を感じるならば、むしろその防止策、日本農業の振興策を考えようとしないのか。 要するにそんな難しい事をしたくない怠慢なのであろう。
欠陥のある農業なら、遅かれ早かれ壊滅すのではないか。 それよりも今から強化策を講じて行くべきではないのか。 反TPPを唱える政治家にはこのような思考回路は持ち合わせいないのだろうか。


円高の是正:今、日本に必要な事は、反原発、卒原発、反増税、反TPP、よりも景気対策であろう。
つまりデフレ、円高よりの脱却である。
何の罪もない日本の産業が投機的な円高に苦しんでいる。
最近韓国企業サムスンに日本電機業界が苦しんでいるのも、円高が全ての元凶ではないのか。
しかし日銀、政府は何も手を打てず、無能ぶりを発揮してきた。
韓国は政府主導でウォン安を進めてきた。 世界にあまり影響力のない国なので、世界批判は起こらなかった事も幸いしたのだろう。 日本だったら、世界から袋叩きにあった事だろう。
しかし円高はもう限界だ。 政府、日銀は早急に円安に向けあらゆる政策を打ち出すべきだろう。
世界も理解するだろうし、たとえ批判があっても、日本産業を守る事の方が、今やより大事だ!

円高の是正を唱えるのは今の所自民党しかいない。
反何とかの弱小政党は、それを唱える知識や能力を備えていないのかも知れない。

これらの政党に日本の政治、国益、経済を任せる事は出来ないだろう。
今度の衆議院選挙で日本国民は適切な判断を示してくれる事を切に望みたい。


同時に日本の政治レベルも早く他の先進国並みに高くなっていく事も祈りたい。







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