韓国サムソン企業帝国のドイツ報道分析 (抜粋) - 日本のマスコミでは不可能な報道

掲載日 2013-1-6 12:40:00 | トピック: ◆

ドイツを始めとしたヨーロッパでは韓国の事はあまり興味はなく、殆ど報道されない。
よって欧州人は韓国の事はあまり知らず、中国の一部と思ったり、 サムスンが韓国企業である事もあまり認識していない。

最近、あるドイツ経済週刊誌でサムスン帝国についての分析報道があった。
事実に基づいているが、かなり批判的な内容となっている。

このような報道は中韓の暴力や怒りを極度に恐れる日本のマスコミでは絶対に不可能な事である。
その能力も勇気も日本のマスコミは残念ながら持ち合わせていない。

(ドイツ報道)

スマートフォン、タブレット、テレビ、家電で世界を席巻する巨大企業サムスン。 
この成功物語はしかし同時にアキレス腱でもあるのだ。


                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                    
サムスン社では従業員に絶対服従が強制され、会社によって完全に管理監視されている。 
その管理システムは競争相手をに打ち砕くのに役立ってきたが、しかし創造性や新発想の役には立たない。

前従業員やインサイダー達は、サムソンの栄光に陰りが見え始めてきたと一致して述べている。
Apple社との特許係争、場合によっては米国で競争種Galaxy S3が米国で販売禁止になる恐れがあるだ。
両社とも妥協の意思は見せていない。
更に会長Lee Kun-hee個人的にも大きな問題を抱え込んでいる。
脂肪した父親から相続株式を巡って裁判を起こしたのだ。
敗訴すれば、彼のサムソン帝国の支配を失う事になるかも知れない。

サムソン社の企業精神は欧米企業のそれとは似てもつかない。
そこには軍隊精神、極端な成果主義、朝鮮的家族主義、民族的団結心などが強烈に息づいているのだ。

もっと驚くべき事は、サムソンの企業風土が北朝鮮の独裁権力や支配と比較されるほど似通っているのである。
元従業員は、サムソン社では近代的な、グローバル志向の企業ではなく、北朝鮮の支店みたいな雰囲気だったと供述している。
1938年の食料品店として創立されたサムソンは、その創立者によって始めから自分の国を強化し、支配すること目指していた。
今日でも韓国人はサムソン社の事をサムソン共和国と罵っている。
それはサムソン帝国の創立者が金生日の如く、全ての決定権を有し、タコように経済の全ての方面に脚を伸ばし、石油タンカー、高層ビル、ホテル、歓楽テーマパークなどを建設し、保険業、軍事産業にも手を伸ばしている。
79社の企業グループの経済力はすでに韓国経済全体の20%に及んでいる。

北朝鮮の独裁者同様に、サムソン創立者一族は億万長者になった。総資産は一兆円と見込まれている。
一方北朝鮮の独裁者も最貧の国民に囲まれて贅沢三昧をしている。

韓国の一般市民はサムソン一味を「紳士面したギャング」と称し、北朝鮮独裁者一味と同じだと見なしている。
「反サムソンになる事は、北朝鮮のスパイになる事より恐ろしい事だ」と思っている。

ソウルから離れた地方都市のある会計士がサムソン会長の脱税秘密口座を暴いて、会長は告訴された。
しかしこの会計士はサムソン関係の圧力からか4年間職を見つける事は出来なかった。
サムソン会長ともなると、絶大な影響力だけではなく、超法規的な権力も保持しているのである。
賄賂と脱税で告訴され、判決を受けたサムソン関係者は2度とも間もなく韓国大統領から特赦を受けている。
スキャンダルで全ての重要ポストを辞任したあるサムソン重役はやはり特赦を受け、すぐに全てのポストに返り咲いている。
神の如く絶対権力を誇る会長は従業員を<アメとムチ>で最大限に働かしている。
技術者の労働環境は非人間的で、元従業員は「アリのように働かされる」と証言している。
一方長時間働かされ、成果が上がった場合は韓国最高の給与、成功報酬、最高3ヶ月給与分のボーナスが支払われる。

重役陣も最悪のストレス下にある。 会長の前では常に媚び諂わねならず、スタンドプレイをせねばならないからだ。
そしてそれらが、会長自らによって評価される。
しかし、こいのようなこれまでの無慈悲な体制はサムソン電子を中核とするサムソングループに絶大な効果をもたらせてきた。
創立者以来の戦略である、競合社製品を模倣し、改善し、それらをより効果的に敏速に生産し、安く販売し、そして最大限に投資をし、そのメリットを活用し、生産コストを下げ、そして市場にその製品を氾濫させる戦略、これを実践させる事に成功してきたのである。

このようにして、サムソンの模範となっていた日本の半導体・テレビ企業NECやエンターテンメント企業Sonyや長期間支配してきたフィンランドのNokiawを抜きさったのである。
今やサムソンは半導体、ディスプレイ、テレビ、携帯電話、スマートフォンで世界最大の企業となっている。

サムソンの成功は2つの理念からなる。
一つ目は技術開発と生産とを最大限に効果的に組み合わせる。
二つ目は需要が減り始めたら、狙いを定めて投資を行う。
例えば、サムソン電子では技術者の半分は半導体の生産ラインで、他の半分の技術者は研究室で次世代の半導体を開発している。 このようにして、開発された新製品は今までの同じ生産ラインでの製造を可能にしているのだ。
同時に半導体価格が落ちても、狙いを定めて投資し、生産ラインを更に近代化し、今後の需要に備える。
その際には、安い金利での銀行融資、政府の税優遇策、つまり安い法人税、そしてウォン安など最大限に好影響している。
サムソンは、こうしてより効率的な生産性を高め、それにより早く、大量に生産して生産コストを下げてきたのである。
その際、高性能、高品質の部品うあ、高度な技術は外国より輸入して補っているのである。 

しかし、それでもApple社などの巨大企業には、サムソン社は勝てない事は韓国人にも認識しつつある。
今までの従業員の扱い方や絶対服従、そして今までの戦略では殆ど不可能と思われている。

サムスン社ではこれまで約27日間に渡って無条件忠誠心を養う社内教育が義務付けられてきたのである。
参加者はこれを「洗脳」と呼んでいる。

しかしこれからは競争相手よりも安い事だけではなく、創造性と革新性が求められる。 
よって厳しい社内規律や、中央集権的体制なども緩和されつつあり、各子会社も独自に決定出来るようになりつつある。
しかし、Apple社のレベルに達しようとする事には思うような効果は現れていない。
スマートフォン、タブレット、テレビなどの中身、つまりソフト関連では他の競争相手、Apple、Google、Sony社などにはまだ遠く及ばないでいる。 それはそうたやすくサムソンのDNA、つまり今までの韓国式体制を変える事は不可能だからである。
3年程前にサムスン社は全てのマネージャークラスを3D科学空想映画「アバター」に見に行かせたが、新しいアイデアは生まれてこなかった。
そして従業員の完全管理システムは依然と続いているのである。
特に望ましくない従業員は監視続けされ、従業員の動向も携帯のGPSシグナルを切る事を禁止して、常に監視している。 
更に会社は各従業員の個人的な持ち物さえも社内ではいつでも調べても良い事になっている。

また会社には独立した労働組合もない。 会社に忠誠心ある者と分かっている者だけが従業員の代表として意見を述べる事が出来る。
労働組合などを作ろうとすれば、その従業員は会社から脅され、左遷され、解雇される。 これら解雇された元従業員と会う事さえ許されない。

ある病院の病室には35才の女性が車イスに座っていた。彼女は6年間もサムスン社のディスプレイ組立工場で働き、その際に常に鉛と接触し、その水蒸気を吸っていたのである。 56人の他の従業員はこれにより早く、ガンで死んでいった。
サムスン社はその関連性を公式には否定しているが、しかし遺族には慰労金と称して口止め料を支払っている。
サムスンは会長の息子 (44才)が引き継ぐ事になるが、実力は未知数。
トップマネージャークラスが全てYes-Manばかりで、反対意見を述べる人材はいない事でサムスンの将来が危惧される。
(出典:WirshaftWoche)



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