メルケルドイツ首相が日本訪問、自由貿易協定を強調

掲載日 2015-3-26 17:17:05 | トピック:  

2日間の日本訪問の最後に川崎のドイツトラック工場を視察した。
三菱ふそうとのジョイントベンチャー工場で、ベンツのトラックを組み立てている。
従業員12.600人で、日本で最大のドイツ工場。

これに関連して、日本に関するドイツ報道
4年前の福島原発事故以来、日本経済はまた上向きつつある。失業者がゼロになる勢いだ。
しかし、一方日本は財政的に逼迫した状況に置かれている。国の負債は国民総生産の245%にも及んでいるからだ。財政破綻のギリシャでさえ170%だ。ドイツは80%で、EUの目標値は60%。
しかし、ギリシャと違うのは、日本は自力で、つまり自国の銀行や年金資金で国の借金をまかなえられるからだ。
また経済構造もギリシャとは全く違う。特に日本の技術水準は世界でも模範に値する。
安部首相も2013年夏以来、アベノミクスと言われる経済政策で日本の経済の活性化に挑んでいる。そのためには新たな借金も辞さない構えだ。彼の目標は長年のデフレからの脱却し、年2%びインフレに導く事。日本経済の有力者は皆アベノミクスに賛同している。
が、インフレが起これば、利子も上がる。国の借金の負担も大きくなる。
そこで、消費税が5%から8%に上げられたが、それがまた日本経済に悪影響を及ぼした。
また同時に雇用改善、補助金抑制、女性の登用改善などを目指しているが、古い伝統がしぶとく残る日本社会では改善がなかなか進んでいない。
展望が暗い事では決してない。
それは高度な技術水準があるからだ。日本で世界市場でも競争力は強い。
また日本人の成果・業績思考も保たれており、企業や官庁関係の努力も今まで通り際立っている。日本人の労働時間は12時間が特別な事でもなく、休暇もドイツ同様に20日から30日認められているが、実際には通常2週間位しか取らない。
福島事故以来、日本社会は変化した。国民は今やドイツをモデルとした反原発に傾いている。
原発推進者はしかしドイツで起こっているように、電気料金の高騰を警告している。
1千万部の日本最大の読売新聞は保守的で政府派の新聞、第2の新聞、朝日新聞は革新派で安倍政権を常に批判している。メルケル首相が朝日を訪問したのは、安倍政権と距離を保つ意思表示だが、日独政府は互い多少の違いがあっても、それを乗り越える関係ではある。



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